IBA(International Bar Association)とは

International Bar Association（IBA、国際法曹協会）は、１９４７年に設立され、世界各国の弁護士会及び個人の弁護士が加入する、世界最大の国際法曹団体です。IBAには、２０１４年時点で５５，０００名以上の個人会員と、170以上の法域にわたる２００を超える弁護士会が加盟しています。

IBAの主な目的は、各国の弁護士会間の情報交換を推進すること、法曹の独立及び弁護士が干渉されることなく活動する権利を支えること、Human Rights Institute（HRI、人権評議会）の活動を通じて人権擁護活動を行うことなどが挙げられます。

その目的を実現するため、IBAは、各部門や委員会を通じた個人会員へのサービス提供、弁護士会（特に発展途上にある弁護士会）に対する支援活動、世界の弁護士に対する人権活動などを行っています。また、最大の組織であるLegal Practice Division（LPD）は、ビジネス法を含む法律実務における国際的なオピニオン・リーダーであり、最先端の法律問題につき、提言をし、セミナー、出版物を通じ会員に情報提供をしています。

IBAの詳細については、IBA Webサイトをご覧ください。

日弁連は、１９５１年にIBAに加盟し、現在は団体会員として２名の理事（内１名は日弁連会長）を指名しています。年次総会および年に２回開催される理事会への参加をはじめとして、IBAの活動に積極的に参加しています。

IBAは、人権の保護、法の支配や弁護士の独立を目指す活動を世界的に推進していますが、それらの目的のために日弁連はアジア地域の重要なパートナーとして活動してきました。

人権や公益活動をめぐる今日的な課題についての各国の経験など、IBAの活動やセミナーは個々の弁護士にとっても多くの情報を与えてくれます。また、ビジネス法を含む法律実務においては、IBAの活動への参加は最先端の情報、潮流の理解、指導的立場の実務家とのネットワーキング等のための貴重な機会を提供します。

日本政府等関係機関による誘致活動の結果、２０１４年、東京において法曹関係者にとって極めて重大な国際的イベントである、IBA年次大会（IBA東京大会）が開催されました。

IBA年次大会には、IBA会員を中心に弁護士、法曹関係者数千名が参加し、１週間の開催期間中に開会式、各委員会の分科会、レセプション等が行われます。

２０１４年のIBA東京大会には、世界各国から６，０００人を超える参加があり（うち日本からの参加者数は約６５０人）、大会期間中には、200を超える様々な分野のセッションが開催されました。

IBA東京大会の詳細については、IBAの特設ページ「Tokyo 2014 coverage」をご覧ください。

IBAコラムは、日弁連機関雑誌「自由と正義」の『海外レポート』内に、２０１３年８月号から２０１４年１０月号にかけて「IBA東京大会への招待」というタイトルで毎月掲載していたコラムです。マスター、若手の視点から、ＩＢＡについて紹介しています。

IBAの各活動は、基本的には、(1) 法律業務の各分野をカバーするLPD（Legal Practice Division）と、(2)公益問題や弁護士問題をカバーするPPID（Public and Professional Interest Division）の2つに分かれています。そして、後者のPPIDは、さらに3つの組織に分かれています。すなわち、弁護士会としての関心事を扱うBIC（Bar Issues Commission)、 人権問題に取り組むHRI（Human Rights Institute)、そして、その他の公益問題や弁護士倫理等の問題をすべてカバーするSPPI（Section on Public and Professional Interest）です。

日弁連は、これらの活動にも積極的に参加してきました。ここではその一端をご紹介します。