社会保障基本法起草に関する活動（社会保障基本法起草プロジェクトチーム）
日本で様々な貧困が生じている重大な要因が、①労働における規制緩和と②社会保障基準の切下げ、社会保障費の削減と自己負担の増大による社会保障制度の脆弱化にあると考え、①労働と②社会保障制度を人権として再構築し、権利性を高め、これを担保するために、社会保障基本法を制定させるためのプロジェクトチームを設置しています。
具体的な活動として、①人権擁護大会シンポジウムを企画、開催したり、②学者・有識者などをお招きしてシンポジウムを開催したり、各界の運動団体をお招きして各界懇談会を開催したり、③政府の法律案、方針などの政策に対して意見表明をしたりしています。
２ シンポジウム
2012年度、「希望社会実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議」を基に、貧困問題対策本部社会保障基本法起草プロジェクトチームで社会保障基本法案を策定し、これを題材に社会保障基本法に関する各界懇談会を４回開催しました。
2017年度、①医療「これからの日本の医療―医療の質の向上と費用の節減をどう両立させるか―」、②障害福祉サービス「これからの日本の障がい者福祉制度－制度後退を防いで権利性を確立するためには－」、③年金「最低保障年金を中心に我が国の年金制度の在り方について考える」、④財政「どうする？社会保障の財源！～人間の尊厳ある生存を支える財政の在り方を問う」と題したシンポジウムを開催しました。
３ 意見表明
- 社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明（2012年6月25日）
- 社会保障制度改革国民会議の審議のための意見書（2013年5月8日）
- 社会保障制度改革国民会議報告書に基づき進められる社会保障制度改革の基本的な考え方に反対する意見書（2013年11月21日）
- コロナ危機に際し、「全世代型社会保障改革の方針」の抜本的見直し等を求める会長声明（2021年3月17日）
