原発事故に関する問題

• 東京電力への損害賠償請求に関する注意事項
• 原発事故に関する相談窓口
• 原発賠償請求に関する説明会等の開催
• 原子力災害被災者・記録ノート
• 原発事故に関する政策提言
• 原子力損害賠償紛争解決センターについて

東京電力への損害賠償請求に関する注意事項

特にご注意いただきたい点

東京電力株式会社から被害者の皆様に向けて、原子力損害賠償の請求書類の一式が既に届いていることと思います。

弁護士会の無料相談にも、どうしたらいいかわからないといった相談が寄せられています。

東京電力からの請求書類には、被害者の皆様が安易に請求書類を提出して東京電力と合意してしまうと、本来ならば受けられるはずの賠償が受けられなくなるおそれがある記載があり、また、そもそも多くの損害において中間指針（※）以上の賠償を受けられないなど、さまざまな問題点があります。

※文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、２０１１年８月５日に公表した『東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針』では、「中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る」と明記されています。

請求方法は他にもあります！

損害賠償請求の手続の方法はひとつではありません。より簡便な申立書式による申立てを認めている原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる方法（※）もあります。日弁連では申立書の書式例を作成していますので、ご利用ください。

※ただし、東京電力の損害賠償請求書類を利用した東京電力への直接請求をした場合に比べ、手続に時間がかかり、損害賠償金の支払いが遅れる場合があります。また、必ずしも希望どおりに和解できるとは限らないことにご注意ください。

原発賠償請求に関する説明会等の開催

２０１１年８月５日に、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による損害賠償の範囲の判定等に関する中間指針」が取りまとめられる等、現在、被災者に対する損害賠償制度の枠組みの検討・整備がなされています。

弁護士会では、損害賠償制度について、主に各都道府県内に避難している被災者の方々を対象に説明会等を開催しています。

 原発賠償請求に関する相談会実施一覧（２０１３年２月４日現在）(PDFファイル;11KB)