弁護士会から照会を受けた皆さまへ

弁護士会照会制度とは？

弁護士法第２３条の２に基づき、弁護士会が、官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会する制度です。

なぜそのような制度があるのですか？

弁護士が、依頼者の委任を受けて紛争を解決しようとするとき、事実を立証するための資料を収集することは不可欠です。

資料は必ずしも、依頼者が持っているとは限らないので、資料を有していると考えられる官公庁や企業などの団体に対して、必要事項を照会することが必要となることがあります。

弁護士には、その職務の公共性から、情報収集のための手段が設けられています。

照会の手続きはどのようになっていますか？

• ① 弁護士は全員、事務所がある地域の弁護士会に所属しています。弁護士照会をしようとする弁護士は、依頼を受けた事件について、所属弁護士会に対して「照会申出書」（質問事項と申請の理由を記載したもの）を提出します。
• ② 照会申出に対して、形式面（申請書の内容の不備等）、実質面（必要性・相当性）について、弁護士会で厳格な審査が行われます。
• ③ 審査の結果、可とされた申出についてのみ、弁護士会会長名で官公庁や企業、事業所などに対して照会を行います。
  ※申出が適当でないと判断した場合は、照会の申請を拒絶することができます。

照会に対して回答する義務はあるのですか？

原則として回答する義務があります。

個人情報について回答することは、個人情報保護法には反しないのですか？

個人情報保護法には反しません。

詳細Q&A

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