IBAと弁護士の会務・人権・公益活動

人権擁護と法の支配をその活動の中心におくIBAには、そのために大きく分けて３つの組織があります。
まず、IBAの会員が参加する通常の委員会であり、人権法ワーキンググループなどがあります。その他には、通常の委員会とは区別された形で、日常的な活動を行っている人権評議会（HRI）や法の支配行動グループなどがあります。
人権法ワーキンググループは、ボストン大会で全面的に改組され、若手弁護士会員が中心になって、新たな観点からの人権問題に取り組んでいます。
人権評議会は、その運営がIBA本体からは独立し、ロンドンに事務局を持って、世界各国の人権問題ついて、調査団の派遣、調査報告書の発表、人権トレーニング、各種催しの開催、国連や各国政府への働きかけを行っています。その代表や理事には、亡くなったネルソン・マンデラ氏、最近ではパレスティナ問題の国連特別報告者を務めたリチャード・ゴールドストーン氏、北朝鮮人権問題調査委員会の委員長を務めるマイケル・カービー氏などがいます。
法の支配行動グループは、IBAの年次大会の最終日に全日を使って「法の支配シンポジウム」を開催しています。
こうした会合に参加していると、人権問題は世界共通の問題である反面、その捉え方、取り組み方は、それぞれのおかれた事情や法文化を反映して、実に多様であるということを実感します。そうした中で、例えば日本国内での活動経験を活かして、発言すること、議論すること、そして時には違いを認め合うことが、とても重要であることを実感します。

ボストン大会においても、人権に関わる企画は、連日、さまざまな形で開催されました。その中で、私がたまたま飛び込んで、メモをとっていた「ビジネスと人権」問題に関するジョン・Ｇ・ラギー教授（ハーバード行政大学院）のランチタイム・インタビューをご紹介しましょう。ラギー教授は、２００５年から２０１１年まで、この問題の国連事務総長特別代表として、「ビジネスと人権の指導原則」の採択に奮闘しました。指導原則は、現在では、国際機関や人権団体のみならず、多くの国々やビジネス団体で共通に採用された指針となっています。

ジョン・Ｇ・ラギー『指導原則はどのように生み出されたか』

＊「ビジネスと人権の指導原則」とラギー教授についてさらに知りたい方には、日本でも、『正しいビジネスー世界が取り組む「多国籍企業と人権」の課題』（２０１４年、岩波書店、ジョン・G・ラギー著、東澤　靖訳）がありますので、お読みください。

２０１２年１０月。やはり空は曇っていた。当時の橋本副会長を団長としたIBAダブリン大会日弁連デレゲーションは、小さな飛行機でダブリンの空港に舞い降りた。空港から街に向かう景色はまさにアイルランドであり、ダブリンの街も、石、灰色、古い、という私のイメージと寸分違わぬ街であった。ダブリンは言わずと知れたGuinnessビール発祥の地。ダブリン大会を通じて、街の誇りをさりげなく示すつもりか、ロゴ、サーブされるドリンク等々、気がつくとGuinnessの存在があった。そんな中で、ダブリン大会が始まった。

ダブリン大会への主要な参加目的は、２０１４年１０月に開催されるIBA東京大会に向けての我々の勉強とネットワーク作り、そしてホスト国弁護士会としての東京大会のプロモーションであった。そんな中で、日弁連が主催したイベントについて以下に報告したい。

1．大使公邸レセプション（１０月１日）

招待客オンリーのクローズドなレセプションであったが、７０名弱の参加があった。渥美千尋大使、川村明IBA会長（当時）、橋本副孝副会長（当時）の順で歓迎スピーチを行い、その後は、参加者と各々会談した。現最高裁長官である当時の最高裁判事の寺田逸郎判事も参加されたのが印象深かった。

2．朝食会（１０月３日）

大会会場の別館（仮設会場）で行われ、参加者は６０名弱であった。参加者のうち、IBA東京大会ＰＴメンバーのほか、ＫＢＡ（韓国）、ＢＲＡＫ（ドイツ）、ＣＣＢＥ（欧州）など、日弁連と関係のある弁護士が半分以上を占めていたと思われる。
橋本副会長の挨拶により開始し、矢吹公敏会員をモデレーターとして、池永朝昭会員（二重ローン問題）、ABA（米国法曹協会）会長Laurel Bellows氏（ABAの取り組み）、IBAリーガルプロジェクトチームのオフィサーであるインドの弁護士Anurag Bana氏（IBAとして検討した災害対応の考え方の報告、私（原発関係の支援活動）がそれぞれプレゼンを行った。内容は、当然ながら日本の報告内容が圧倒的に具体的であり、他の団体からのプレゼンテーションは、どちらかと言えば抽象的・論理的な部分を中心としたものだった。

3．ジャパンナイト（１０月３日）

本イベントは、IBA大会における日弁連の初めての試みであり、IBA東京大会PTの企画部会（東澤靖会員やIBA東京大会PTの若手弁護士ら）が中心となって企画されたものである。

会場からタクシーで１０分ほどの場所にあるDoheny&Nesbittという地元で有名なパブの２階の部屋を貸し切って行われた。費用や参加登録はなく、参加者が自由に出入りできる形式にした。食事は、軽食を多少提供したのみで、基本的にはビール（Guinness中心）のみを飲み放題とした。その他、市毛由美子前次長によるお茶（内田会員の配偶者の方々からもご協力を頂いた）のお手前や、日本酒を持ち込んでのサーブもした。
正確な来場者数は不明であるが、常時５０名以上、延べ１５０名以上は参加していたと思われる。

4．日弁連関係者懇親会（１０月２日２１時２０分）

日弁連のIBA東京大会ＰＴメンバーを含む日弁連関係者の情報・意見交換、懇親・ネットワーキングを目的として集まった。

続いて、バイ会合について少々。目的がネットワーク作りと東京大会のプロモーションであるところから数多くのバイ会合を行った。列記すると、CCBE（欧州弁護士会評議会）、KBA（大韓辯護士協會）、BRAK（ドイツ連邦弁護士連合会）、パリ弁護士会、ACLA（中華全国律師協会）、ABA-SIL（米国法曹協会国際法セクション）、AIJA（若手法曹国際協会）、英ローソサエティ（イングランド＆ウェールズ）、ロシア連邦弁護士会とのバイ会合である。もちろん、プロモーションのみが目的ではなく、弁護士を取り巻く共通の課題や他のイベントについての意見交換等もした。すなわち、CCBEやBRAKとは、弁護士自治や弁護士監督規制等について議論した。KBAとはPOLA東京大会について意見交換したし、パリ弁護士会とは2013年に実施に至った共同セミナーについて協議した。
最後にその他の日弁連参加行事について報告する。オープニングイベント（９月３０日）、ロシア大使館レセプション（１０月１日）、デンマーク弁護士会朝食会（１０月２日）、アジアパシフィックフォーラムランチ（１０月２日）、裁判所見学（１０月２日）、英ローソサエティレセプション（１０月２日）、ドイツ連邦弁護士会（BRAK）、ドイツ弁護士協会（DAV）＆英ローソサエティ朝食会（１０月４日）、バー・エグゼキュティブ・ランチ（１０月５日）、クロージングパーティ（１０月５日）に参加した。

とにかく、IBA本来の目的にかなった協議や意見交換をしたことはもちろんのこと、ネットワーク作りとプロモーションということで、日弁連からの参加者がそれぞれの持ち場でその力を振り絞り可能な限りのイベントに参加した、という印象の大会であった。

東京大会に向けて日弁連のプレゼンスを高めようと、日弁連主催の朝食会を開催しました。朝食会とは、会場内の部屋で、朝食をとりながら特定のテーマについてパネルディスカッションをするというもので、朝食は日弁連の“おごり”、これで参加者を集めようという算段です。話題としては、日本でもホットな司法修習の給費制問題を取り上げましたが、給費制がそもそもない他の国との間で議論になるよう、テーマは「法曹の養成コストはだれが負担すべきか」というものにしました。IBAのYoung Lawyers Committeeに協力してもらい、英独２国資格の弁護士とブラジルの弁護士にスピーカーになってもらいました。宇都宮会長（当時）も英語で一生懸命スピーチしてくださいました。

The Future of Legal Aid: Justice For All? と題するセッションにスピーカーとして参加させていただくことになりました。小職は、法律扶助関係の活動歴が長く、法テラス本部民事法律扶助課長も経験していたことからか、このセッションを主催したPro Bono and Access to Justice Committeeのメンバーであられた小原望会員（大阪）からお声がけいただいたものです。リーマン・ショック以降、各国で法律扶助に対する財政支出が縮小され、弁護士たちのプロボノ活動でこれを代替しようとする動きが見られることに対する危機意識を背景としたセッションでした。わが国の法律扶助は、法テラスが設立された後も、欧米各国と比較するとその規模はかなり小さく、したがって財政支出縮小の動きがまだ見られてはいないが、そもそもわが国の民事法律扶助には立替制という問題があることなどを話しました。IBAの年次大会では、期間中毎日ニュースレターが発行されますが、翌日のニュースレターに小職のセッションの報告記事が掲載され、立替制による不良債権問題についての小職の発言が引用されていて、ちょっと恥ずかしい思いでした。

＊外山会員の報告が掲載されたIBAニュースレターは、IBAのWebサイトに掲載されています。

IBA Daily News（Vancouver Conference 2010 Thursday, October 7）

日弁連会長は超多忙だ。タフでないと務まらない。宮崎誠元会長（以下「会長」と呼ばせていただきます）はエネルギーの塊だった。IBA大会が開催される秋は、例年全国のブロック大会を行脚する時期に重なる。会長は、２００９年１０月４日（日曜）から足かけ３日間、ブロック大会の隙間を利用して、マドリッドで開催されたIBA大会に参加された。往復の時間を含めると1週間近く日本を離れたことになる。

国際室長として会長をお供した私は、せっかく海外まで出かけるのだから、会務に役立てていただこうと考えた。IBA大会には200近くの専門的テーマのセッションがある。といっても私の英語力では同時通訳などできないので、雰囲気に触れることができても、議論に参加することはできない。そこで、会長が自由に質問できるよう、大人数が集まるセッションではなく、有力な弁護士会と会長同士のミーティングをアレンジした。２日間でフランス、ドイツ、アメリカ、イギリス、欧州弁護士会評議会と５団体の代表と会合をもった。会長は国内の課題を説明され、さまざまなトピックについて意見交換をした。手控えを見直すと、取調べの可視化、個人通報制度、外弁制度、法律扶助予算、裁判員裁判、法整備支援、弁護士依頼者秘匿特権、ロースクール教育、弁護士賠償責任保険など多岐にわたっている。その後、日本大使公邸でのレセプションなど分刻みのスケジュールをこなし、一足先に帰国された。

IBA大会には世界から有力な弁護士が集まる。弁護士会のトップ同士が個別に会うというアイデアは、他の弁護士会もやっている。マドリッドのIBA会場は街の中心から離れた会議場にあった。毎朝ホテルからバスで郊外の会場まで移動する。私たちは会場近くのカフェを借りて会合に利用した。ところがABA（米国法曹協会）会長は、街の中心にあるホテルで会おうという。ホテルまでバスで戻るのは時間の無駄ではないか、と聞くと、先方は会場に出かける予定などなく、ホテルに陣取って各国弁護士会と面会していた。政治の世界でも国際会議に出席する首脳が個別に会ってトップ外交をやっている。わが日弁連も会長によるトップ外交でプレゼンスを高めたと思う。

通訳として各国トップの謦咳に触れたのは自分にとって良い経験になった。今になって振り返ると、予定を詰め込みすぎた。旅の疲れを癒す暇もなく会長を連れまわす結果になってしまった。２日目も終わるころ小さな声で「もうええわ、あんたの好きなこと聞いて」とこぼされた。通訳のはずだった私は、ここぞとばかり、相手国の会長に、日頃の疑問をぶつけた。宮崎先生は会長を退任された後も諸々の公務についておられる。公務を離れたら、慌ただしく駆け抜けたマドリッドをゆっくり観光していただきたい、と願っている。

ブエノスアイレスで開かれた２００８年のIBA年次大会では、日弁連が提案した「弁護士会におけるジェンダー平等」というセッションが採用され、実現しました。

当時、日弁連には、会長を本部長とする男女共同参画推進本部が設置され、その活動の柱の１つが国際活動でした。推進本部としては、諸外国の弁護士会・司法界で、どの程度男女共同参画が進んでいるのか、また、どういった取組みをしているかについて調査をしたいと考えていました。そこで、国際室の室長として相談を受けた私が思いついたのが、IBAを通じて、司法における男女共同参画の現状調査や、各国の弁護士会の取組みに関する情報収集をできないかということでした。

このアイディアを、日弁連の会員でIBAの役員や理事をされている弁護士にまずご相談したうえで、IBAに持ち込んだところ、大変に好意的な反応が得られました。スピーカーは、日弁連の副会長（男性）、ABAの会長（女性）、イギリスのローソサエティの会長（男性）、カナダのローソサエティの会長（男性）という豪華な顔ぶれで、フロアーの参加者の中にも、オーストラリアの法曹協会の会長（男性）、ヨーロッパや中東の国の弁護士会の会長（いずれも男性）等、バーリーダーが集まり、熱心に参加してくれました。

この年のIBA大会には、セッションでスピーカーをされた副会長と共に、セッションの企画運営にあたった日弁連男女共同参画推進本部のメンバーの女性弁護士６人が全国から、遥かブエノスアイレスまで片道約３０時間をかけて参加し、世界中から集まる女性弁護士のファッションを品評したり、情熱的なタンゴを堪能したりと、大いに盛り上がったことも楽しい思い出です。

＊より詳しい内容は一般社団法人日本法律家協会の機関誌「法の支配」２０１４年４月号をご覧ください。