日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

 

2017年6月15日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法(以下「本法律」といいます。)が第193回通常国会で成立し、同年7月11日に施行されました。
本法律は、「テロ対策」などの立法事実について疑問がある上、市民の人権や自由を侵害するおそれが強い法律として、日弁連は本法律の成立に強く反対してきました。
日弁連は、今後とも、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会および弁護士会連合会とともに、本法律の廃止に向けた取組を行っていきます。
※日弁連は、改正組織的犯罪処罰法第6条の2を「テロ等準備罪」とは呼ばず、これからも「共謀罪」と呼んでいきます。

 
  

日弁連は共謀罪法案の廃案を求めてきました

日弁連は、2003年に共謀罪法案が初めて国会に提出されたときから、共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いものとして、一貫して同法案の制定に反対してきました。共謀罪法案は、2003年、2004年、2005年と過去3度国会に提出されましたが、いずれも廃案になりました。


2016年8月、政府が共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」といいます。)を臨時国会に上程することを検討しているとの報道がありました。日弁連は、会長声明を公表するなどして本法案の上程に反対してきました。 
本法案第6条の2の「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」罪(通称「テロ等準備罪」)は、過去3度廃案になった共謀罪法案と本質において変わらない新たな共謀罪法案であると考えられます。2017年3月21日、本法案が閣議決定され、国会に上程された以降、日弁連は、会長声明や意見書を公表したり、市民集会や、国連人権理事会「プライバシーの権利に関する特別報告者」のジョセフ・カナタチ氏と中継を行ったシンポジウムを開催するなどして、本法案の廃案を求めてきました。
全国52の全ての弁護士会も、本法案に反対する会長声明等を公表しました。
しかし、2017年6月15日、本法案は、参議院本会議において、参議院法務委員会の「中間報告」(国会法第56条の3)がなされた上で同委員会の採決を省略するという異例の手続によって本会議の採決が行われ、成立しました。
日弁連は、本法律が恣意的に運用されることがないよう注視するとともに、本法律の廃止に向けた取組を行っていきます。


【2016年8月報道から2017年6月改正法成立までの日弁連の声明・意見書・チラシ】

いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明(2017年6月15日)
いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明(2017年5月23日)
PDFテロ等準備罪は共謀罪です 名前を変えてもその危険性は変わりません (PDFファイル;231KB)
いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明(2017年3月31日)
いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書(2017年2月17日)
いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明(2016年8月31日)


【2017年3月法案上程以降から現在までの日弁連主催のイベント】


2017年10月2日

弁護士会館

共謀罪に反対し、プライバシー権を守るシンポジウム

・講演:ジョセフ・カナタチ(Joseph Cannataci)氏 国連人権理事会特別報告者

・ドイツにおけるデータ保護コミッショナー制度に関する報告:

三宅 弘 第二東京弁護士会・第60回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会委員長


2017年6月21日

参議院議員会館

いわゆる共謀罪に関する院内学習会

・講演    :松宮 孝明氏 立命館大学大学院法務研究科教授

・基調報告:海渡 雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長


2017年6月9日

弁護士会館

いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム

・スカイプによる中継:ジョセフ・カナタチ(Joseph Cannataci)氏 国連人権理事会特別報告者

・まとめ          :新倉 修 日弁連共謀罪法案対策本部委員・青山学院大学名誉教授


2017年5月18日

イイノホール

市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会

PDF 登壇者発言集 (PDFファイル;655KB)

・基調講演:木村 草太氏 首都大学東京教授

・リレートーク

山田 健太 氏 専修大学教授

山口 二郎 氏 法政大学教授

近藤 ゆり子氏 大垣警察市民監視違憲訴訟原告

浅田 和茂 氏 立命館大学教授

泉山 禎治 氏 弁護士・元裁判官

徳住 亜希 氏 株式会社主婦と生活社「週刊女性」編集部

山田 火砂子氏 映画監督

竹内 広人 氏 自治労連帯活動局長

周防 正行 氏 映画監督


2017年4月25日

弁護士会館

いわゆる共謀罪に関する法案に反対する市民集会

・講演   :松宮 孝明氏 立命館大学大学院法務研究科教授

・基調報告:海渡 雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長


2017年4月11日

衆議院第二議員会館

いわゆる共謀罪に関する法案に反対する院内学習会

・基調報告:海渡 雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長

・講演   :足立 昌勝氏 関東学院大学名誉教授





共謀罪には多くの問題があります

1 刑法の体系を根底から変容させる


日本の刑法では、法益侵害の結果を発生させた行為(既遂)を処罰するのが原則です。ただ重大な犯罪については、結果発生の現実的危険のある行為を行ったが結果発生に至らなかった場合を「未遂罪」として、未遂にも至らない犯罪の準備行為は「予備罪」として、例外的に処罰しています。予備罪は例外中の例外です。ところが「共謀罪」は、277種類もの犯罪について、予備罪よりも更に前の段階の「計画」(共謀・話し合い)を処罰するもので、処罰の範囲を飛躍的に拡大するものです。


2 あいまい・不明確な条文


本法律では、「計画」、「準備行為」、「組織的犯罪集団」などの用語が使われています。これらの概念は不明確な上、国会での政府の答弁も二転三転しています。これでは、市民にとっては、何が犯罪であり、何が犯罪でないのかを知ることができません。


3 一般市民も対象となることがありえます


共謀罪は、「計画」(共謀・話し合い)と「準備行為」(銀行でお金を下ろす、下見をするなど)といった法益侵害の危険のない行為を処罰するものです。「計画」の対象となる犯罪には、マンション建設反対の座込みに適用される余地のある組織的威力業務妨害罪なども含まれています。そのため、通常の市民団体や労働組合等が処罰の対象となるおそれが否定できません。また、「組織的犯罪集団」かどうかの調査という名目で、警察などによる日常的な情報収集が広く行われるおそれもあります。表現の自由、とりわけプライバシーの権利をおびやかしかねません。
なお、国連人権理事会「プライバシーの権利に関する特別報告者」のジョセフ・カナタチ氏は、共謀罪法案審議中、同法案に対して「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる危険がある」との懸念を表明し、いくつかの質問を記した書簡を安倍晋三首相に送付しました。しかし政府は、法案審議中、この書簡に対して抗議するだけで何ら回答しませんでした(なお、政府は本法律成立後の8月になって「指摘は全く当たらない」などとする回答を発しました。)。


PDF プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳(5月22日改訂版) (PDFファイル;152KB)


4 テロ対策とは無関係


政府は、共謀罪を「テロ等準備罪」と呼び、あたかもテロ対策の法律であるかのように説明してきました。しかし、共謀罪の対象となっている277の犯罪には「テロ対策」とは無縁のものが含まれています。また、日本はテロ対策のための主要な条約は全て締結し、国内法の整備も完了しており、仮にテロ対策の必要性があれば、個別・具体的な立法で対応すべきです。


5 国連越境組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結にも当然に必要ではありません


政府は、国連越境組織犯罪防止条約(以下「TOC条約」といいます。)を締結するために国内法の整備が必要であるとして、共謀罪の創設は同条約の締結に不可欠であると説明してきました(2017年7月11日、本法律の施行と同時にTOC条約を締結)。しかし、TOC条約は各国が国内法の原則に従って法整備をすればよいとしており、日本は「予備罪」で対応できたのです。


6 捜査権限の拡大の懸念


本法律の重要な構成要件である「計画」は人と人との意思の合致によって成立します。したがって、共謀罪の捜査手法は、会話、電話、メール等の人の意思を表明する手段および人の位置情報等を収集することとなります。共謀罪の捜査のためとして、新たな立法により、更なる通信傍受の範囲の拡大、会話傍受、さらには行政盗聴まで認めるべきであるとの議論につながるおそれがあります。


各弁護士会が会長声明を公表しています

共謀罪法案に反対する会長声明等は、全ての弁護士会が公表しています。また、法成立に反対する会長声明等は、46会(2017年8月22日現在。日弁連調べ)が公表しています。詳しくは、各弁護士会のホームページ等をご覧ください。


外務省ホームページに掲載されている文書

国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解(2017年5月18日)
国連人権理事会「プライバシーの権利」特別報告者の指摘に対する回答(2017年8月22日)
 


【2012年までの日弁連の意見書・会長声明等】
 共謀罪の創設に反対する意見書(2012年4月13日)
 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」に関する意見書(2009年1月16日)
 共謀罪新設に関する意見書(2006年9月14日)

PDF10月16日に法務省ホームページに掲載された「共謀罪」に関する各文書について(2006年10月17日) (PDFファイル;35KB)

PDF10月11日に外務省ホームページに掲載された米国が国連越境組織犯罪防止条約に関して行った留保に関する文書(「米国の留保についての政府の考え方」)について(2006年10月17日) (PDFファイル;30KB)
 「共謀罪」に関する与党再修正案に対するコメント(2006年5月15日) 
PDF「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について(2006年5月8日) (PDFファイル;133KB) 
 共謀罪与党修正案についての会長声明(2006年4月21日)
 共謀罪が継続審議とされたことについての会長談話(2005年11月1日)
 国連「越境組織犯罪防止条約」締結にともなう国内法整備に関する意見書(2003年1月20日)


【2015年までの日弁連のパンフレット等】
 パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)
 パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(四訂版)
PDF 第163回国会審議の焦点と日弁連の主張「共謀罪ここが問題だ!」(PDFファイル;127KB)



【2016年~2017年3月法案上程までのイベント】

2017年3月16日

参議院議員会館

いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会

・基調報告:海渡 雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長

       平岡 秀夫 日弁連共謀罪法案対策本部委員


2017年3月14日

弁護士会館

いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する市民集会

・基調報告:海渡 雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長
・講演    :青木 理氏 フリージャーナリスト
・報告    :髙山 佳奈子氏 京都大学大学院法学研究科教授


2017年3月1日

衆議院第二議員会館

いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会

・基調報告  :海渡 雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長
・リレートーク :篠田 博之氏 日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長
          田近 正樹氏 一般社団法人日本雑誌協会人権・言論特別委員会委員長(編集倫理委員会副委員長)


2016年11月29日

衆議院第二議員会館

いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会

・基調報告:海渡 雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長
・講演    :足立 昌勝氏 関東学院大学名誉教授

2016年9月29日

弁護士会館

いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する市民集会

・基調報告:海渡 雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長
       山下 幸夫 日弁連共謀罪法案対策本部事務局長
・講演   :青木 理氏 フリージャーナリスト


2016年4月22日

衆議院第二議員会館

共謀罪創設反対を求める院内学習会

・基調報告:海渡 雄一   日弁連共謀罪法案対策本部副本部長
・講演    :松宮 孝明氏 立命館大学大学院法務研究科教授