家事審判法の見直しに関する意見書

• 意見書全文（PDF形式・54KB）

２００８年７月１7日
日本弁護士連合会

本意見書について

社団法人商事法務研究会に設置された非訟事件・家事審判手続研究会において検討されている家事審判法の見直しについて、同研究会が今夏報告書をとりまとめる予定であることを受け、家事審判法の見直しに関する意見書（２００８年７月１７日理事会承認）を、２００８年７月２９日、同研究会座長あてに提出しました。

意見書は、家事審判法が職権主義を基本とする中でも、必要に応じて当事者の手続保障を厚くすべきとの内容になっています。

意見書の項目は次のとおりです。

第１　はじめに──見直しにあたっての考え方

１　非訟事件における手続保障

２　家事事件の争訟性の区別

３　家事事件における手続保障

第２　事件類型（甲類審判事項と乙類審判事項）の見直し

第３　管轄

１　乙類審判事項における合意管轄について

２　土地管轄について

３　移送及び自庁処理（審判，調停共通）について

第４　審理の手続

１　主張と証拠の明確化・当事者への開示

２　期日

３　証拠調べ・事実の調査の手続

４　意見の聴取

５　審判

６　抗告

７　保全処分

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）