IBA(International Bar Association)とは

IBA(国際法曹協会)とは?

International Bar Association(IBA、国際法曹協会)は、1947年に設立され、世界各国の弁護士会及び個人の弁護士が加入する、世界最大の国際法曹団体です。IBAには、2023年時点で80,000名以上の個人会員と、170以上の法域にわたる190を超える弁護士会が加盟しています。

IBAの主な目的は、各国の弁護士会間の情報交換を推進すること、法曹の独立及び弁護士が干渉されることなく活動する権利を支えること、Human Rights Institute(HRI、人権評議会)の活動を通じて人権擁護活動を行うことなどが挙げられます。

その目的を実現するため、IBAは、各部門や委員会を通じた個人会員へのサービス提供、弁護士会(特に発展途上にある弁護士会)に対する支援活動、世界の弁護士に対する人権活動などを行っています。また、最大の組織であるLegal Practice Division(LPD)は、ビジネス法を含む法律実務における国際的なオピニオン・リーダーであり、最先端の法律問題につき、提言をし、セミナー、出版物を通じ会員に情報提供をしています。

 

IBAの詳細については、別のページへリンクIBA Webサイトをご覧ください。

 

日弁連とIBAとの関わり

日弁連は、1951年にIBAに加盟し、現在は団体会員として2名の理事(内1名は日弁連会長)を指名しています。年次総会および年に2回開催される理事会への参加をはじめとして、IBAの活動に積極的に参加しています。

IBAは、人権の保護、法の支配や弁護士の独立を目指す活動を世界的に推進していますが、それらの目的のために日弁連はアジア地域の重要なパートナーとして活動してきました。

人権や公益活動をめぐる今日的な課題についての各国の経験など、IBAの活動やセミナーは個々の弁護士にとっても多くの情報を与えてくれます。また、ビジネス法を含む法律実務においては、IBAの活動への参加は最先端の情報、潮流の理解、指導的立場の実務家とのネットワーキング等のための貴重な機会を提供します。

 

2014年IBA年次大会が東京で開催されました

IBA東京大会の様子

日本政府等関係機関による誘致活動の結果、2014年、東京において法曹関係者にとって極めて重大な国際的イベントである、IBA年次大会(IBA東京大会)が開催されました。

IBA年次大会には、IBA会員を中心に弁護士、法曹関係者数千名が参加し、1週間の開催期間中に開会式、各委員会の分科会、レセプション等が行われます。

2014年のIBA東京大会には、世界各国から6,000人を超える参加があり(うち日本からの参加者数は約650人)、大会期間中には、200を超える様々な分野のセッションが開催されました。

IBA東京大会の様子

IBA年次大会の開催沿革

 

開催日時 開催地 特設ウェブページ
2023年10月29日-11月3日  フランス・パリ 別のページへリンクIBA年次大会2023(パリ)
2022年10月30日-11月4日 米国・フロリダ(マイアミ) 別のページへリンクIBA年次大会2022(マイアミ)
2021年 不開催
2020年 不開催
2019年9月22日-27日 韓国・ソウル
2018年10月7日-12日 イタリア・ローマ
2017年10月8日-13日 オーストラリア・シドニー
2016年9月18日-23日 米国・ワシントンDC
2015年10月4日-9日 オーストリア・ウィーン
2014年10月19日-24日 東京 →IBA東京大会日弁連特設ページ(抜粋版)
2013年10月6日-11日 米国・ボストン
2012年9月30日-10月5日 アイルランド・ダブリン
2011年10月30日-11月4日 アラブ首長国連邦・ドバイ
2010年10月3日-8日 カナダ・バンクーバー
2009年10月4日-9日 スペイン・マドリード
2008年10月12日-17日 アルゼンチン・ブエノスアイレス
2007年10月14日-19日 シンガポール

 

IBAコラム

IBAコラムは、日弁連機関雑誌「自由と正義」の『海外レポート』内に、2013年8月号から2014年10月号にかけて「IBA東京大会への招待」というタイトルで毎月掲載していたコラムです。マスター、若手の視点から、IBAについて紹介しています。

 

back number 内容 紹介者
2014年10月号掲載(15) マスター編 第二東京弁護士会会員 東澤 靖
2014年9月号掲載(14) 若手編 第二東京弁護士会会員 梅津 英明
2014年8月号掲載(13) マスター編 栃木県弁護士会会員 高木 光春
2014年7月号掲載(12) 若手編 静岡県弁護士会会員 鳥居 夏貴
2014年6月号掲載(11) マスター編 第二東京弁護士会会員 内田 晴康
2014年5月号掲載(10) 若手編 第二東京弁護士会会員 大軒 敬子
2014年4月号掲載(9) マスター編 第一東京弁護士会会員 手塚 裕之
2014年3月号掲載(8) 若手編 東京弁護士会会員 平澤 真
2014年2月号掲載(7) マスター編 東京弁護士会会員 矢吹 公敏
2014年1月号掲載(6) 若手編 東京弁護士会会員 本多 広高
2013年12月号掲載(5) マスター編 第二東京弁護士会会員 市毛 由美子
2013年11月号掲載(4) 若手編 東京弁護士会会員 樋口 一磨
2013年10月号掲載(3) マスター編 東京弁護士会会員 大谷 美紀子
2013年9月号掲載(2) 若手編 静岡県弁護士会会員 内山 宙
2013年8月号掲載(1) マスター編 第二東京弁護士会会員 川村 明

IBAと弁護士の会務・人権・公益活動

IBAの各活動は、基本的には、(1) 法律業務の各分野をカバーするLPD(Legal Practice Division)と、(2)公益問題や弁護士問題をカバーするPPID(Public and Professional Interest Division)の2つに分かれています。そして、後者のPPIDは、さらに3つの組織に分かれています。すなわち、弁護士会としての関心事を扱うBIC(Bar Issues Commission)、 人権問題に取り組むHRI(Human Rights Institute)、そして、その他の公益問題や弁護士倫理等の問題をすべてカバーするSPPI(Section on Public and Professional Interest)です。


日弁連は、これらの活動にも積極的に参加してきました。ここではその一端をご紹介します。

 

内容 開催地 紹介者
IBAの人権活動 2013年ボストン大会 第二東京弁護士会会員 東澤 靖
(IBA人権評議会(HRI)理事・IBA法の支配行動グループ諮問委員)
Guinnessの街で 2012年ダブリン大会 第二東京弁護士会会員 大貫 裕仁
(2012・2013年日弁連事務次長)
法曹の養成コストはだれが負担すべきか 2011年ドバイ大会 東京弁護士会会員 外山 太士
(2010年・2011年日弁連国際室室長)
世界の法律扶助の動向 2010年バンクーバー大会 東京弁護士会会員 外山 太士
(2010年・2011年日弁連国際室室長)
日弁連執行部のトップ外交 2009年マドリッド大会 第二東京弁護士会会員 片山 達
(2008年・2009年日弁連国際室室長)
世界のバーリーダーはジェンダー問題に高い関心 2008年ブエノスアイレス大会 東弁弁護士会会員 大谷美紀子
(2006年・2007年日弁連国際室室長)
弁護士のコアバリューを守る(ゲートキーパー問題) 2007年シンガポール大会 第二東京弁護士会会員 片山 達
(2008年・2009年日弁連国際室室長)

 

 

IBAによる調査・研究及び広報活動

IBAは、機関誌「IBA Global Insight」の発刊をはじめ、ニュースレターの発行、webサイト上での公表を通じて、その活動内容及び成果、調査・研究結果等について、情報発信をしています。その内容は、世界各国の法律に関する問題、ビジネス分野、人権分野など多岐にわたります。IBAのWebサイトは、各国の弁護士、法律家にとって、最先端の法律問題、様々な法域の情報にアクセスできる有益なツールの1つとなっており、ここではその内容の一部をご紹介します。

 

IBA Global Insight

IBAの機関誌(年6回発刊)の最新号及びバックナンバーの記事の一部が公開されています。

外部のサイトへリンクしていますIBA Global Insightへ

 

 

 

News analysis

IBAの発信するNews analysisを、カテゴリー・地域別に検索できます。

外部のサイトへリンクしていますNews analysisへ

 

 

 

IBA Global Regulation and Trade in Legal Services Report 2014
(仮訳:法律サービスに関するグローバル規制及び取引に関するIBA報告書2014)

IBAでは、この度、世界90か国、160以上もの法域について、その法制度、特に国境を越える法律業務に関連する制度・情報等に関し調査を行い、その結果を報告書及びデータベースとして取りまとめ、公表をしました。


本調査を主導したIBA法律サービスに関する国際取引委員会(International Trade in Legal Services Committee)のBen Greer前委員長による、調査結果報告(英文)と併せて、ご覧ください。

 

 

◎本レポートの内容は、IBAのWebサイト上に法域毎のデータベースとしても公表されていますので、こちらもご参照ください。

外部のサイトへリンクしていますInternational Trade in Legal Servicesへ