日弁連は、死刑制度の廃止について、２０１１年の「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」（第５４回人権擁護大会）を経て、２０１６年に「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」（第５９回人権擁護大会）を表明し、国に対して、罪を犯した人の真の更生と社会復帰を志向する刑罰制度に改革し、死刑制度の廃止とそれに際する代替刑に関する検討を求め、２０１９年には基本方針として、仮釈放の可能性のない終身刑を新たな最高刑とし、例外的に仮釈放の可能性のある無期刑に刑の変更を認める手続を設けるべく、その減刑手続制度の設計に関する検討事項を整理するなど代替刑の制度設計について具体的検討を進めてきました。

この度、「終身拘禁刑」及び仮釈放制度の適用のある無期拘禁刑に減刑する特別手続（「特別減刑手続制度」）の創設とその具体的な手続についての制度案である「死刑制度の廃止に伴う代替刑の制度設計に関する提言」（２０２２年１１月１５日付け）を取りまとめ、１１日１７日付けで内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出しました。

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参考資料

「死刑制度の廃止に伴う代替刑の制度設計に関する提言」説明資料 (PDFファイル;679KB)