人権と死刑を考える国際リーダーシップ会議

死刑をめぐっては、国際人権(自由権)規約及び同第2選択議定書(いわゆる死刑廃止条約)、「死刑に直面している者の権利の保護の保障に関する決議」(1984年国連経済社会理事会決議)など数々の国際準則があります。しかし、日本政府は、国際人権(自由権)規約第2選択議定書を批准する姿勢すらみせず、国連決議もほとんど守られていません。


死刑は、究極の人権侵害とも言われます。しかし、死刑の廃止に対しては、被害者の心情に配慮する、あるいは社会の処罰感情に配慮する見地から、根強い反対意見もあります。


こうした中で、日弁連は、2005年12月、大半が死刑廃止国である欧州委員会(EC)、死刑存置州における死刑事件の誤判を追及し死刑執行停止を提言しているアメリカ法曹協会(ABA)との共催により、国際人権の視点から死刑を考える国際会議を開催しました。


死刑を廃止した欧州の国々では、どのような観点から死刑が廃止されたのか、死刑廃止後の犯罪状況や被害者支援政策はどうか、死刑を存置している州もあるアメリカにおける死刑執行停止及び冤罪救済プロジェクト(イノセンス・プロジェクト)がどのようにおこなわれているか、などの点について、欧米諸国から第1級の専門家が集い、議論を交わしました。


この国際会議の成果は近く報告書にまとめられる予定です。


国際会議の概要