その他
弁護士会館における節電状況
東日本大震災直後から弁護士会館全体で節電に取り組んでおり、2011年9月の節電状況は以下のとおりです。
9月における1時間あたりの使用電力の最大値(9月14日) | 861kw |
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削減率 | 25.3% |
9月における平均削減率(土日を除く) | 34.4% |
※弁護士会館における1時間あたりの使用電力最大値の昨年実績は1,152kw
※使用電力は24時間常時測定における1時間あたりの最大値
日本弁護士連合会は、現在、環境方針に基づき最大電力使用量を15%抑制するために以下の取り組みを行っています。
具体的な取組み
- 会議室及び事務局の冷房を室温28度に設定
※弁護士会館は主に電力ではなくガス燃料をメインとする冷房システムを利用しています。 - 電力で稼働させる外気取り込み装置を全面的に停止
- 会館内の照明の間引き
- 事務局及び会議室に、扇風機及びサーキュレーターを合理的に配置
- 退館時には、ノートパソコン等の電源コンセントを外す
依頼者の身元確認について
東日本大震災被災者の法的支援に関する日本司法支援センターとの基本合意について
2011年4月27日、日弁連と日本司法支援センター(法テラス)の間で、東日本大震災への法的支援に関する基本合意を締結しました。すでに、東日本大震災電話相談、福島県現地法律相談など、両者の連携による被災者支援の取り組みが進められ、総合法律支援法に基づき派遣弁護士の旅費・日当などが法テラスより支出されていますが、今回の基本合意はその趣旨を確認し、一層の連携強化を図るものです。今回の基本合意に基づき、2011年4月29日~5月1日に宮城県への弁護士派遣を実施しました。今後も法テラス、各弁護士会及び地元自治体と協力し、被災者の法的ニーズに応えるための活動に取り組んでいきます。
基本合意の要旨
- 法テラスと日弁連は、連携を一層強化し、協力して、被災者の法的権利の実現を図るため、必要な支援を行い、被災者の生活再建と被災地の復旧・復興に尽力する。
- 被災者の法的ニーズに適切に応えるため、各地の弁護士会及び地元自治体等と協力し、総合法律支援法に基づき、情報提供の充実に努め、法律相談を含む民事法律扶助制度の利用促進を図る。
宮城県知事から感謝状をいただきました
東日本大震災において被災された方々及び被災地のための支援について、2012年2月、宮城県知事から当連合会に感謝状をいただきました。
- 感謝状(PDFファイル;868KB)
海外からの励ましのメッセージ等が届いています!
日弁連には地震直後より、全国各地から励ましのメッセージが届いていますが、海外も例外ではありません。
アジア、中東、欧米など様々な地域の弁護士会や国際法曹団体から、安否を気づかい、支援を申し出る暖かいメッセージが届いています。 また、韓国の全面的な弁護士会である大韓弁護士協会から、日弁連の災害復興支援の取り組みのために、1億3859万3000ウォン、日本円にして1040万2,615円が、また、ミネソタ州法曹協会から、1500ドル、日本円にして11万3,220円が義捐金として寄付されました。
ミネソタ州法曹協会次期会長Brent.E.routman氏からのお言葉
2011年4月21日に宇都宮会長を表敬訪問した際「財政的支援によって被災者、被災地弁護士会、日弁連の被災対策活動を助けたい」と心温まる支援の言葉を語った。
義捐金贈呈式でのカン・ヒチョル大韓弁護士協会副会長からのお言葉
「日本人や日本の弁護士は、最も親しい友人である。今回の義捐金を集めるのにも、みんな快く協力してくれて、まったく困難はなかった」
メッセージをいただいた弁護士会等
米国法曹協会、イスラエル弁護士会、International Bar Association、International Association of Lawyers、ドイツ連邦弁護士連合会、中華民国律師公会全国連合会、大韓辯護士協會、中華全国律師協会、イリノイ弁護士会、欧州弁護士会評議会、タイ弁護士会(ロイヤーズカウンセル)、パリ弁護士会、カンボジア王国弁護士会、ブラジル弁護士会連合評議会、ベトナム弁護士連合会、スペイン弁護士連合会、韓国消費者院、チェコ弁護士会、トルコ弁護士会、弁護士会(イングランド&ウェールズ)、香港律師会、トゥールーズ弁護士会(仏)、オーストラリア弁護士連合会(ローカウンセル)、ニュージーランド弁護士会(ローソサエティー)、クィーンズランド弁護士会(ローソサエティー)、ブルガリア弁護士会(バーカウンシル)、国際刑事弁護士会(ICB)会長、ドイツ弁護士会、クロアチア弁護士会、ポーランド弁護士会、デラウェア・パラリーガル協会、スコットランド弁護士会(ローソサエティ)、シンガポール弁護士会(ローソサエティ)、ミネソタ州弁護士会、オーストラリア人権委員会、その他、多数。