特定調停スキーム利用の手引（改訂版）をご活用ください
特定調停スキーム利用の手引とは
日弁連は、「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（以下「金融円滑化法」といいます。）が終了したことを受けて、中小規模の事業者の抜本的な再生スキームとして、２０１３年１２月５日、「金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引」（通称「手引１」）を策定しました（その後、２０１４年６月１９日および同年１２月１２日に改訂。）。
また、同月に、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となって、経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として「経営者保証に関するガイドライン」を策定・公表したのを受けて、日弁連は、保証債務のみを整理する「単独型」について、簡易裁判所の特定調停手続を利用する場合のスキームとして、２０１４年１２月１２日、「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法としての特定調停スキーム利用の手引」（通称「手引２」）を策定しました。
さらに、２０１７年１月には、事業者の早期の任意の廃業を支援するスキームとして、「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引」（通称「手引３」）を策定しました（その後、２０１８年５月１８日に改訂。）。
手引１の策定から６年を経過し、順次作成してきた上記手引３種は、本文の構成および書式の体裁が区々になっていたことから、２０２０年２月、実質的な中身は変えずに全体的な構成を見直し、体裁を揃えるとともに、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する書式を充実させるなどした改訂版を取りまとめました。
改訂に当たり、手引１の題名を「事業者の事業再生を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引」と改めました。
【手引１（一体再生型）】事業者の事業再生を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引
（旧名称「金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引」。通称「手引１」）
２０１３年１２月３日作成
２０１４年６月１９日改訂
２０１４年１２月１２日改訂
２０２０年２月１９日改訂
手引１の特定調停スキームは、民事再生等の法的再生手続によれば事業価値の毀損が生じて再生が困難となる中小企業について、弁護士が、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家と協力して再生計画案を策定し、金融機関である債権者と事前調整を行った上、合意の見込みがある事案について特定調停手続を経ることにより、一定の要件の下で債務免除に伴う税務処理等を実現し、その事業再生を推進しようというものです。事業者の事業再生にあたっては、経営者保証人も同時に保証債務整理することが合理的であることから、「経営者保証に関するガイドライン」にも対応しています。
手引１ (PDFファイル;944KB)
２０２０年２月１９日更新
| 全体 |
事業者の事業再生を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引（旧名称：金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引き） (PDFファイル;944KB)
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| 別紙1 |
各手引の適用場面 (PDFファイル;106KB)
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| 別紙2 |
「経営者保証に関するガイドライン（ＧＬ）に基づく保証債務整理（一体再生型） GL要件該当性及び弁済計画案等の御説明」活用マニュアル (PDFファイル;115KB)
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| 書式1 |
 特定調停申立書 (Wordファイル;39KB)
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| 書式2 |
関係権利者一覧表 (Wordファイル;42KB)
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| 書式3 |
再生計画案 (Wordファイル;37KB)
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| 書式4-1 |
調停条項案（ひながた1・リスケジュール型） (Wordファイル;22KB)
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| 書式4-2 |
調停条項案（ひながた2・債務免除型） (Wordファイル;24KB)
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| 書式4-3 |
調停条項案（ひながた3・DDS型） (Wordファイル;23KB)
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| 書式4-4 |
調停条項案（ひながた4・第二会社型） (Wordファイル;28KB)
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| 書式5 |
経過報告書 (Wordファイル;29KB)
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| 書式6 |
返済猶予等の申入書 (Wordファイル;34KB)
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| 書式7-1 |
資産に関する表明保証書・確認報告書 (Wordファイル;18KB)
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| 書式7-2 |
（表明保証書の別紙）資産目録（負債目録付き） (Wordファイル;27KB)
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| 書式8-1 |
経営者保証に関するガイドライン（GL）に基づく保証債務整理（一体再生型） GL要件該当性及び弁済計画案等の御説明 (Wordファイル;41KB)
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| 書式8-2 |
（上記説明書の別紙）保証債務の弁済計画案 (Wordファイル;173KB)
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| 書式9 |
保証人用関係権利者一覧表（一体再生型） (Wordファイル;56KB)
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| 参考1 |
特定調停スキームの流れ (PDFファイル;57KB)
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| 参考2 |
特定調停スケジュール案 (Wordファイル;37KB)
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【手引２（単独型）】経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法としての特定調停スキーム利用の手引 （通称「手引２」）
２０１４年１２月１２日作成
２０２０年２月１９日改訂
手引２の特定調停スキームは、保証人の債務整理のみを特定調停で進める単独型の活用を想定して、特定調停手続による「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理の手順についてまとめたものです。
手引２ (PDFファイル;640KB)
２０２０年２月１９日更新
| 全体 |
経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法としての特定調停スキーム利用の手引 (PDFファイル;640KB)
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| 別紙1 |
各手引の適用場面 (PDFファイル;106KB)
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| 別紙2 |
「経営者保証に関するガイドライン（ＧＬ）に基づく保証債務整理（単独型） GL要件該当性及び弁済計画案等の御説明」活用マニュアル (PDFファイル;117KB)
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| 書式1 |
返済猶予等の申入書 (Wordファイル;33KB)
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| 書式2-1 |
表明保証及び確認書 (Wordファイル;31KB)
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| 書式2-2 |
資産目録（負債目録付き） (Wordファイル;51KB)
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| 書式3 |
特定調停申立書 (Wordファイル;38KB)
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| 書式4 |
関係権利者一覧表 (Wordファイル;110KB)
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| 書式5-1 |
調停条項案（一括返済型・単独型） (Wordファイル;37KB)
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| 書式5-2 |
調停条項案（分割返済型・単独型） (Wordファイル;25KB)
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| 書式5-3 |
調停条項案（ゼロ返済型・単独型） (Wordファイル;36KB)
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| 書式6-1 |
経営者保証ガイドライン（GL）に基づく保証債務整理（単独型）GL要件該当性及び弁済計画案等の御説明 (Wordファイル;38KB)
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| 書式6-2 |
 （上記説明書の別紙）保証債務の弁済計画案 (Exelファイル;172KB)
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【手引３（廃業支援型）】事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引 （通称「手引３」）
２０１７年１月２７日作成
２０１８年５月１８日改訂
２０２０年２月１９日改訂
手引３の特定調停スキームは、円滑な廃業・清算のニーズが高まっていることを受けて、特定調停手続の活用により、事業の継続が困難で金融機関に過大な債務を負っている事業者について、「経営者保証に関するガイドライン」の適用により保証債務を処理することも含めて、債務免除を含めた債務の抜本的な整理を行い、かかる事業者を円滑に廃業・清算させて、経営者や保証人の再起支援等を図るものです。
手引３ (PDFファイル;801KB)
２０２０年２月１９日更新
| 全体 |
事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引 (PDFファイル;801KB)
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| 別紙1 |
廃業支援型手続として特定調停を活用するメリット (PDFファイル;147KB)
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| 別紙2 |
各手引の適用場面 (PDFファイル;106KB)
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| 別紙3 |
「経営者保証に関するガイドライン（GL）に基づく保証債務整理（一体清算型） GL要件該当性及び弁済計画案等の御説明」活用マニュアル (PDFファイル;111KB)
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| 書式1 |
特定調停申立書 (Wordファイル;32KB)
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| 書式2 |
関係権利者一覧表 (Wordファイル;43KB)
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| 書式3 |
財産目録・清算貸借対照表・収支計算書 (Exelファイル;109KB)
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| 書式4-1 |
将来の見込み清算貸借対照表兼清算型弁済計画案 (Exelファイル;449KB)
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| 書式4-2 |
清算型弁済計画案の説明文書 (Wordファイル;34KB)
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| 書式5-1 |
調停条項案 (Wordファイル;27KB)
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| 書式5-2 |
（調停条項案の別紙）弁済計画案 (Exelファイル;391KB)
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| 書式6 |
経過報告書 (Wordファイル;31KB)
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| 書式7-1 |
資産に関する表明保証書・確認報告書 (Wordファイル;18KB)
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| 書式7-2 |
（表明保証書の別紙）資産目録（負債目録付き） (Wordファイル;26KB)
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| 書式8 |
保証人の関係権利者一覧表 (Wordファイル;106KB)
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| 書式9 |
返済猶予等のお願い (Wordファイル;41KB)
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| 書式10-1 |
経営者保証に関するガイドライン（GL）に基づく保証債務整理（清算型） GL要件該当性及び弁済計画案等の御説明 (Wordファイル;39KB)
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| 書式10-2 |
（上記説明書の別紙）保証債務の弁済計画案 (Exelファイル;173KB)
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特定調停スキームについての税務上の取扱いに関する国税照会について
中小企業の事業再生のための特定調停スキームについての税務上の取扱いに関する国税照会について
２０１３年１２月から運用が開始された中小企業の事業再生のための特定調停スキームにより策定された再生計画に関する税務上の取扱いについて、国税庁に対し、日弁連と日本税理士会連合会が共同で照会を行い、２０１４年（平成２６年）６月２７日付けで回答を得ています。
この回答では、本スキームに基づき策定された再建計画により、照会内容に記載した手順で債権放棄が行われた場合、
（１）債権者においては、債権放棄額を損金算入することが可能なこと
（２）債務者においては、債務免除益等の範囲内で期限切れ欠損金を損金算入することが可能なこと
が明確になっております。
事業再生型の特定調停スキームを利用する上で重要な情報ですので、参照の上、ご活用いただければ幸いです。
- （国税庁ウェブサイト）特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
- 特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（補足説明） (PDFファイル;245KB)
特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の 取扱いに関する国税照会について
国税庁のウェブサイトに「特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」が掲載されています。
本照会の趣旨概要は以下のとおりです。
イ 債権放棄をした債権者（金融機関等）の税務上の取扱い
特定調停スキーム（廃業支援型）として本手順に従い、特定調停において成立した調停条項に基づく債権放棄の額は、法人税基本通達9-6-1(3)ロに沿って検討すると、貸倒れとして損金の額に算入されると考えられること
ロ 債務免除を受けた債務者（個人事業者）の税務上の取扱い
特定調停スキーム（廃業支援型）として本手順に従い、特定調停において成立した調停条項に基づく個人事業者の債務整理は、所得税法第44条の2第1項に沿って検討すると、各種所得の計算上、総収入金額に算入しないこと
ハ 保証人が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の税務上の取扱い
特定調停スキーム（廃業支援型）として本手順に従い、特定調停において成立した調停条項に基づき、保証人が保証債務を履行するためにその有する資産を譲渡し、保証債務の履行により取得した求償権を書面により放棄した場合は、所得税法第64条第2項に沿って検討すると、「求償権の全部または一部を行使することができないこととなったとき」に該当すると考えられること
廃業支援型の特定調停スキームを利用する上で重要な情報ですので、参照の上、ご活用いただければ幸いです。
