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東日本大震災被災者の法的支援に関する日本司法支援センターとの基本合意について

２０１１年４月２７日、日弁連と日本司法支援センター（法テラス）の間で、東日本大震災への法的支援に関する基本合意を締結しました。すでに、東日本大震災電話相談、福島県現地法律相談など、両者の連携による被災者支援の取り組みが進められ、総合法律支援法に基づき派遣弁護士の旅費・日当などが法テラスより支出されていますが、今回の基本合意はその趣旨を確認し、一層の連携強化を図るものです。今回の基本合意に基づき、２０１１年４月２９日～５月１日に宮城県への弁護士派遣を実施しました。今後も法テラス、各弁護士会及び地元自治体と協力し、被災者の法的ニーズに応えるための活動に取り組んでいきます。

基本合意の要旨

1. 法テラスと日弁連は、連携を一層強化し、協力して、被災者の法的権利の実現を図るため、必要な支援を行い、被災者の生活再建と被災地の復旧・復興に尽力する。
2. 被災者の法的ニーズに適切に応えるため、各地の弁護士会及び地元自治体等と協力し、総合法律支援法に基づき、情報提供の充実に努め、法律相談を含む民事法律扶助制度の利用促進を図る。

海外からの励ましのメッセージ等が届いています！

日弁連には地震直後より、全国各地から励ましのメッセージが届いていますが、海外も例外ではありません。

アジア、中東、欧米など様々な地域の弁護士会や国際法曹団体から、安否を気づかい、支援を申し出る暖かいメッセージが届いています。 また、韓国の全面的な弁護士会である大韓弁護士協会から、日弁連の災害復興支援の取り組みのために、１億３８５９万３０００ウォン、日本円にして１０４０万２,６１５円が、また、ミネソタ州法曹協会から、１５００ドル、日本円にして１１万３,２２０円が義捐金として寄付されました。

ミネソタ州法曹協会次期会長Brent.E.routman氏からのお言葉

２０１１年４月２１日に宇都宮会長を表敬訪問した際「財政的支援によって被災者、被災地弁護士会、日弁連の被災対策活動を助けたい」と心温まる支援の言葉を語った。

義捐金贈呈式でのカン・ヒチョル大韓弁護士協会副会長からのお言葉

「日本人や日本の弁護士は、最も親しい友人である。今回の義捐金を集めるのにも、みんな快く協力してくれて、まったく困難はなかった」

メッセージをいただいた弁護士会等

米国法曹協会、イスラエル弁護士会、International Bar Association、International Association of Lawyers、ドイツ連邦弁護士連合会、中華民国律師公会全国連合会、大韓辯護士協會、中華全国律師協会、イリノイ弁護士会、欧州弁護士会評議会、タイ弁護士会（ロイヤーズカウンセル）、パリ弁護士会、カンボジア王国弁護士会、ブラジル弁護士会連合評議会、ベトナム弁護士連合会、スペイン弁護士連合会、韓国消費者院、チェコ弁護士会、トルコ弁護士会、弁護士会（イングランド＆ウェールズ）、香港律師会、トゥールーズ弁護士会（仏）、オーストラリア弁護士連合会（ローカウンセル）、ニュージーランド弁護士会（ローソサエティー）、クィーンズランド弁護士会（ローソサエティー）、ブルガリア弁護士会（バーカウンシル）、国際刑事弁護士会(ICB)会長、ドイツ弁護士会、クロアチア弁護士会、ポーランド弁護士会、デラウェア・パラリーガル協会、スコットランド弁護士会（ローソサエティ）、シンガポール弁護士会（ローソサエティ）、ミネソタ州弁護士会、オーストラリア人権委員会、その他、多数。