その他役立つ情報

「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」Q&Aマニュアル

東日本大震災で発生した福島第一原子力発電所事故の被災者には、その障がい特性から損害賠償に関する基礎的な情報を得ることが難しく、放置されている人が少なくありません。このマニュアルは、障がいのある人やその家族・支援者等に対し、分かりやすく解説するべく、上記学習会において利用したものです。

 

初版は、2012年に学習会のテキストとして利用していたものですが、今回新たに内容を改訂し、第二版として発行いたしました。
是非御活用ください。

 

2012年、当連合会、福島県弁護士会、日本障害フォーラム(JDF)の主催で障がい者や支援者向けに、わかりやすい原発賠償に関する学習会を福島県内で実施いたしました(全5回)。

 

  • 第1回 2012年1月29日 郡山市内
  • 第2回 2012年5月29日 いわき市内
  • 第3回 2012年6月29日 南相馬市内
  • 第4回 2012年8月25日 福島市内
  • 第5回 2012年8月26日 会津若松市内

受講者からは「東電の書類は難しくて理解できない。」、「原発避難で人工透析の回数が減ったなど同様の被害者が簡単に請求できる書式はないか?」等の声が寄せられました。

 

そのため、当委員会では、「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会Q&Aマニュアル」をひらがなのルビ付きで制作し、学習会で配布しました。

 

テキストには「障がいに伴う特別な事情に関する説明書モデル」、や「障がいに起因する特別な損害に関する賠償金額の目安」等を盛り込み、実践的に役立つ情報を提供しています。

 


 

東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被災者版)

日弁連では、東日本大震災からの復興に関し、復興計画に基づく各種復興事業についての相談に対応するため、本年3月9日に「東日本大震災復興支援Q&A(第1版)」を取りまとめました。


しかしながら、Q&A(第1版)は、被災者の方からの相談に対応するため、弁護士や被災自治体担当者等に向けて作成したものでした。


一方で、集団移転への参加や災害公営住宅への入居に関する不安や悩みなどを抱えている被災者の方も少なくないのが現状であり、それらに答えるための更なる支援が必要であると考え、この度、被災地の弁護士会の協力を得て、「東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被災者版)」を作成しました。


被災者の方をはじめ、支援に携わる関係者の方々など、多くの方に御覧いただければ幸いに存じますので、ぜひ御活用ください。


なお、福島第一原子力発電所事故に関しては、原子力損害賠償や除染等の問題や、原子力損害賠償紛争解決センターでの原発ADRの進行、今後の国及び被災自治体の施策の検討状況を見極める必要がありますので、本Q&A(地震・津波被災者版)では、項目立ての対象外とし、今後、あらためてQ&Aを作成することを検討しております。

 

PDF 「東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被災者版)」(PDFファイル;299KB)


 

東日本大震災復興支援Q&A(第1版)

被災者の方々が復興へ向けて、できる限り、自らに関連する法制度内容を理解し、自主的判断と選択権を全うし、権利調整を図ることが可能となるよう、弁護士及び弁護士会が、復興計画・復興法制等について、その内容やあるべき姿をアドバイスする必要があると考え、この度、各種法律や指針等を整理して、「東日本大震災復興支援Q&A(第1版)」を作成しました。 詳しくは、PDFをご覧ください。

 

PDF 「東日本大震災復興支援Q&A」(PDFファイル;313KB)


 

震災・復興に役立つリンク一覧

東日本大震災発生以降、被災者の方を対象とした法律相談が日本各地で行われております。被災者の方を対象とした法律相談等を行う際にご利用いただける震災・復興に役立つリンク集を作成しました。是非、ご利用ください。

 

→政府系 →窓口対応情報など →保険関係 →資料、文献、研修
→介護保険通達 →生活保護通達(厚生労働省) →メンタルケア(日本赤十字社) →原発関係

政府系

被災者支援に関する各種制度の概要
内閣府防災情報のページ 全体的な情報が記載されています。
震災に関する全般的情報
首相官邸 東電福島原発・放射能関連情報」「汚染水問題への対応」「復興へ向けて」「政府の地震情報・生活支援【東日本大震災への対応】 」などのリンクから詳細がみられます。
復興庁 東日本大震災復旧・復興支援制度検索サービスが開始されました。
電子政府の総合窓口 若干見にくいですが全体的な情報が集約されています。
農林水産省 今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が検出されたことに伴う農畜水産物の安全性確認結果、出荷規制などの情報に関するポータルサイトです。

窓口対応情報など

岩手県の沿岸市町村の窓口対応について
岩手県ホームページ窓口対応 罹災証明書の取り扱いについても記載しています。
宮城県の東日本大震災に関する情報
宮城県ホームページ東日本大震災に関する情報 このページに市町村窓口一覧PDFファイルがあります。
福島県の防災に関する県内市町村情報
福島県ホームページ防災に関する情報 地図から各市町村にリンクが張られています。
福島県市町村の災害情報
福島県ホームページ災害情報 各市町村の災害ページへのリンク集です。
茨城県の震災総合窓口
茨城県ホームページ震災総合窓口 茨城県の窓口です。
茨城県の各市町村災害対策窓口
茨城県ホームページ災害対策窓口  各市町村にリンクが張られています。

保険関係

損害保険(一般社団法人 日本損害保険協会)
加入契約がわからないとき 自然災害損保契約照会センター
ナビダイヤル 0570-001830(通話料有料)
IP電話からは 03-6836-1003(通話料有料)
【受付時間】月~金曜日(土・日・祝日および12月30日~1月4日を除く) 9時15分~17時

災害救助法が適用された地域で、家屋等の流失・消失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客さまが対象となります。

  • 原則として、被災された方(ご本人)、被災された方(ご本人)の親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)からのご照会に限ります。なお、災害救助法が適用されていない地域で発生した災害の場合は、ご利用いただけません。
  • 日本損害保険協会の会員会社においてご契約いただいている個人契約の照会に限ります。
  • 調査結果が会員会社から出揃うまでには一定の期間を要するため、受付からご連絡までには2週間程度は時間がかかります。
生命保険(生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」)
加入契約がわからないとき フリーダイヤル 0120-001731(通話料無料)
【受付時間】月~金曜日(祝日を除く)9時 ~ 17時
共済
社団法人日本共済協会 各共済ページへリンクします。
船員保険
被災された加入者の方、船舶所有者の方専用 フリーダイヤル 0120-953-596(通話料無料)
【期間】平成23年4月25日~平成23年9月30日
【受付時間】月~金曜日(祝日を除く) 9時~17時45分まで
加入者以外からの一般的なご相談は 0570-300-800 又は 03-6862-3060

資料、文献、研修

名著「実務ガイドブック 震災復興のまちづくりと法」(三省堂) 1996年発行ですが、参考になる箇所が多々あります。
資料「阪神淡路大震災人権白書」(明石書店) 被災高齢者や障害者への視点からの記載があります。
「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」(新日本法規出版) 2011年6月に改訂版が出版されました。
「地震に伴う法律問題Q&A」(商法事務) 平成7年版です。

介護保険通達

一般社団法人 日本介護支援専門員協会 介護関係の通達はここでもチェックできます。

生活保護通達(厚生労働省)

2011年3月17日社援保発0317第1号 被災者の生活保護の取り扱いについて記載されています。
2011年03月29日社援保発0329第1号 保護費の支給や、支給が困難なときの取り扱いが記載されています。
2011年03月17日社援企発0317第1号 中国残留邦人などに関しての通知です。
2011年03月29日社援企発0329第1号 今回の地震の支給事務について記載されています。
東日本大震災に関する厚労省の通知 今後発出される通知はこのサイトで追えるはずです。

メンタルケア(日本赤十字社)

こころのケア
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf メンタルケアについて気をつけるべきポイントが分かりやすく記載されています。
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf

原発関係

農林水産省
情報ページ 原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ&Aです。
福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について
茨城県 JAでとりまとめる一括請求の手続きです。