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第１２９回　自分の意見を持つこと

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
札幌弁護士会「法教育委員会」委員
三浦　航志

私が所属する札幌弁護士会では、毎年１２月に高校生を対象にしたジュニアロースクールを開催しております。午前中は、学校の教員と弁護士が共に行う法教育授業、午後は刑事模擬裁判が行われます。他にも、小学校、中学校、高校での出前授業を行っております。

このような活動を通じて、私が学生の頃は、自分の意見を持てていただろうかと考えることがあります。少数派の意見を言うのが恥ずかしく、周りの目を気にしていなかっただろうか、間違うことを嫌っていなかっただろうか、仲の良い友人の意見に流されていなかっただろうかなどです。これは、学生時代に限ったことではなく、弁護士となった現在でもこのような考えがよぎることがあります。自分の意見を伝えたら周りからどのような反応をされるでしょうか。そう考えると、自分の意見を持ち相手に伝えるというのは、とても勇気のいることだと思います。周囲の反応を気にして、自分の意見を胸にしまいこんでしまう、更には自分の意見を持つことすらやめてしまう。全く不思議ではありません。

いきなり、自分の意見を周囲に伝えるのは難しいと思いますが、同じ問題に直面した際、周囲にいろんな意見を持っている人がいると知ることが最初の一歩なのだと思います。普段の授業であれば不得意科目で間違えるのが怖いから、、、といった周囲の目を気にすることがあるかもしれません。しかし、ジュニアロースクールや出前授業では、生徒の皆さんには同じ土俵で考えてもらうこととなります。そこでは、人の数だけ意見が飛び交います。正解のない問題なので、間違ったらどうしようという不安もありません。周りと意見が異なるのが当たり前という環境です。そこに身を置くと、自分の意見をもっていいのだと安心できると思います。自分の意見を持つことができると、周りの意見との違いに気づくと思います。より進むと自分の意見を相手に伝え、相手が意見を変えて自分の意見に賛同する体験をすることがあると思います。その逆も然りです。自分の意見を持つことは、他者との議論につながります。議論を行うことで、自分の意見をより多角的な視点で考えることができます。その結果、結論が変わることは、おかしいことではありません。他者との議論を通じて、自分でも気づかなかった考えや感情があることを知ることができるのです。

法教育活動を通じて、より多くの皆さまにこのような体験をしていただけるよう微力ながらも尽力させていただければと思います。

第１２８回　自治体による予算化の一例

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
長崎県弁護士会「法教育委員会」委員
佐田　英二

西の果て長崎県からの（第３２回・第６５回に次いで）５年ぶり３回目となります今回は、「自治体による予算化の一例」をご紹介しようと思います。

長崎県弁護士会（以下「長崎会」といいます。）の取組みに関し、第３２回（２０１６年）にて、『〔いじめ予防授業の取組みは〕特に長崎市教育委員会に好意的・積極的に受け入れられており、長崎市に在籍する任期付き公務員の弁護士とも連携しながらの対応等を行っています。』とお伝えしていました。きっとその２０１６年度（平成２８年度）に手弁当で一生懸命にいじめ予防授業をこなしたからに違いないと思っていますが、長崎市教育委員会（以下「長崎市教委」といいます。）は翌２０１７年度（平成２９年度）から、「弁護士による法教育」に予算を付けてくれるようになりました（その名のとおり、いじめ予防授業に限りません。）。きっと手弁当で一生懸命に取り組んだからに違いないのですが、もうちょっと事情を足すと、「長崎市に在籍する任期付き公務員の弁護士」（当時。現在、長崎会法教育委員会委員長）が内側から働きかけてくださった、当時の市長が教育行政に注力しておられた、という要素も、もしかしたら予算化につながった一因かもしれません。

長崎会には出前授業の担当者に会負担で日当を出す制度がありますが、２０１７年度（平成２９年度）に長崎市教委が確保してくださった予算は、その２０回分に相当する金額でした。ただ、自治体予算の性質上当たり前ですが、長崎市教委は「全小中学校に希望聴取をした後、予算の範囲内に収まるように調整する」とのご姿勢。「いやいや、せっかく希望してくださるのだから」ということで、長崎会としては、「足りない分は弁護士会で負担するので、調整しないで全部の希望を届けてください！」という姿勢で臨みました。希望通りに全ての出前授業を実施すると、ニーズが実績として明確になりますよね。「弁護士による法教育」の開始から早７年。予算規模は年々拡大し、今年２０２４年度（令和６年度）は対２０１７年度（平成２９年度）比２．２５倍になっています。

自治体に予算化してもらうには、長崎市教委の例のような「特異なきっかけ」が必要なのかもしれません。長崎県には２１の市町がありますが、「弁護士による法教育」に予算を付けていただいているのは長崎市だけです。ただ、最初に「特異なきっかけ」をうまく捉えることができれば、学校現場に弁護士が出向くことの有用性は必ずや理解してもらえて、その後は継続し、拡大していくのだろうと思います。長崎会でも引き続き残る２０市町に働きかけて、「弁護士による法教育」の有用性を広めていきたいと思います（委員長が）。

第１２７回　モラルジレンマ

日弁連市民のための法教育委員会委員
島根県弁護士会法教育委員会委員
弁護士　原　　市

島根県弁護士会の法教育委員会の出前授業では、「モラルジレンマ」を取り上げることがある。毎年、「モラルジレンマ」指定で出前授業を申込む学校があるほど人気の授業だ。授業で使用する題材は、コールバーグが提唱したハインツのモラルジレンマを基にしたもので、概略は、病気で死にそうになっている妻を助けることができる唯一の方法は、ある薬を飲むことだが、どんなに手を尽くしても、その薬を買うことができない。愛する妻のために薬を盗むべきか否か。まず、自分はどうするか考え、次に、夫、妻、夫婦の子、警察官、友人といった異なる立場の人物になりきって順にロールプレイをし、再び、自分の考えを検討するというものだ。

「人の物を盗んではいけない」から「盗まない」と考える人や、「自分が盗んで捕まってしまうと妻と子どもを困らせてしまう」から「盗まない」と考える人、結論が同じでも、人によって結論を導く理由が異なっていることに気づく。同じ題材を考えているのに、自分と同じ考えの人もいれば、違う考えの人もいることに気づく。また、ある「妻」は、「夫には申し訳ないが、死にたくないので、薬を盗んでほしい」と考え、またある「妻」は、「夫に犯罪者になってほしくないから盗まないでほしい」と考える。同じ立場の人でも、演じる人によって、人それぞれの「妻」、あるいは「夫」、「夫婦の子」、「警察官」、「友人」がいるという発見がある。

みんなが同じ考えとは限らないと、頭では分かっていても、どこかで、みんなと同じ考えを正解として探してしまうことはないだろうか。自分のものさしで、他者の考えを決めつけてしまっていることはないだろうか。他の立場の人の考えに真摯に耳を傾けているだろうか。

先の題材のような場面ではなくても、生きていく中で、私たちは多くの「モラルジレンマ」にぶつかる。そんなときには、今日の出前授業を思い出してほしい。自分一人の考えや立場だけでなく、他の人の考えや立場も理解しつつ、自分の意見を持つ、ということの大切さを忘れないで、葛藤しながら、自分の道を切り拓いていってほしい。そんなことを願いながら、何度も繰り返すモラルジレンマの出前授業に、毎回、新しい発見があることに感動している。

第１２６回　２０２３年高校生模擬裁判選手権・四国大会に携わって

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
弁護士　吉川　一平

私は、２０２２年・２０２３年の２年間にわたって高校生模擬裁判選手権の運営に携わってきました。

２０２２年はコロナ禍でオンライン開催でしたが、２０２３年はリアル開催をすることが出来ました。

本稿では、２０２３年高校生模擬裁判選手権・四国大会に参加した感想等を述べたいと思います。

四国大会では、香川・愛媛・高知・徳島の各代表校が高松に集い、検察官役と弁護人役に分かれて試合を行い、白熱の議論が展開されました。

特に印象に残ったのは、証人尋問において、臆することなく異議を述べる高校生や、段ボールで作られたボードを用いて弁論をする高校生の姿です。

実務家同士の裁判員裁判では、パワーポイントを用いて論告・弁論を行う検察官・弁護人がほとんどであり、ボードを用いて弁論を行う弁護人を見たことがなかったので、とても新鮮でした。

論告・弁論における着眼点も、私の想像を超えていたものがあり、高校生の思考の柔軟さを垣間見ると同時に、この柔軟さを自分も取り入れていきたいと思いました。

また、開廷前や閉廷後に高校生と支援弁護士が打合わせや振り返りをしている場面を見ていたところ、堅苦しい感じではなく和やかな雰囲気の中でお互いにやり取りをしており、日常生活において接する機会のない弁護士と高校生が親密に話せる機会があるのは、とても貴重なことであると感じました。

高校生模擬裁判選手権は、実務家と高校生が互いに刺激を受けることのできる大会であると感じました。

本行事を通じて法曹の魅力を高校生に知ってもらい、一人でも多くの高校生が弁護士や裁判官・検察官を目指すようになれば良いなと思った四国大会でした。

第１２５回　成年年齢引下げ動画のお勧め

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
弁護士　小原　麻矢子

私は当委員会の「情報発信チーム」に所属し、「法教育セミナー」というイベント開催などの活動に参加しています。私たちのチームで作成した成年年齢引下げに関する動画をご紹介しながら「法教育」についてお伝えしたいと思います。

この動画は「１８歳になる皆さんへ／成年？何がどうなるの？教えて！弁護士さん」と題するもので、YouTubeで観ることができます。

内容、構成だけでなく、絵柄の印象、発声の有無、効果音も検討し、年齢が１８歳にほど近い美術大学の学生の方にご協力を求め、多くの人たちに見ていただけるよう動画のタグ付け（関連するキーワード）にもこだわりました。「心がまえ編」と「実践編」の２編から成ります。

「心がまえ編」：高校３年生で４月から社会人になる加藤さんが、４月から住む部屋を探しに父と一緒に不動産業者を訪ねます。部屋を借りる契約は父が結ぶものと思い込んでいましたが、「契約者は自分」と聞いて驚きます。１８歳以上は自分で契約を結ぶことができるからです。ドキドキしながら加藤さんは自分で賃貸借契約を締結します。２か月後、加藤さんは思いがけないトラブルに見舞われることになります。契約を解除したいと考える加藤さんですが、、

「実践編」：高校３年生で４月から大学生になる山本さんが、大学の近くで、ギターも練習できる部屋を探しています。最初に紹介された部屋は「大学まで歩いて５分です。」と不動産業者から説明がありました。本当に５分で行かれるかな？実際には「開かずの踏切」で１５分も待つことになります。

その後、山本さんはやっと気に入った部屋に出会いますが、ギターを弾いても良いか尋ねると答えはノー。「うるさいから楽器は禁止です。」と言われました。

何とかこの部屋に住みたい山本さんは大家さんに掛け合い、交渉します。さて何と掛け合ったのか、皆さんならどんな提案をしますか。山本さんがどのような提案をしたかぜひ動画をご覧になってみてください(笑)

さて、山本さんの提案は入れられ大家さんと合意できることになります。山本さんはこの提案を守ると約束し、契約の条件に入れ込むことになりました。

何か問題が生じたとき、自分の希望や意思を明確に伝えることが必要になります。そのうえで、相手が何を望んでいるのか、自分が相手の立場だったらどのように感じるかを考えてみましょう。すると「〇〇ならどうだろう」という案が浮かぶのではないでしょうか。物事には色々な見方や考え方があります。相手の意見もよく聞きながら、互いの意見をすり合わせ、工夫しながら徐々に合意へのプロセスを辿ることになるでしょう。

こうして合意を形成するとき、大切なのは、正義、公正、個人の尊重などの価値を理解していることです。これらの価値に基づく法や司法制度を軸としたものの見方を身に付けるのが法教育です。

物事には多面的な見方があります。幾つもの視点があることを知り、考えを深め、対話によって公正な問題解決を目指しましょう。１８歳になれば契約に関することも自分で自由に決められるのであり（契約自由の原則）、これは憲法上の価値に由来します（自己決定権）。動画でも出てきますが、契約の自由には契約したことを守るという責任が伴います。

お互いに納得できる合意に至るなかで、根幹をなすのは法教育的なものの見方ができているということです。

正義、公正、個人の尊重などの重要な価値を理解した上での考える力、対話の力を身に付けて、一人ひとりが自分らしく生きていけるようになることを私たちは目指しています。

なお、視覚障がいを持つ方のための動画作成も企画しています。目が見えない方や視力が弱い方も、成年年齢の引下げで上記のような契約締結などの場面に直面することになります。合意の場面で自分の意見や希望を明確に伝え、相手と折り合いつつ、契約の内容を理解し、責任を負うことになるのです。正義、公正、個人の尊重などを軸とする法的なものの見方を身に付けて自分らしく生きる力が育まれるよう願っています。

私たちも盲学校の先生のお話を伺うなどしながら、主に聴覚でご理解いただけるような工夫をしつつ、わかりやすいものを作りたいと考えています。

第１２４回　紛争に巻き込まれないための秘訣

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
秋田弁護士会市民のための法教育委員会　委員長
弁護士　高橋　重剛

突然ですが、最近、クルマを買いました。弁護士はいつも事務所にいて仕事していると思うかもしれませんが、実際は裁判に出かけたり、相談に出かけたりと、意外に外に出ていることが多いです。しかも、私は、自宅から事務所まで高速道路を往復1時間以上かけて通勤しているので、クルマは生活にも仕事にも必需品です。そんな私がクルマを選ぶのに重視したのは、とにかく安全性でした。

この点、私の選んだクルマは優秀で、高度運転支援システムというのがついています。フロントガラスには３つのカメラがついて、前はもちろん横も見てくれて、急な飛び出しがあっても察知し、勝手に止まってくれるようです。また、高速道路では、自分の走りたい速度を設定してボタンをポンと押せば、アクセルから足を放してもその速度で走っていき、前にクルマがいれば勝手に速度を落としてくれます。このクルマにしてから、事故を起こす気がしませんし、ストレスなく運転できています（もちろん過信はいけません）。

弁護士の仕事は紛争の解決ですが、紛争は交通事故に似ていると私は思います。こちらが注意しても巻き込まれることがありますし、一度、紛争に巻き込まれると、それはとてもしんどいです。

紛争に巻き込まれないようにするためどうするかを考えた時、私は、ふと、クルマについている高度運転支援システムが思い浮かびました。何を言っているんだと言われそうですが、目的地に向けて、常に周囲に気を配りながら、紛争になりそうな場面では、事前にそれを察知し回避してひた走り、目的地に到達する。自分の人生という長い道のりをストレスなく走りたいのは、クルマを運転するのといっしょです。

紛争の可能性を察知し未然に防ぐためには、常に、相手の立場に立って考えることが大事です。相手の立場に立つとは、もっと言えば、相手のことを尊重することだと思います。だれでも自分のことは大事ですし、できれば周りの人からも尊重されたいと思うはずです。このことは、日本国憲法第１３条でも「すべて国民は、個人として尊重される。」と規定され、国民の重要な権利であると考えられています。

ただ、ここで重要なのは自分が尊重されなければならないのと同じように、ほかの人のことも、自分が尊重されるように尊重しなければならないということです。これこそ、人生における高度運転支援システムの根幹であり、この思いを胸に抱くことがストレスなく人生を走る秘訣であろうと思うのです。

第１２３回　AI時代の法教育

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
　　　　　弁護士　矢田　健一

Google DeepMindによって開発された囲碁AI・AlphaGoが当時の世界トップ棋士を破ったのが２０１６年ですから、それから８年ほどがたちました。当時、AIが人類に勝利したことは大きな衝撃でしたが、現在では、AIと人類の棋力の差は歴然ですし、囲碁だけではなく作曲や絵画など多くの分野でAIが活用されるようになっています。

囲碁の序盤は布石と言われますが、布石では、読み（コンピューターでは計算でしょうか）よりも構想力やイメージが重視されます。布石の段階では選択肢が広すぎて読みの力だけではどうにもならないわけですね。そのため、AI登場までは、読みで解決できる中盤以降はコンピューターで対応できても、布石はコンピューターには対応できないと考える人が多かったと思います。しかし、実際にはAIは布石で人間に大差を付けてしまいました。つまり、人間にしかできないと思っていたことが、人間もそれほどできていなかったと分かったわけです。

それではAI時代の法教育はどのようなものになっていくのでしょうか。

最近、さまざまなところでAI時代の法教育が予測されるようになっています。その多くは、AIに頼らず自分の頭で考える教育だったり、AIにはできない分野を行う教育だったりでしょう。でも、私の考えは少し違います。

法教育の定義はさまざまですが、日弁連では「個人を尊重する自由で公正な民主主義社会の担い手として、法や司法制度の基礎にある考え方を理解してもらい、法的なものの見方や考え方を身につけてもらうための教育」と定義しています。囲碁や将棋のプロ棋士がAIを活用して研究するように、私たちも、自由で公正な民主主義の担い手を育成する方法をAIに教えてもらう日が来ると思っています。

おそらく、最初はすごく抵抗があるでしょう。プロ棋士も自分たちがアマチュアを指導することはあってもAIの最善手を学ぶとはおもっていなかったでしょう。しかし、今ではプロ棋士にとってAIを活用した研究は必須のものとなりました。

法教育においても、AIに頼らないことを目標にしたり、AIが苦手とする分野を対象としたりするのではなく、「個人の尊重」「自由」「公正」「民主主義」といった法教育の根幹について、AIを利用して研究し、AIに教えてもらうことが大切になってくると思っています。その結果として、法教育の担い手が教師や法律家ではなく、AIになるかもしれません。でも、それは悪いことではないですよね。もし、AIが人間よりも優れた法教育ができるのであれば、劣った法教育を人間が行うより、優れた法教育をAIが行った方がいいからです。

今回の話は、未来を悲観視しているように読めるかもしれません。しかし、私のイメージは楽観的です。AIによって、私たちには思いもつかない素晴らしい法教育に出会える日が遠くないと思っています。

第１２２回　徳島弁護士会における法教育について

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
徳島弁護士会　「子どもの人権保護委員会」　委員
　　　　　弁護士　豊永　真史

徳島弁護士会が行っている法教育に関わるものとしては、主として①高校生模擬裁判選手権、②ジュニア・ロースクールの２つが挙げられます。

まず、①高校生模擬裁判選手権は、このコラムでも複数回紹介がなされているとおり、将来裁判員裁判の担い手となる高校生に刑事裁判についての理解を深めてもらうと共に、事実を多面的に検討する経験を通じ、公正な判断を行う基礎的な素養を養うことを目的とするものです。

準備段階においては、法律実務家による支援および助言を受けながら、生徒自身が証拠（証拠物や証拠書類等）を基に争点を整理し、本番においては、実際の法廷を用いて生徒の方々が検察側・弁護側のそれぞれの立場に立ち、争点について主張・立証活動を行います。また、徳島弁護士会が参加している四国大会では、原則として各県１校ずつが出場し、熱戦を繰り広げます。

私も弁護士登録初年度から関わらせていただいていますが、参加する生徒一人一人が高い意欲を持ち、弁護士が持ち合わせていない（あるいは失ってしまった）斬新な発想のもと、真剣に取り組んでいる姿は、見ていて感銘を受けます。自分が高校生のときと比較しても遥かにしっかりしている姿勢を見ますと、素晴らしいとただただ感心するばかりです。

次に、②ジュニア・ロースクールとは、法律専門家ではない方々が法や司法制度、これらの基礎となっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるためのイベントであり、徳島弁護士会主催のジュニア・ロースクールは高校生を対象としています。

徳島弁護士会としては、今後、主権者として民主主義社会を担う生徒の方々に、基本的人権の尊重や立憲主義等といった憲法の基本的な考え方を学んでいただくと共に、社会の構成員の一員として、「法的思考」に基づき、主体的に身の回りの社会問題を考えるきっかけにしていただくことを目指しています。また、生徒の方々にとっても、法律の専門家である弁護士と接し、社会の在り方についてさまざまな角度や立場から深く考え、同年代の生徒と議論するという経験は、今後の進路を検討する際に活かせるものになるのではないかと考えています。

２０１９年度（令和元年度）までは徳島弁護士会館にて対面型で実施しましたが、ご承知のとおり２０２０年度（令和２年度）に新型コロナウイルスの問題が発生し、同年度からはオンラインで開催しています。具体的には、「選択的夫婦別姓」「防犯カメラと監視社会」「制服と校則」「同性婚」といったテーマを題材に、賛成派と反対派に分かれてそれぞれのチームで２時間程度議論していただき、その後全員参加の中でディスカッションを行うという方式を取っています。

生徒の方々は、限られた時間の中、自分の意見とは違う立場に割り振られた方も含め、自分のチームの主張や相手チームの主張に対する反論等を、憲法上の問題点に言及しながら議論されており、私たちも刺激を受けつつ企画・運営を行っています。

最後になりましたが、今後も、生徒の方々にとってより良い法教育活動を行っていきたいと思っていますし、１人でも多くの生徒の方々が法律に興味を持つようになっていただければ、この上なく喜ばしい限りです。

第１２１回　弁護士兼教師のある日の紹介

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
東京弁護士会「法教育委員会」委員
　　　　　弁護士　神内　聡

私は現在、弁護士業務以外に中高一貫校で週３日、それぞれ半日ですが教師として勤務しています。以前は弁護士と常勤教員を兼務し、担任などもしていましたが、現在は教育学の大学院での研究者の仕事が増えたため部分的に学校で勤務する形態になりました。とはいえ、現在も担当している校務は、授業、部活動顧問、探究学習、キャリア教育、生徒指導、進路指導、スクールロイヤーの相談など、多岐にわたります。本コラムでは、法教育の視点から弁護士が教師として働いている半日を紹介したいと思います。

私が学校に出勤する日は主に午後からで、午前中に弁護士業務を行った後、昼休み頃に出勤し、生徒たちと一緒に学食で昼食を食べます。昼休み中は生徒とさまざまな会話をしたり、同僚の先生と打合せをしたりします。

昼休みが終わると午後の授業を２コマ担当します。私が今年度担当している科目は高校の「公共」と「世界史探究」です。中でも「公共」は昨年度より導入された高校の新科目であり、法教育と最も関連する重要な科目です。ただし、私はあくまでも教師として一年間授業を担当するので、法教育の部分だけでなく、経済分野や倫理思想分野など幅広く科目全体を教えています。また、実際の「公共」の授業は学習指導要領で求められている内容が膨大であり、法教育を重点的に学習する余裕がほとんどありません。

しかし、せっかく弁護士が「公共」の授業を担当しているのだから、やはり少しはさまざまな法教育を実践したいところです。そこで、授業を担当するクラスの生徒には制服や髪型、スマホの使用ルールなどのさまざまな校則や、功利主義と義務論を考えさせる難破船の救命ボート問題について授業中に議論したり、googleフォームを用いてアンケート調査を実施し、夫婦同姓、中絶、死刑制度などの賛否を質問してその結果を授業中に議論したりしました。

また、法教育に関心のある生徒たちには探究学習として、日本と中国の公民教科書を比較してもらったり、裁判員になる・ならないを選択する自由などについて調べてもらい、一緒に学会発表しました。

授業が終わると放課後は部活動の時間です。私は社会福祉部というボランティア活動をする部の顧問を担当しています。高校生が毎日のように子ども食堂や小学校の学童のサポート、街頭募金、フードバンクなど、さまざまなボランティアをやっています。

一見すると法教育とあまり関係がなさそうな部活動ですが、実は意外と法教育との接点があります。例えば、街頭募金を行う際に生徒が道路交通法に基づく警察の許可手続きを体験したり、クラウドファンディングを実施する際の法的仕組みを学んだり、さまざまな法教育を実践する場でもあります。子ども食堂などの福祉の場を実際に体験することも法教育の大切な実践です。

授業や部活動以外の空き時間には、将来法律家を目指している生徒、校則を見直したいと考えている生徒、親との関係に悩んでいる生徒など、さまざまな生徒からの相談などがあります。その一つ一つが何らかの意味で法教育に関連しています。

もちろん、同僚の先生からの相談もたくさんあります。「公共」の授業は私を含めて３人の教師で担当しているのですが、担当クラスの実態に応じてさまざまなやり方を考えたり、どのような法教育であれば実践しやすいか、教師同士で日々協議しています。

法教育は学校の教育活動全体を通じて実践することが大切であると言われています。私のように定期的に学校で勤務する弁護士が増えていけば、授業以外の場でも法教育を実践する機会を増やせるのではないかと考えています。

第１２０回　熊本における法教育

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
熊本県弁護士会「法教育委員会」委員
　　　　　弁護士　鈴　将一郎

１　はじめに

熊本県弁護士会は、年に２回、法教育のイベントを行っています。夏に開催される「法教育なるほどセミナー」と秋に開催される「グッジョブ！やるキッズ」です。

２　「法教育なるほどセミナー」

「法教育なるほどセミナー」は、２００６年（平成１８年）から毎年８月頃に開催されている、演劇等を通じて法教育を子どもたちに行うイベントです。小学生４～６年生を対象とした小学生部と、中学生を対象とした中学生部の２部構成で行われます。

同セミナーでは、教材を配布した上で、子どもたちの前で演劇を行います。演劇後、教材に書かれた設問について子どもたちに考えてもらい、数名ずつの班に分かれてグループディスカッションの時間を設けます。その後、全員に発表してもらい、自分とは違う視点からの意見を聞くことになります。このように、多様な意見を聞き、さまざまな利害を調整することで、法的なものの考え方を身につけてもらうことを目標としています。

近年は、小学生部では「ルール作り」「公平」などを、中学生部では労働審判事件や遺産分割事件などを扱いました。

以前は会場参加のみでしたが、コロナ禍を機にオンライン開催を行い、今年は会場とオンラインを併用して行いました。オンライン開催後は他県からの参加もあり、思いがけない広がりをみせています。

３　「グッジョブ！やるキッズ」

「グッジョブ！やるキッズ」は、今年で４回目になる、小学生以下（５歳～１２歳）向けの職業体験イベントです。地元企業が主催しており、約２０業種の職業体験ができる中に熊本県弁護士会も参加しています。

同イベントでは子どもたちに刑事模擬裁判を体験してもらいます。１回の参加人数は８人で、１枠２５分の公演を全部で１２公演行います。

はじめに事件のあらまし（八百屋の壁に落書きをした疑いで被告人が逮捕されるというもの）、接見場面についてのビデオを見てもらい、その後、刑事裁判の場面について演劇を行います。演劇の中で、子どもたちには弁護人チームとして参加してもらい、目撃者の尋問をしてもらいます。はじめは予め配られたカードに書かれている事項について尋問を行ってもらいますが、その後さらに聞きたいことがある場合は、子どもたち自身が考えた事項について尋問をしてもらいます。最後に、子どもたちの尋問を踏まえた判決が言い渡されます。演劇を通して、疑わしきは罰せずといった刑事裁判のルールを理解してもらうことを目標としています。

今年は１１月１２日(日)に開催され、ほぼすべての回が満員と大盛況でした。子どもたちが行う尋問についても、当初は目撃者への尋問だけを予定していましたが、「被告人にも質問したい」との要望から急遽被告人質問が行われる回もあるなど、子どもたちが積極的に参加してくれたことでイベントは活気あふれるものとなりました。　

４　おわりに

今後も子どもたちに楽しんでもらいながら、法教育を伝えられるよう邁進していきたいと思います。

第１１９回　１３歳の自律教室

香川県弁護士会子どもの権利及び法教育に関する委員会　委員長
日弁連市民のための法教育委員会　委員
　　　　　弁護士　二川　伸也

かなり以前の話にはなりますが、香川県弁護士会の子どもの権利及び法教育に関する委員会が関与した法教育の中でも語り草となっている出前授業について説明したいと思います。ちなみに、伝え聞いた話も含まれてはおりますが、当時の資料を見ながら本コラムは執筆しておりますので、正確な情報ではあると思います。

２０１５年度（平成２７年度）、香川県教育委員会と香川県弁護士会の子どもの権利及び法教育に関する委員会が連携して、「１３歳の自律教室」と題した弁護士による出前授業を実施しました。

「１３歳の自律教室」自体は、香川県教育委員会主催で毎年行われ、年度毎で講師も変わっていたようですが、２０１５年度（平成２７年度）は弁護士に白羽の矢が立ったようで、教育委員会から講師依頼がありました。

対象は県内の公立中学校全校で、テーマのとおり、１３歳である中学一年生に向けて、トラブル防止や解決のための法的思考力、法的解決方法などを養うための出前授業を弁護士が行いました。

１４歳で刑事責任年齢となることから、中学生であっても法は１４歳から自律することを求めているとの観点で、刑事責任年齢を間近に控える１３歳に「自律」に対する理解を深めてもらう、という理由により１３歳をターゲットとしたものです。

授業内容は弁護士と教育委員会が連携して考えていたようです。弁護士が他機関と連携して法教育を実践する際のあるあるかもしれませんが、弁護士が行いたいことと教育委員会が弁護士に求めることとの対立があり、出前授業が行われる以前はもちろん、出前授業が行われ始めてからも、教育委員会の担当者の方と弁護士の間で相当な回数の打ち合わせが行われ、侃々諤々の議論が行われていたようです。教育委員会としては、「いじめ」「非行少年」といった点に力を入れた授業を期待していたところのようですが、弁護士側は「正義・公正・公平という基本原理からルール（法）が導かれ、そのルールの支えとなっている人権を知ること」というマクロな点に重きを置いた授業を行おうとしていたようです。いずれの点も重要でありますが、こうした議論も全て良い法教育を実践したいとの思いからだったでしょう。

こうした議論の末にできあがった、出前授業で使われていたパワーポイントや指導計画表を見る限り、刑事責任年齢について丁寧な説明がされるようになっていました。その上で、生徒たちに法律の無い世界を想像させる場面を作り、法律がどういった背景から必要とされ、人権擁護に資するものであることを説明していました。そうした説明をきっかけに、大人に決められた法律やルールは嫌々守るのではなく、自分や他人が傷つかないように自分の意思で自分をコントロールすること、すなわち「他律から自律」へという考えの転換を導いていました。

資料に残っている限りの議論経過を見ると、果たして授業案が固まるのかとも思いましたが、最終的には弁護士側も類い希なる調整力を遺憾なく発揮し、教育委員会と弁護士の双方が納得する授業教材ができあがったようです。その甲斐もあり、相当充実した出前授業が実践できたと思われます。資料を見ながら本コラムを書いている私自身もハッとさせられました。

県内の公立中学校全校に弁護士を派遣ともなると、委員会所属の弁護士の大半がかり出されることとなったようですが、上記のような充実した教材があったことからこそ、多くの弁護士が出前授業にやりがいを感じ、非常に有意義な時間を過ごすことができたようです。

先に説明しましたとおり「１３歳の自律教室」は香川県弁護士会単独の事業ではなく、県の教育委員会からの話があって初めてできることですので、毎年行えるようなものではありません。そのため、機会が巡ってこないとそもそも実施もできないのですが、「１３歳の自律教室」を実施したときのノウハウは残ってはおりますので、このときのノウハウを久しぶりに引っ張り出してきて、似たような出前授業を香川県弁護士会として実施するのも良いかもな、と本コラムを執筆していて思いました。

第１１８回　愛媛の法教育活動と私

愛媛弁護士会子どもの権利及び法教育に関する委員会　副委員長
日弁連市民のための法教育委員会　委員
　　　　　弁護士　安藤　陽介

本コラムの執筆を依頼され、ふと私自身の学校時代（今から３０数年前くらい）を振り返ってみたのですが、中学校の社会科授業で地方裁判所の刑事裁判を傍聴したという記憶があるくらいで、弁護士が学校に来て授業を受けたということはありませんでした。当時はとにかく知識中心で制度を暗記するということしかしておらず、今取り組まれているような法教育には触れてこなかったといえます。

法教育に関わるようになったのは弁護士になって弁護士会の法教育委員会に入ることになってからです。１年目から「高校生模擬裁判選手権というのがあるから支援弁護士をやってくれ」と言われ、教材を読み込んで高校に通いました。その後毎年のように支援弁護士か証人・被告人役として高校に行っているのですが、次第に「学校に行って生徒に話をするのって結構面白いな」と思うようになってきたのです。

しかし、愛媛では高校生模擬裁判選手権の他に定期的に取り組んでいる法教育に関する事業としては少年院での法律講話くらいで、あとは時々単発で授業の依頼が来る程度でした。私としては「もっと多くの学校で話ができれば」と感じ始めていました。５年前から法教育担当の副委員長をすることになり、出前授業等法教育のすそ野を広げていこうということで出前授業の制度化を検討し始めました。ちょうどその頃、高知の山本弁護士から「新学習指導要領の件で日弁連が事業地を探してるから愛媛どう？」というお誘いがあり、手を挙げたのです。

事業は高校の新科目「公共」について教材を作成・実践するもので、今年で２年目です。現在はいくつか教材案を作成し、実践に向けて準備している段階です。事業以前は学校側とのつながりがなく、教育現場にどのようにアプローチしていけばよいか悩んでいたのですが、本事業のアドバイザーをしていただいている愛媛大学の井上准教授が意欲のある教員の方々を紹介してくださり、大変助かっています（この点だけでも事業地に立候補してよかったと思っています。）。

手は挙げてみたものの、「公共」の教科書を見てあまりの情報量の多さに驚き、法教育についての理論的・体系的な知識がなく、実践経験も乏しい、いわば「素人」の私たちに本当にできるのかとの不安が度々頭をよぎりますが、日弁連の先輩方や井上准教授の助けをお借りして、「素人」なりに楽しく進めていけたらと思っています。

第１１７回　法教育と私

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
旭川弁護士会「法教育PT」座長
　　　　　弁護士　曽我　章浩

私が所属しております旭川弁護士会では、毎年ジュニアロースクールという高校生向けのイベントを行っています（コロナ禍に入り、近年は開催できておりませんが…。）。

私が初めて法教育に関わる機会も、このジュニアロースクールでした。

私が弁護士登録をしたのは２０１５年１２月ですが、登録してすぐに「ジュニアロースクールで裁判劇をやってもらうことになっているから、日程空けておいてね。」と言われました。私は当時「法教育」という単語すら知らず、弁護士として何の経験もない自分に務まるのか…と不安になったのを覚えています。

もっとも、自分に課されたのは裁判劇で裁判官役をすることと高校生との議論に参加することだったので、法教育の知識がない私でも何とかこなせた記憶です。この頃は、恥ずかしながら、ジュニアロースクールを「高校生に刑事裁判を疑似体験してもらい、弁護士や法律を身近に感じてもらうためのイベント。」と認識していました。

初めてジュニアロースクールに参加してから約半年後、日弁連市民のための法教育委員会の現委員長である村松剛弁護士が旭川弁護士会で講義してくださる機会がありました。ここで私は、初めて「法教育」という概念をきちんと知ることになるのですが、衝撃だったのは法教育の主眼が法律の知識そのものではなく、法律が前提としている価値やそれを実現するための素養を磨くためのものだったということでした。つまり、旭川弁護士会でやっているジュニアロースクールも、刑事裁判の疑似体験をすることがメインなのではなく、高校生同士で有罪か無罪かを巡ってグループで議論してもらうという部分に法教育の要素が詰まっていることに、この時初めて気付かされたのです。

その後しばらくは、年１回のジュニアロースクールが法教育と私とのほぼ唯一の接点でしたが、昨年から私は日弁連市民のための法教育委員会に所属することになりました。委員会では、法教育についての理解を深める機会や各地の弁護士会の取組に触れる機会があり、法教育について考える時間が確実に増えました。

コロナが五類に移行し、今後出前授業等が増えることが予想されます。旭川での法教育に微力なりとも貢献できるよう、法教育関係の活動には積極的に参加していきたいと思います。

第１１６回　支部での法教育活動について

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
千葉県弁護士会「法教育委員会」委員
千葉県弁護士会松戸支部「市民サービス委員会」委員長
　　　　　弁護士　羽角　和之

私は千葉県弁護士会の所属ですが、松戸支部という「チーバくん」の顔あたり（東葛地域と呼ばれています。）の弁護士で構成される支部にも所属しています。現在は、松戸支部だけで１７０名くらいの弁護士がいます。

松戸支部では、本会とは独立して委員会活動を行っていて、法教育については市民サービス委員会が担っています。

今回は、その市民サービス委員会の法教育に関する活動を２つご紹介します。

１つ目は、夏休みに実施する中高生向けの模擬裁判です。ここでは、千葉地方裁判所松戸支部の法廷を借りて、弁護士が裁判官・検察官・弁護人・被告人役を演じ、中高生に裁判員役として評議をしてもらい、有罪無罪の判断をしてもらいます。各グループにはアドバイザーの弁護士が数名配置されます。中高生が評議を行う中で弁護士がアドバイスをし、事実の見方や法的なものの考え方を学んでもらい、最後に、裁判官・検察官から全体を通しての講評をいただきます。

グループの編成では、中高生を分けることは原則しませんので、同じグループに中学生と高校生が混ざります。もちろん、成長発達の差がありますので、思考力にも違いがあることは多いですが、事実をどのように見るかという議論においては、意外と差が無いなと感じる時があり、中学校低学年の参加者が鋭い指摘をし、高校生が納得する場面にもしばしば出会います。

２つ目は、小学校５・６年生対象の親子法廷傍聴会です。これは、実際の公判手続を参加者に傍聴してもらい、その後、実際に事件を担当した弁護人のほか、担当裁判官や担当検察官にもご協力いただき、参加者からの質問に答えたり、刑事手続の流れについて説明したりして、普段目にすることがない刑事事件について肌で感じてもらうというイベントです。

もともとは、新型コロナウィルスの影響で実施できなかった模擬裁判の代替措置だったのですが、参加申込みの段階からかなりの盛況だったので、継続的に実施しています。本物の裁判官・検察官・弁護人、そして被告人の姿や緊張感のある手続を見ながら、司法制度の一端を学んでもらっています。

新学習指導要領で「公共」が始まり、教育現場に「法教育」をどのように浸透させていくか、あるいは、授業実践の中でいかに「法教育」的視点を取り入れていくか、ということが議論されています。それ自体は非常に大切なことではありますが、他方で「公共」の一翼を担う司法制度、あるいは法そのものに興味関心を持ってもらい、法の世界の裾野を広げていくということも、重要な「法教育」の実践の一つではないかと思います。

そうした裾野を広げていく基礎的な取組として、小中高生に「非日常」を体験してもらう、ということには重要な意義があり、模擬裁判や親子法廷傍聴会は、その一端をきっと担っているだろうと確信しています。
そのようなことを思いながら、私はまた今年も、コツコツと活動していきます。

第１１５回　法教育活動を通じて得たもの

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
栃木県弁護士会「法教育」委員
　　　　　弁護士　安永　麟也

私が法教育に関する活動を始めたのは、弁護士になる前からでした。大学を卒業後に進学した法科大学院で法教育に関するサークルがあり、友達に誘われてそのサークルに入ることにしました。法科大学院に入学した理由は、当然司法試験の勉強をするためだったため、「大切な時期に何をやっているんだ？」と自問しながらも、法教育活動を楽しんでいた自分がいました。サークルの活動では、現在「市民のための法教育委員会」委員をされている弁護士の方の授業をサポートしたこともあります。

実際に法科大学院サークルでの法教育の活動はかなり刺激的なものでした。中学生や高校生の意見は、鋭い質問も多々あり、日々法律の勉強をしていた私自身も考えさせられ、答えられない質問が出てきては、授業後にこっそり調べて自分なりの「答え」を考えていたこともありました。司法試験の受験前という大切な時期でしたが、このような刺激を受け自身の視野を広げることができたため、サークルに所属していて良かったと思っています。

そのような刺激的な空間にいたため、弁護士になった後も迷わず栃木県弁護士会の「法教育委員会」に所属することにしました。栃木県弁護士会でも、学校と連携を取り、色々な法的な題材について学生と一緒に考えています。弁護士になってからも、学生の意見は、刺激的で興味深く、視野が広がります。

このように、学生同士だけでなく弁護士でも多くの刺激をもらっています。法教育の題材はどれも決まった「答え」があるわけではありません。色々な人の意見を聞き、刺激を受け、自問しながらも、自身の「答え」を持つことが大切かと思います。

一方で法教育活動をしていると、なかなか発言してくれない学生にも多々遭遇します。私自身も発言することは苦手でしたが、「他者の意見に刺激を受けること」だけではなく、「自身の意見にも刺激を受ける他者がいること」を理解することも大切なことだと思います。法教育の題材は、決まった「答え」が無いからこそ自身の考えたことも重要な「答え」になります。例えば、学生が導き出した自分の「答え」は、法律を勉強している者に対しても多くの刺激を与えています。そのため、発言するか迷っている学生も積極的に発言してみてください。

私自身、弁護士になる前から法教育の活動を続けていく中で、法教育という活動も徐々に世間に浸透してきているように感じます。これまでよりも多くの学生から刺激を受けることができるのを楽しみにしています。

以上

第１１４回　SNSに関する出前授業について

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
新潟県弁護士会「学校へ行こう委員会」委員
　　　　　弁護士　中村　亮平

私が所属する新潟県弁護士会の学校へ行こう委員会では、多くの学校から出前授業の依頼が来ます。出前授業のテーマとしては、主権者教育や弁護士の職業説明、消費者教育等が多いですが、その中でも特に多いのがSNSに関するテーマについての依頼です。

出前授業を行う前に講義内容について学校側と打合せを行うのですが、学校によって抱えている問題は異なっているようです。生徒のSNS利用について保護者が介入できずに困っているとの相談があったり、他校の生徒と交際関係にあった生徒が、交際がこじれたことによりSNS上で誹謗中傷したことが問題となったり、一口にSNSの問題と言っても話す内容は幅広くなります。

また、話をする対象は生徒・学生に限られず、保護者・教員の場合もあるため、話す内容が同じでも表現の方法を変更したり、難しい言葉の説明が必要となってくる場合もあります。学校によっては、刺激の強い具体例は控え、生徒・学生の精神的負担に配慮してほしいとの希望がある一方、刺激の強い具体例を示して、他人事ではないということを強く印象付けてほしいという希望をされる学校もあります。

近年では、闇バイトとして、足のつきやすい特殊詐欺の受け子・出し子や強盗をさせて金品等を回収する役目を未成年に担当させている事件の報道が見られます。また、バイト先や飲食店での不適切行為を撮影した写真・動画等を投稿し炎上する報道も多く見られます。世間的にも少年が重大事件に関わる報道が増加しているように思います。そのような事情もあり、学校でもSNS教育については関心が高く、出前授業の内容に求める水準が高くなってきているように思います。

特に、親が子に対してSNSの利用について注意を促したり、利用を制限したりするのは、子の年齢が上がるほど難しい問題となります。小さいころから十分な知識を備えるためには、保護者が如何に知識を得ているかが重要となります。そのため、保護者が子にどのような説明をすれば聞いてもらえるのか、という視点も意識しながら出前授業の資料を作成することも大切であると感じています。

出前授業を担当する弁護士も、近年の事件やインターネットに関する法改正には敏感になり、日々知識をアップデートしていく必要があることを強く実感しています。特に、実際にSNSを利用している生徒には知識の差をつけられないようにすることが、大変ではありますが、重要だと思います。

以上

第１１３回　立場と見え方

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
群馬弁護士会「法教育委員会」委員
　　　　　小林　有斗

児童・生徒向けの法教育の話題ではありませんが、以前に、私自身が所属している経営者団体で刑事事件の模擬裁判を開催したことがありました。当時は裁判員裁判が開始して１０年が経つということで、誰もがいつ裁判員に招かれるかも知れないというのが、開催のきっかけでした。

そこには法専門家は私を含め数名しかおりませんが、法専門家以外も含めて準備を行い、準備段階では実際に法廷傍聴を行い、模擬記録や台本を作り上げ、当日を迎えました。

当日は学生向けの模擬裁判と同様に、参加者を裁判官役・検察官役・弁護人役に分け、台本に基づく模擬尋問を経て、論告（検察官の意見）、弁論（弁護人の意見）、そして判決の言渡しをやってもらいました。終了後は、参加者より感想を述べてもらいました。

検察官役・弁護人役が複数チームあるので論告や弁論も多様なものとなりましたが、興味深かったのは、判決の結論が分かれたことでした。結論を出すにあたって重視したポイントが違っていたということです。

そして、最も印象深かった点としては、終了後に参加者より感想を述べてもらった際、「怪しいと思って証拠を見たり証言を聞くと怪しく見えてくるし、無実だと思うと無実であるように見えてくる。立場によって物の見え方が変わってくる」という感想があったことです。その感想を聞いたとき、まさにそれが模擬裁判を行う大切な意義だと感じました。

模擬裁判は、法教育の手法としてさまざまな場所で行われています。裁判や法や法律家に親しむためであったり、分析的思考・論理的思考のトレーニングであったり、プレゼンテーションの練習であったり、さまざまな意味や目的が模擬裁判には与えられています。ただ、与えられた立場によって物の見え方が変わる、私が見えている世界と誰かの見えている世界とは違うかも知れない――当たり前のことのように見えて、現在の分断が進んだ社会では意識されにくくなっている大切なこの視点を感じてもらうことが、模擬裁判の一番大きな役割ではないでしょうか、と思ったところです。

以上

第１１２回　宮崎県弁護士会におけるコロナ禍でのジュニアロースクールの取組

日弁連「市民のための法教育委員会」幹事
宮崎県弁護士会「法教育委員会」　委員
弁護士　崎田　健二

私の所属する宮崎県弁護士会では、毎年、中学生・高校生を対象とした「ジュニアロースクール（JLS）」を実施しています。

今回は、コロナ禍で実施した当会初のオンラインJLSの取組についてご報告します。

当会では、宮崎地方裁判所の裁判員裁判用の法廷をお借りして、当会の弁護士が裁判官、検察官、弁護人、被告人、証人を演じる刑事模擬裁判を行い、中学生・高校生に裁判を生で傍聴してもらった後、複数のグループに分かれた中学生・高校生にディスカッションをしてもらい、グループごとに意見を発表してもらうという形式で実施しています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、法廷に集合する従来の形式でのJLS開催が困難となりました。

そこで、高校生模擬裁判選手権と同じ形式であるZoomを利用したオンラインでのJLSを開催することになりました。

オンラインでのJLSの開催自体が初めてであり、どのような手順で行うかを全く分からない状態であるだけでなく、オンラインJLSにおいても、できる限り従来と近い形式で実施することがJLSに参加した中学生・高校生の良い思い出になるだろうと考え、それを実現するために、さまざまなアイデアを出し合いました。

その結果、裁判所の法廷をお借りして、刑事模擬裁判の動画をあらかじめ撮影しておき、JLS当日に参加者に刑事裁判の動画を視聴してもらい、その後、Zoomのブレイクアウト機能を使ったグループディスカッション、最後にグループごとの意見発表という流れで行うことになりました。

一方で、裁判所の法廷での動画撮影という案は出たものの、撮影のための法廷利用が認められるかを最も危惧していましたが、上級庁とも協議の上、撮影許可を頂くことができました。

撮影のための法廷利用は許されたものの、撮影時間は数時間程度と厳しい制限があったため、円滑な撮影が求められる状況でした。

そこで、撮影時に混乱が生じないように、シナリオに適した撮影カットを細かく設定し、時間内に撮影ができるよう綿密な計画・準備を行いました。

これが功を奏し、撮影は順調に進んでいきました。

ところが、想定していなかったトラブルが起こりました。

刑事裁判において、日頃から法廷で流暢に被告人質問や弁論を行っている弁護士たちが、カメラが回っていると緊張し、表情が硬くなり、セリフを噛んでしまったりして、何度も撮り直しが発生したのです。

私も弁護人役を演じましたが、弁護人名「きめつじ　むざん」を何度も噛んでしまい、その度に「ごめんなさい」と謝って、リトライさせてもらいました。

このように想定していなかったトラブルが発生したものの、何とかこれを楽しみながら乗り越え、動画撮影を時間内に終えることができました。

全ての準備が整い、迎えたJLS当日は、多くの中学生・高校生に参加していただき、Zoom接続や音声等に大きなトラブルもなく、また、ブレイクアウトルームに分かれた後も、参加者は、従来のJLSと同様に、活発な議論がなされました。

初めてのオンラインJLSは、不安な点が多かったものの、事後アンケートの結果からは、中学生・高校生に満足してもらえたようでした。

今回、「コロナ」という大きな障壁を乗り越えて、オンラインという形式でJLSを開催できたことは、今後のJLSの発展と可能性に繋がると考えています。より充実したJLSを実施するために、当会では２０２３年のJLSに向け、さまざまな知恵を出しながら準備を進めております。

以上

第１１１回　一緒に考え抜く

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
広島弁護士会「法教育委員会」　委員
弁護士　濱本　信成

私が所属する広島弁護士会では、法教育委員会を設置して、法教育の普及に向けた活動に積極的に取り組んでいます。主な活動としては、弁護士の引率で実際の裁判を傍聴する裁判傍聴セミナー、中高生を対象としたワークショップや刑事模擬裁判を行うジュニアロースクール、弁護士が学校で授業を行う出前授業、高校生を対象として刑事裁判の基本的な考え方、多面的なものの捉え方、論理的思考力、議論の方法についても身に付けてもらうことを目的とした模擬裁判選手権等を行っています。どの活動にも、例年多くの方にご参加いただいており、今後もよりよいものとなるよう工夫をしながら進めていきたいと考えています。

私は、弁護士１年目の時に広島弁護士会の法教育委員会に入りました。法教育に関わり始めて５年とちょっとの短い期間ではありますが、その中で、特に印象に残っている出前授業についてお話ししたいと思います。

ある学校から出前授業のお話をいただきました。私にとって初めての出前授業でした。事前に学校側と打合せを行い、民事模擬裁判を行うことにしました。１回目の授業で、法曹三者の仕事や法の仕組みなどを説明し、２回目の授業はいよいよ模擬裁判です。

模擬裁判の題材は、最高裁まで争われたある有名な事案をベースに問題文を作成しました。生徒さんには、原告側、被告側と分かれてもらい、お互いの主張を組み立て、その主張の根拠となる事実を問題文から探してもらいました。

まずは、原告側が主張を行い、次に被告側が主張を行いました。そして、原告本人役弁護士の簡単な本人尋問を行った後、尋問結果と相手方の主張を踏まえて再度原告、被告の主張を行いました。

その中でとても驚いたことがありました。生徒さんが問題文から見つけ、主張の根拠とした事実は、実際の裁判でも指摘されると思われる重要な事実だらけでした。生徒さんの主張は、１つの事実を原告被告両方の立場から検討しており、非常に説得的なものだったと思います。担当の先生も生徒さんのその姿に驚かれていました。

現実社会で起こる問題は、簡単に結論を出せるものの方が少なく、何が正解かも判断できないことがほとんどだと思います。だからこそ、自分で考え、考え抜いたその結果を相手に分かりやすく、説得的に伝えるということはとても重要だと思います。私も法教育を通じて、多くのことを考えるようになりました。

正解のない問題を弁護士と一緒に考えてみませんか。出前授業のご依頼をお待ちしております！

以上

第１１０回　岩手県における法教育活動～教員と弁護士でつくる法教育授業～

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
　　　　　岩手弁護士会「法教育委員会」委員
松岡　佑哉

今回のコラムでは、岩手県における法教育活動をご紹介します。

岩手県では、２００５年（平成１７年）に弁護士会の法教育委員会が設立され、それと同時期に、教員も参加する法教育研究会が設立されました。現在は、１か月に１回のペースで法教育研究会が開催され、教材の研究や授業の進め方等について、教員と弁護士が一緒に議論をしています。

法教育研究会の目的は、政治や社会に関する問題について、自分の頭で考え、考えたことを言葉にしてもらうこと、人の意見に耳を傾け、考え、考えたことを言葉にしてもらうこと、そして楽しんでもらうことです。

法教育研究会の基本方針は３つあり、岩手県の特徴的な取組ではないかと思われます。

１つ目は、授業は、教育のプロである教員が行うことです。「弁護士の法教育」と聞くと、弁護士が学校に行き、弁護士が子どもたちの前で講義をするようなイメージを持たれる方が多いかもしれませんが、岩手県では、あくまでも教育のプロである教員が主体となって授業を実施することを基本としています。弁護士は、グループワークの際に各班に張り付き、多角的な視点から活発な議論が行われるように助言を行ったり、授業の最後に総括を行ったりするという形で関与することが多いです。また、教員からリクエストがあれば、弁護士が、授業に必要な役柄になりきることもあります。例えば、「模擬選挙をする」という授業の場合、弁護士数名が政党の党首の役になり、演説や討論をして、それを見た生徒に投票を行ってもらいます（この際も、授業を進行するのは、あくまでも教員です。）。

２つ目は、担当する教員の方には法教育研究会に参加していただき、テーマ、教材の作成等については法教育研究会で検討することです。教員と弁護士の双方の立場から意見が交わされるため、教材作成の過程でも勉強になることが多いです。

３つ目は、授業には、可能な限り多数の弁護士が参加することです。１回の授業に１０名近くの弁護士が参加することも珍しくありません。グループワークの際、１班に１名ずつの弁護士が配置できるようにするなど、子どもたちと弁護士が直接話をする場面が多くなるように工夫しています。

上記のように、岩手県では教員主体の授業が基本となりますが、最近では学校現場のニーズに応える形で、いじめ予防授業や消費者教育など、弁護士が主体的に授業を行う取組もあります。また、２０１７年（平成２９年）からは、毎年夏にジュニアロースクールを開催し、弁護士の寸劇をもとに、子どもたちに模擬裁判や模擬調停を経験してもらう取組も始めました。

岩手県は、北海道に次いで２番目に面積が広い都道府県で、弁護士の数も決して多くありませんが、岩手県のどこに住んでいても、子どもたちが法教育を体験できるような活動を目指しています。

以上

第１０９回　法はこわくないよ役に立つよとわかってほしくて

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
大阪弁護士会「法教育委員会」委員
莚井順子

学校に外部講師として呼ばれて行ったとき、学齢に関わらず子どもたちから出る質問
「弁護士ってどれぐらいの数の法律を覚えているんですか？」
当職の答え「一つも覚えていません（にっこり）」
嘘つくな～という顔をする子どもたち。
「本当です（にこにこ）。そんなものを覚える必要はありません。法律が何でできているか、なぜ必要かということと、公平とか公正とか基本的な理念さえ分かっていれば（にこにこにこ）」
自分でも恐ろしいことにこれで半分ぐらいの（素直な）子どもたちは納得してくれます。
残り半分はなお疑わしげ。
そこでカバンから取り出す一個のリンゴ。そして講師から質問「これは何でしょう？」
子どもたち「・・りんご」
講師「いくらなら買いますか？」
子どもたち「１００円」
講師「（お店で３００円で買ってきたんですが……）１００万円なら買いますか？」
子どもたち「ありえへんわ～」
講師「砂漠みたいなところで、三日も何も食べてなくて喉も乾いていた時にお店があって『汁気たっぷりのりんご～１個１００万円♪』と言われたら？」
子どもたち「・・お金あったら買う・・けど」
講師「けど？」
子どもたち「けど。ずるい」「ひきょう」「困っているところに付け込むなんて最低！」「お金なかったら死ぬしかないやん」
講師「そう！皆さんわかっているやん！それって法律に書いてあるねん！公序良俗違反って！法律って言葉は難しいけど、皆さんが前から知ってること書いてあるから、覚えなくていいねん」
子どもたち納得。
申し遅れました。私、上記のような、ほとんどだましのような授業を（ときどき）している、大阪の弁護士で莚井順子と申します。

こんな不真面目な授業を真面目にやっているのは、ひとえに「法律を知るのは違法になるのを避けてうまくやるため」という、法は自分を縛るじゃまもの、いわば障害物と認識している人にも、「法なんて自分には関係ない。周りにあわせてたら大丈夫。」という思考停止型の人にも、「法はみんなのためにみんなの周りにあるんだよ、避けて通るんじゃなく、ちゃんと考えればそんなにむつかしくないし、使えるよ」とわかってほしいからです。

しかし、これを「法教育」って呼んでよいのでしょうか・・自信がない。もっといい言葉はないんかと密かに思いつつ、「法教育」という看板に合せて勉強を重ねて早２０年近く。

１９９８年から、大阪では１０名ぐらいの弁護士が「学校へ行きたい！行って授業をしたい！」と、大阪府下の学校（小・中・高校。うち約半数は高校）で授業を行ってきました。テーマはほぼ派遣先にお任せでしたが、オーダーされたテーマが何であれ、当時も、今も、話したのは「法は覚えるもんとちゃう（「ちゃう」とは大阪弁で「違う」という意味）。よう（「よく」という意味の大阪弁）考えたらわかるさかい（「さかい」とは「から」という意味の古い大阪弁）、ちゃんと考え（なさい、という語尾を大阪弁でよく省略します）。・・（中間省略）・・ほら、役にたつでしょ？」ということ。

こうしてほそぼそと始まった大阪の弁護士による授業は講師料を無料化（学校側の講師料負担がない、という意味）してからは依頼が急増し、小中学校でのいじめ予防授業も含めると、コロナ禍に見舞われた２０２０年度と２０２１年度を除き、概ね年間５０校から１００校に対しクラス単位で弁護士が授業をするほどの規模になりました。講師数も述べ人数で５００名を越えます。

さすがにテーマごとの授業の準備が大変になってきたので、よく依頼がくるテーマ９つに絞って２００８年に「初めてでも大丈夫！法教育　出張授業マニュアル」を作成しました。しかし社会情勢や法律の変化に伴い授業で伝えたいことは増える一方で数年置きに改訂作業を重ね、２０２２年７月には２００ページを超える第４版を発行しました。

「法教育」という言葉は表紙ぐらいしか出てきませんが、「学校へ行って多くの子どもたちに法のエッセンスを伝えたい、わかっていてほしい」という思いにあふれた本です。

弁護士業務に役立つミニ法律講座も多数載っていて１冊２２００円。大変お得です。大阪弁護士協同組合のウェブサイトからどなたでも購入できます。

以上

第１０８回　法の基本原理をもう一度学んでみませんか？

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
沖縄弁護士会「法教育に関する特別委員会」委員長
亀川偉作

法教育って何？

法教育とは、法律専門家ではない一般の国民に、個人を尊重する自由で公正な民主主義社会の担い手として、法や司法制度の基礎にある考え方を理解してもらい、法的なものの見方や考え方を身につけてもらうための教育です（法務省ウェブサイト、日弁連ウェブサイト参照）。

何故、法教育が必要なの？

多様性という言葉が頻繁に使われるようになって久しいですが、法教育とは、法律の知識を教える「法律教育」とは異なり、まさに、社会には多様な考え方があり、物事に対する判断や捉え方も人や立場によって異なるということを理解してもらい、身の回りのさまざまな問題に対処する能力を高めてもらうことを目的としています。政治や司法の面で言えば、投票率が低く政治への関心が薄いという問題や、裁判員裁判が機能し始めたことでより刑事事件が身近にはなってきているとはいえ、未だに、弁護人が悪人の味方をするとの批判が存在するという問題があります。このような、社会の現状を改善するためには、法律専門家ではない国民の皆さんが、平等って何なの？権利って何なの？法律や条例はどのように出来ているの？といった法の基本原理や成り立ちを学んで、政治や司法の在り方が法の基本原理と合っているのか？を常にチェックしていくことが必要なのです。

どんなことをしているの？

日弁連では、この法教育の一環として、毎年春から夏にかけて各都道府県の弁護士会の協力を得ながら、高校生向けに模擬裁判選手権を開催し、一つの事件に対して、弁護士、検察官の立場からそれぞれ物事を見て判断し、本物の裁判さながらに主張をぶつけあうという体験をしてもらう活動を行っております。第１５回模擬裁判選手権では、沖縄県内から初めて興南高校が参加し、弁護士会としても弁護士を高校に派遣し、支援させていただきました。

また、各都道府県の弁護士会においても（内容は多少異なると思いますが）、小中高校に弁護士を派遣する出張事業や、主権者として法律や条例の成立にどのように関わっていくかを学ぶ主権者教育、「いじめ」に対する予防授業、学校の部活動や社会問題等をテーマとしたルール作り、模擬裁判、さらには市民のための法教育講座等を開催しております。「平等」「法の支配」「公平・公正」といった法の基本原理を学んで、実際の生活でも活用してみよう！！という取り組みです。

これから社会を担っていく子どもたちだけでなく、社会の構成員である国民全体で、法の基本原理や法の成り立ちをもう一度学んでいきませんか？

以上

第１０７回　オンラインでの議論の難しさ！？

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
第一東京弁護士会「法教育委員会」委員
梶谷　陽

２０２０年に始まった新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、法教育の現場も少なからず変容を強いられました。

私の所属する第一東京弁護士会（一弁）では、私たち弁護士が各学校へ伺って模擬裁判や授業を行う「外部講師派遣」と、夏休み・春休みを利用して霞ヶ関の弁護士会館で開催する「子ども法律学校（ジュニアロースクール）」の２つを活動の中心として実施してきましたが、外部講師派遣はしばらくの間、学校からの応募がほとんどなくなりました（幸い、２０２２年度はコロナ禍前に近い水準まで応募数が回復しつつあります）。ジュニアロースクールも、WEB会議アプリを用いたオンラインでの開催に舵を切ることになりました。

ジュニアロースクールでは、刑事模擬裁判やルールの意味を考えてもらうディスカッション授業等を行ってきましたが、どちらも４～５人の少人数の班に分かれて議論をし、その班の結論をまとめて、発表してもらうという内容を柱にしています。それは、法とは多様な意見や価値観を持つ人々が共生するためのツールとして、できる限り多くの意見をもとに制定・解釈・運用されるべきものであり、法の支配という原理に根ざした社会を実現する上で、子どもの頃からディスカッションの経験をできるだけ多く積むことが重要であると考えているためです。

議論を指導するに当たっては、「話し合う時の注意点」として、気を付けるべき以下の４点を子どもたちに伝えるようにしています。

①　人の意見をよく聞く。
②　理由に基づいて意見を言う。
③　反対意見は、人ではなく意見について言う。
④　全員が意見を言う。

逆にいうと、これまでは、これらの点がなかなか守られないことが多かったといえるかもしれません（それは、テレビ等で大人たちの議論を見ていればお分かりかと思います。大人にとっても子どもにとっても、「感情」ではなく「理性」に基づいた話し合いは難しいものです。）。

ところが、オンラインでジュニアロースクールを開催してみると、みなさん①人の意見を本当によく聞いてくれます。自分で意見を言うときは、②自分なりに人に伝えようと、がんばって理由や背景を伝えようとしてくれます。そして、③「悪口」になってしまうような言い方をする子どもは皆無で、きちんと意見に対して反論をしようとしてくれます。

WEB会議だと、どうしても「一人が話し、ほかの人はそれを聞くだけ」というスタイルにならざるを得ないので、聞く側は集中して聞くしかないし、話す側は反応のよく見えない相手に伝えようと、対面のとき以上に丁寧に説明しようと心掛けるからかもしれません。これはオンラインの利点の一つといえそうです。

それでもオンラインが対面にかなわないと思うのは、④全員が意見を言うという、議論の出発点となる一番大切なことが難しくなってしまうという点です。

WEB会議では、相手の生の反応がなかなか見えません。議論の場の「空気」も感じにくく、思いついたことを思い切って話してみるという一歩目が、なかなか踏み出しにくくなってしまいます（私も仕事でWEB会議をするたびに痛感しています。）。

そのため、対面のジュニアロースクールでは、指導弁護士は、多少議論の整理をするくらいで、（よい意味で）さしてやることがないということが多々あったのに対し、コロナ後のオンラインでのジュニアロースクールでは、まずは全員に意見を出してもらうために、「○○さん、この点はどう思う？」というように一人ずつ指名することが多くなったように思います。

一度話し出せば、みなさんきちんと①～③を守って、多くの大人たちよりずっと「大人」な議論をしてくれます。そのための第一歩、④全員が意見を言う。まずこの点に気をつければ、オンラインでの議論をより充実したものにすることができるはず。WEB会議になかなか慣れない我々大人たちを追い越して、ぜひオンラインのよい部分を活用してください。

以上

第１０６回　ルールや社会は変えられる！

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
第二東京弁護士会「法教育の普及・推進に関する委員会」委員
根本　藍

法教育の目的は、「個人が尊重される自由で公正な社会」の構成員としての市民を育てることにあります。この目的を達成するために重要なことはたくさんありますが、そのうちの一つが、自分達でルールや社会を変えられるという意識を持ってもらうことであると考えています。

日本では、ルールは与えられるもの、守らなければならないものという意識が強く、自分達でルールや社会を変えていくという意識が低いと感じています。日本財団による１８歳意識調査（２０２２年３月２４日）によれば、日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの１７歳から１９歳の男女（各国１０００人）に対して行われたインターネット調査の回答結果の中で、「自分の行動で国や社会は変えられると思う」と答えた若者が、他国は５０％を超えている（１位のインドは７８．９％）のに対し、日本は２６．９％とダントツで低くなっています（外部リンクPDF）。また、先日読んだ本に、スポーツの世界でも、他の国では、勝てないなら勝てそうなルールでスポーツを作ってしまえばいいという発想があるのに対し、日本では自分が勝てないからといってルールに手をつけるのは潔くないという発想があるという指摘があり、興味深かったです（為末大『諦める力〜勝てないのは努力が足りないからじゃない」（プレジデント社、２０１３）１２４頁）。

しかし、ルールや社会は変えられないという意識を変えていこうという動きもあります。例えば、NPO法人を中心に、校則の改訂を希望する中学校・高校で、学校と生徒の話し合いで校則を変えていこうという活動が行われており、私もこの活動に関わっています。生徒達が「なぜこの校則があるのだろう？」「変えると問題があるのか？」「よいルールって何だろう？」などと考え、学校の先生との対話を通じて、校則を変えていく活動です。なかなか思うように進まないことも多いですが、生徒達は、約１年間の活動終了後、「自分達が動くことで、世の中の色々なことは変えられるとわかった。」「政治だって、みんなが変えようとすれば変えられる。」など、身近な校則を変える活動を通じて、自分達で社会を変えられるという意識をもったことがわかる発言をしていたのが印象的です。

また、SNSの利用も市民が社会を変えていく契機の一つになると考えられます。最近でいえば、例えば、神宮外苑の再開発のための樹木伐採について、その中止を求める一般の人によるオンライン署名やSNSの発信等がされています。第二東京弁護士会の法教育の普及・推進に関する委員会では、最近、インターネットメディアリテラシー（特にSNSの利用について）の出張授業の依頼を多く受けます。授業において、私たち弁護士は、情報の発信と受信の重要性を伝え、SNSの利用が、社会を変えていく武器になることを伝えています。一方で、SNSの利用により、子どもたち自身が危険な目にあったり、他人の人権などを侵す可能性があったりすることも伝え、責任をもってSNSを利用するということについて考えてもらっています。

意識の改革は簡単ではないと思いますが、若い人たちが社会に関心を持ち、自分達でよりよいルールや社会を作っていくという意識を持つきっかけとなればと願って、法教育活動を行っています。

第１０５回　法曹の魅力を発信！！

仙台弁護士会　法教育検討特別委員会
委員　都　築　直　哉

1. 法教育は「法曹志願者」に対してのみ行われるべきものではありませんが、とはいえ、法曹になりたいという人がいなくなってしまえば「法教育」の担い手もいなくなり、その未来も失われてしまいます。そこで、仙台弁護士会では、２０２２年（令和４年）３月２日に、東北大学法学部と共催で、大学生向けに「法曹の魅力～新人弁護士の１日を題材に～」とのタイトルでオンラインイベントを実施致しましたので、そのご報告をさせて頂きます。
2. まず、法曹という進路を検討してもらう前提として、弁護士の実際の仕事を紹介して具体的なイメージを持ってもらうことが必要と考え、①当番弁護士制度を利用した接見風景、②法律相談風景、③東北大学法科大学院の法廷教室を借用しての第１回民事訴訟期日風景、④刑事事件における弁護団会議の風景を、ショートドラマとして事前に制作した動画を再生した上で、仙台弁護士会会員３名より、そのご経験を踏まえ、動画内容に関連するエピソードを語っていただきました。
3. 次に、仙台弁護士会会員のうち、若手～中堅に属する会員より、法曹を目指したきっかけ、大学時代の生活、法科大学院での勉強、司法試験等についてざっくばらんにお話してもらう時間を設けました。
4. 最後に、仙台弁護士会会員のうち、ベテランに属する会員より、三権分立の根本から法曹の社会的意義についてお話頂きました。参加者も関心があると思われる選択的夫婦別姓の問題を例にした少数者の権利保護の重要性と、それを担う司法の役割についてわかりやすくご説明頂きましたので、参加者にも困っている人・少数者の人権保護という法曹の社会的意義が十分伝わったのではないかと思います。
5. 本イベントは、主に大学生向けに実施したものですが、高校生や、最年少では小学生にまで参加頂きました。法曹志願者の確保は法曹界の喫緊の課題であり、「法教育」をより発展させるためにも、法曹志願者の確保についても積極的に携わっていきたいと思います。

以上

第１０４回　「法むるーむ」のご紹介

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
大阪弁護士会「法教育委員会」委員
宮島繁成

大阪には「法むるーむ」という活動がありますのでご紹介します。

１９９８年、大阪弁護士会は『法むるーむ〜知ってほしい法律知識』を制作・発行しました。法律は遠い世界のものではない。肌身で感じるべき身近な道具である。これを伝えるため、身の周りで起こりそうなストーリーを設定し、これを弁護士がコラムで解説するという全国ではじめての試みでした。まだ「法教育」という言葉もなく、弁護士が子どもに向けてなにかをするという発想がまったくなかったころです。

その後、法教育の考えが全国に広まっていきます。その中で、法教育は弁護士だけの活動では限界がある。教育現場に広めていくためには教員との協同が欠かせない。そう考える弁護士と高校教員が集まり、２００５年、「法むるーむネット」を結成しました。以来、高校教員と弁護士が１、２か月に１回程度の割合で会議を行い、法教育授業の研究と実践、勉強会・シンポジウム・教員向け研修の開催、施設見学等の調査・研究活動を行っています。中学生版を含め、これまで『法むるーむ』という名前の４つの冊子を制作しました。

このたび、新科目「公共」が始まる時期に合わせ、再び教員と弁護士が力を合わせ新たな『法むるーむ』を送り出すことといたしました。「公共」がテーマとする内容を取り上げ、高校生にとって身近な１５の話をもとに、法の観点から解説を加えたものです。　キャッチコピーは

弁護士と高校教員のコラボによってつくられた、「公共」の内容を法の観点から考える一冊！

です。

ぜひ手にとってお読みいただけたらと思います。

第１０３回　これまでの取り組み

日弁連「市民のための法教育委員会」幹事
愛媛弁護士会「子どもの権利及び法教育に関する委員会」委員
赤瀬　慧

２０１５年に弁護士登録をした後、法教育に関する活動を行ってまいりましたが、このコラムの原稿を書くにあたり、改めてこれまで自分自身が法教育に関するどのような取り組みを行ってきたかを思い返してみました。

まずは、何といっても高校生模擬裁判選手権。教材の作成から当日の運営まで実はいろいろと準備が大変なのですが、参加校の生徒の皆さんが教材を読み込んで真剣に模擬裁判に取り組んでいる姿を見ると、準備の疲れも吹き飛びます。模擬裁判というと、たくさんの法律の知識を勉強しなければならないのでは…と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、高校生模擬裁判選手権では細かな法律の規定を覚えるというよりも、検察官役と弁護人役とで事実の見方が異なるといったように、多面的に物事を捉えるという「ものの考え方」を学んでもらうことに重点が置かれています。高校生模擬裁判選手権の魅力は他のコラムでも語られていますので、もし少しでも興味をお持ちの方がいらっしゃれば、他のコラムもご覧いただければと思います。

高校生模擬裁判選手権以外では、小学生や中学生を対象とした弁護士のお仕事説明会にも行かせていただきました。「弁護士」という仕事は聞いたことがあっても、具体的にどのような内容の仕事を行っているのかを小学生や中学生に分かりやすく説明するのは意外と難しく、スライドなどの資料を作るのに苦労した思い出があります。例えば、「民事事件」と「刑事事件」の違いを説明するのにもまずどこから説明すれば分かりやすいかなぁといったことで頭を悩ませたり、そもそも資格を取るためにはどういった勉強をして…ということをどうやって説明しようかなぁとさまざまなことを考えたりしながら試行錯誤していました。

その他にも思い返してみると、弁護士になってから現在までの短い期間に本当にさまざまな活動を行ってきたなと思います。普段の業務に加えて、法教育に関する活動も行うのはそれなりに大変なのですが、それでもこれまで法科大学院等で自分自身が学んできたことを少しでも還元していけたらと考えていますし、法的な「ものの考え方」を一人でも多くの方にお伝えできればと思っておりますので、これからも頑張ってまいります。 　

第１０２回　教科横断的な学びと法教育　～デザイン、技術、行動経済学ｅｔｃ～

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
岡山弁護士会「法教育委員会」委員
山下宗一郎

１　「法的なものの見方・考え方」、これを伝えることが法教育の１つの目的です。さて、この見方・考え方は弁護士にとっては馴染みがあっても、数少ない授業や講演の中で伝えることは簡単ではないと感じています。そこで、私がここ数年意識しているのは、「法的なものの見方・考え方」と同時に、法的でない、あるいは法分野以外のものの見方・考え方をお伝えすることです。教育現場においても、ここ数年、ＳＴＥＡＭ教育（Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ａｒｔｓ、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ）などの教科横断的な学習が注目されており、ある課題への多面的なアプローチが流行となっています。

２　ここで、私が主権者教育など、いくつかの授業や講演で扱った題材を例に取り上げます。 　私の県内の自治体では、近年、自転車の利用率が高いことなどを背景に、自転車の安全で適正な利用を促進するため、賠償保険への加入とヘルメット（小学生以下）の着用を義務付ける条例が整備されています。このように、（自然）言語によるルールによって、人に何らかの行為を義務付ける（ときに違反した場合の罰則等の制裁を設ける）、これは１つの典型的な「法的なものの見方・考え方」の実践です。

しかし、ルールによる規制には限界もあります。例えば、ルールを知らない、理解できない人に守らせることはできないし、忘れた、面倒だ、従いたくない、といった人には機能しないことがあります。

課題解決の視点からみると、ルールによる規制は１つのアプローチにすぎません。例えば、ヘルメットを着用しなかったことよって死亡事故が生じた例をインパクトのある動画で広報したり、ヘルメットを着用しなければ不快な音が鳴る、あるいはそもそもペダルがこげない自転車を設計したり、といったルール以外のアプローチ（デザインや技術、行動経済学の知見の活用など）も考えられますが、それぞれのアプローチをあえて自覚的に検討してもらうことで、「法的なものの見方・考え方」がルール（規範）の面に着目した見方であるなど、その特徴をより理解しやすくなると感じています。

３　最後に、法教育イベントをお手伝いいただいたデザイナーからうかがった話を紹介します。デザイナーから、バス車内における高齢者の転倒事故を防止するため、座席シールを作成したお話をお聞きしました。乗客個々人を大切にしていることが伝わる穏やかなイラストと、バスが止まるまで「立たないで」ではなく「座っていて」という言語表記にこだわられたそうです。科学的な観点からこの表記による違いがどこまで効果の違いをもたらすのか私には分かりませんが、職業柄、ルールを扱う者として、ルールや言語が人に作用する場面を考えて言葉を選ぶ姿勢、そしてデザイナーも弁護士とアプローチは違えど、デザインを通じて依頼者や社会の課題を解決していることにはっとさせられた瞬間でした。 　

第１０１回　南三陸町イチニチ法律塾

仙台弁護士会法教育検討特別委員会
委員　坂　本　　仁

１　はじめに

仙台弁護士会法教育検討特別委員会では、２０２２年１月８日、南三陸町役場内会場にて、同町内の中高生を対象とした「南三陸町イチニチ法律塾」（以下「イチニチ法律塾」といいます。）を開催しました。この企画には法教育検討特別委員会だけではなく弁護士会の過疎偏在対策プロジェクトチーム、修習生にも参加いただきました。

イチニチ法律塾は、南三陸町教育委員会と連携のうえ、宮城県内全域に法教育を普及する活動の一環として、当委員会が毎年開催している「ジュニア・ロー・スクールin仙台」をアレンジして行われたものです。同趣旨の企画が行われるのは、２０１９年１２月に気仙沼市で開催したことに続き２回目となりました。

２　弁護士クイズ 　　

当日は、南三陸町教育委員会教育長のご挨拶、当委員会委員長の挨拶にて開会し、その後、導入授業として、弁護士クイズ（○×クイズ）を行いました。

クイズの一例として「弁護士の大半は、仕事でほぼ毎日裁判所に行っている？」など、「大半」とは何か？「ほぼ毎日」とは何か？など、厳密に考えると○なのか×なのか分かりづらい問題も含めつつ、進行していきました。

３　法律クイズ 　　

生徒さん達の緊張もほぐれたところで、もう一歩法律に踏み込み、法律クイズ（○×クイズ）です。

委員の力作で、一例として「Ａは、Ｂに貸した本をＢが返さないため、Ｂが離れたすきにカバンから本を取り返した。Ａの行為は犯罪にあたるか？」とのクイズなど、身近に起こりうることが法的にはどのように評価されるかということを生徒さん達に考えてもらいました。

４　模擬裁判講義 　

（１）　クイズを終え、次はメインイベントの模擬裁判講義です。 　　

事案の概要は、被告人がアルバイト先の喫茶店の事務室において、店長管理の売上金２０万円を窃取したという事案でした。 

当委員会委員および偏在対策ＰＴメンバーが裁判劇を熱演した後、生徒さん達に有罪方向の事実、無罪方向の事実について検討してもらいました。

有罪方向の事実として、お金が保管されていた引き出しから被告人の指紋が検出されたこと、被告人がお金に困っていたこと、犯行日の翌日に借金を返済していること、返済原資は友人に借りたと言っているが友人の名前は言えないと供述していることなどが挙げられました。

一方、無罪方向の事実としては、被告人は怪我をしており絆創膏を探すために事務室に入ったこと、他に犯行が可能であった者がいることなどが挙げられました。 　

（２）　議論・発表を経た後、生徒さん達には、最終的に有罪と考えるか無罪と考えるかの投票をしてもらいました。 　　

判決後、裁判長役の委員から憲法３１条を中心とした、手続保障の重要性についての講義がありました。

５　終わりに 　

生徒さん達も、「契約の重さを痛感した。『１８歳成人』は知っていたが、もっと法律を勉強して備えたい」との感想を述べてくれるなど、普段あまり経験のない法律や事実認定の授業を受け、刺激を受けてくれたことには間違いがありません。

我々当委員会委員および偏在対策ＰＴメンバーも、１日がかりの仕事でしたが、生徒さん達の溌溂とした姿を見ることができ、日々の通常業務の疲れも癒されました。

今後も、宮城県内全域に法教育を普及することを目指して、当委員会の活動を継続していきたいと思っております。

第１００回 　言葉の力

日弁連「市民のための法教育委員会」委員長
神奈川県弁護士会「法教育委員会」委員
村　松　　　剛

近所の桜が満開を迎えた。向かいの家の女の子は、この４月に小学校に入学するという。その話を聞いて、某小学校の特別活動で法教育を実践したのを思い出した。授業で子ども達は、自分の考えを活発に述べ、時には友達の意見を受けた発言をし、そして最後はみんな納得した表情で合意していた。そこには「言葉の力」を信じる、言葉によるやり取りがあった。

私たちは、大人になる過程でいつから言葉への信頼を弱めていったのだろうか。自分と違う考えの人と、どれだけ話し合えているだろうか。身近な人間関係だけではなく、政治に「言葉の力」が失われていると言われて久しいし、今まさに進行中のウクライナの危機にも「言葉の力」は無力のように思える。

人は、生活を重ねる中で語彙を増やし、表現方法も成熟させていく。とするなら、幼い時のような「言葉の力」がなくなっているのは、言葉自体の問題ではないだろう。それは、ひとり一人が自分なりの価値観を持つようになり、またそれぞれに立場というものを背負うようになっていったからなのではないか。もしそうなら、「言葉の力」を取り戻すためには、どのように説得的に伝えるかという技法ではなく、お互いに言葉を尊重する意識や態度を育んでいくことが大切なのだと思う。相手の言葉を尊重しようとする態度の背後には、相手自身を尊重しようとする意識が横たわっている。相手の言葉を尊重するということを法的に言えば、相手の表現の自由を尊重するということである。

個人の尊重をもとに自由で公正な社会を創ろうとする法教育は、きっとこのことに貢献できるはずである。私たちは、教育現場に入り、現場の言葉を受け止めながら、じっくりと法教育の意義を広げていきたい。

第９９回　「模擬立法」ってなんだろう？？

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
第二東京弁護士会「法教育の普及・推進に関する委員会」委員
山中　大輔

モギ裁判、モギ調停、モギ評議・・・

モギとつく法教育、主権者教育のプログラムはいくつかありますが、私が所属する第二東京弁護士会では、「模擬立法」というプログラムを実施しています。

子ども達には、日本社会で実際に問題とされている社会課題について、法的にはどのように考えていくべきかを学んでもらったうえで、その解決にあたって、どのような立法又は法改正をすればよいかを、グループで議論し発表してもらいます。

弁護士による講義と子ども達のグループワークがセットになったプログラムであり、主に高校生を対象とした出張授業やジュニアロースクールなどで実施してきました。

まもなく法改正されますが、子ども達に比較的なじみやすい、「少年非行の報道規制」を題材として取り扱ったことがあります。

なぜ、犯罪報道は必要なのだろう？　知る権利は大事？　
少年事件と成人の事件はどう違うの？　
犯罪報道によってどのような不利益があるのか？　非行少年の成長発達権も守られるべき？
少年法の理念、目的は？　

授業の前半では、そのような点について弁護士と問答しながら、少年法の基礎となっている価値や、報道の自由、知る権利と少年の権利が対立する関係などについて、理解を深め、後半の議論の基礎にしてもらいます。

そして、授業の後半では、いよいよ法律を作ります。

インターネットでの情報拡散が著しく、匿名での投稿による誹謗中傷などが社会問題化する現代において、「出版物」への掲載を禁止した現行の規定（少年法第６１条）が本当にベストなのか、改正が必要であるとすれば、規制すべき情報、対象者はどのように絞り込むべきで、その例外は必要か、罰則は必要かといった点などについて、弁護士から問題提起し、子ども達どうしで意見を交わし、結論を出して発表します。

できあがった法律や、作る過程で重視したポイントがグループごとに異なることが多く、発表の段階で、他のグループが作った法律について理由やポイントを聞き、互いに意見を交わすことによって新たな発見が得られるのもこのプログラムのよいところです。

企画する弁護士側としては、このような経験を通じて、子ども達が、法的なものの考え方を学ぶとともに、社会の構成員として、課題を多角的・多面的に考え、主体的に解決する力を身につけることを期待していますが、単発の授業で、そこまでは高望みすることはできません。

私としては、もっと単純に、子ども達に対し、法律が、一部の大人により閉鎖的に作られるのではなく、国民みんなが関心をもち議論して作りあげていくべきものであること、また、施行されている法律が必ずしもベストとは限らず、社会の変化とともによりよいものに変えていくべきものであることを理解してもらえればと願っています。

以上

第９８回　校則と内申と法教育と（少しだけお笑いと）

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
函館弁護士会　「子どもの権利と法教育委員会」委員
兼平　史

先日、小学生の頃から知っている女の子（現在は中学２年生）に偶然会いました。近所に住んでいて、月に一度くらいは偶然会う関係です。きれいにお化粧をしていました。化粧をした彼女を見るのは初めてでしたので、「〇ちゃんメイクしてるじゃないのー！かわいい！」と言ったところ、彼女ははにかみながら、「でもこの後部活だから、落としていかないといけないの」と言いました（彼女は公立中学校のバドミントン部です。）。

以下はその時の一連のやりとりです。
私：「お化粧してたって部活できるでしょう」
〇ちゃん：「そうだけど～部活中に化粧はダメって」
私：「あらそうなの？なんで部活で化粧してちゃダメなんですかーって先生に言ってみたら？お化粧してたって別にバドミントンできるでしょ。」
〇ちゃん：「えー！そんなこと言ったら内申やばいってー！！」
そう言って彼女は笑いました。

校則には、何のためにあるのかよく分からないものがたくさんあります。制定当時は常識的感覚に合っていたのかもしれませんし、現場の教職員の先生方にとっては今もごく当たり前のものも多いのかもしれません。しかし、冷静になって見てみると、何が目的であるのかよく分からないものがたくさんあります。例えば、
① ツーブロック禁止
② 前髪は眉上まで
③ 髪を結う場合の位置は耳より下
④ 髪ゴムは黒、紺、茶色とする
⑤ 整髪料禁止
⑥ パーマ禁止
⑦ 髪染め禁止
⑧ 眉剃り禁止
⑨ 下着は白色とする
⑩ 靴下は白色とする（あるいは、黒色とする）
⑪ マフラー禁止
⑫ 男子の制服はスラックス、女子はスカート
⑬ スカートの長さは膝丈とする
⑭ 携帯電話持ち込み一律禁止
⑮ 飲食店、ゲームセンター、カラオケ店等の施設への立ち入り禁止
⑯ 友人宅への宿泊禁止
等です。校則が子どもの自己決定権を制約するものである以上、そこには真に必要かつ重要な学校教育上の目的が認められることが必要だと思いますが、髪ゴムや下着、靴下の色を制約することにどのような教育目的（学力向上？豊かな人間性の育成？）があるのか、私にはよく分かりません。また、必要かつ重要と一応言える教育目的はあると思われる校則も、その制約の態様や程度が目的を達成する上で合理的関連性を有すると言えることが必要だと思いますが、上記①～⑯の中には教育目的達成に繋がるのかどうかがよく分からない態様や手段の校則が見受けられると感じます。

学校に通っている子どもたちの多くはとても素直で、不満を持ちつつも「それが決まりだから」「決まりは守るものだから」と考えて、校則を守っています。しかし、その校則の意義や成り立ち、さらには子ども自身にも権利があり自己決定権があるということを説明している学校は、どれだけあるでしょうか？また、校則の内容に心底納得して従っている子どもは、どれだけいるでしょうか？

不合理だと思う校則には子ども自身が異を唱えて変えていける、民主主義を実践するような環境が整っていれば、いいのかもしれません。しかし、公立中学校では、日常の学校生活全般について「内申」で教員から評価されます。内申はどのように決められているのか、よく分かりません。しかし、内申の良し悪しによって、受験できる高校の選択肢も変わってきますから、内申を良くしてもらうことは、子どもの人生に直結します。

（突然ですが）私たちが考える法教育とは、子どもたちに、個人を尊重する自由で公正な民主主義社会の担い手として、法や司法制度の基礎にある考え方を理解してもらい、法的なものの見方や考え方を身につけてもらうための教育です。「内申点を上げたいから」という理由で、学校の先生に媚びを売り、不合理だと思うルールにも異を唱えず、黙って従う子どもを作り出すことに学校教育が加担しているとすれば、法教育の観点からも、大問題です。

法律や校則といったあらゆるルールと呼ばれるものは、多様な価値観を持つ人々が同じ社会で互いの人権を尊重しながら生きていくために必要なものです。権利と権利がぶつかり合って、その衝突を調整することが必要な場面で義務が課されます。そして、その義務がどのようなものか分からないまま、課されるだけ課されたのでは困りますから、それをみんなに分かるようにするために定められているのが様々な法律や校則、つまりルールです。ルールは、それが定められている団体に帰属する構成員みんなが納得してこそ、よく機能します。

内申点を盾に不合理な校則を闇雲に守らせるのではなく、子どもたちが自分は権利の主体であることを認識し、主体的に校則のことを考えて変えていこうと声を上げた時に耳を傾けてくれる先生が学校現場に一人でも多くなることを、切に願います。

ここからは余談ですが、私はお笑いが好きです。お笑い界でもここ数年コンプライアンスの嵐が吹き荒れていて、かつてのネタで、今はコンプライアンスの観点からテレビで放映できないものがたくさんあるそうです。人の外見や生まれ持った属性等をいじって笑いを取ることにより傷つく人がいるのは笑えない話なので、そういったことが無くなっていくのはとてもよいことだと思います。それに、例えばアインシュタインの稲田さんのように、最初は外見のインパクトで注目された芸人さんも実力さえあれば残っていきます。これからも、面白い人たちがコンプライアンスのために面白いことを言うことを諦めるようになるのではなく、人を傷つけなくても人を笑わせられるんだという気概を持った芸人さんがたくさん活躍してくれることも、切に願っています。

第９７回　法教育は役に立つ？

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
愛知県弁護士会「法教育委員会」副委員長
林　秀明

昨年の１０月、主権者教育（法教育）をテーマとして、中部弁護士会連合会定期大会シンポジウムが開催されました。そのパネルディスカッションでは、（私が弁護士になる前の）２００３年に弁護士による出前授業を受けた、当時中学３年生だった方々（現在は３２、３３歳かな？）へのインタビュー動画が上映されました。１８年も前のことでも、多くの方が当時の授業のことを覚えていることに驚くとともに、「それまでテレビの中だけだった話（ニュース）が初めて自分たちの話題になったというのがとても新鮮だった」、「いろいろな意見を聞いて自分の中でとても揺らいだ記憶がある」、「社会人になってから、いろいろと対立する立場の間でうまく解決策を見いだす際に、広い視野で多角的に考えることが重要と感じるようになったが、それはこのディベートの時に初めて体験したことの一つだと思う」などの感想を聞いて、自分が担当した授業ではありませんでしたが、目頭が熱くなりました。

私自身の経験としても、「指示などしなくても生徒が自然と話し合い活動をするようになった」など、教員の方から出前授業後の生徒さんの変化について伺うこともありました。

今回のシンポジウムを通じて、私たち弁護士が行っている出前授業が子どもたちのために少なからず役立っているのだと再認識いたしました。ご承知のこととは思いますが、子どもたちはちょっとした「きっかけ」「気づき」を与えるだけで、大きく成長するものです。既存の教材を利用するなどして、事前準備はほとんどなく、また、１時限の枠で出前授業をすることが可能ですので、まだ弁護士による出前授業をやったことがない教員の方、忙しくて時間がとれない教員の方にも、是非、子どもたちの成長のために、出前授業を依頼していただきたいと思います。

話は少し変わりますが、今年４月から成年年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、消費者教育、労働教育などの必要性・重要性が指摘されています。子どもたちに知識を教えることの必要性・重要性を否定するものではありませんが、１８歳になってから、あるいは１８歳の直前に知識を教えるだけで、トラブルはなくなるものでしょうか？（私はそうは思いません）

分量の関係でうまく伝えられないですが、社会事象を自分ごとと捉え、色々な意見・価値観に触れてそれを尊重し、広い視野で多角的に考えることの重要性などが語られた、先の平成１５年に出前授業を受けた方々の感想からすると、消費者トラブルなどの回避など、社会に出てからの問題の解決等には、「法教育」が大いに役立つのではないかと思っています（このコラムの第７０回荒川武志弁護士の記事「すべての道は法教育に通ず？」にも同趣旨の記載があります）。

今後も、多くの子どもたちが（大いに役立つ？）「法教育」に触れられるよう、活動を続けて参ります！

第９６回　法教育とＳＤＧｓ

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
兵庫県弁護士会「法教育委員会」委員長
上垣　孝俊

１１月２７日は、ヒマリオンの誕生日です！

というと、何のことだか分からないと思いますが、ヒマリオンは、２００１年１１月２７日に兵庫県弁護士会のマスコットとして生まれたこんな子です。

が、今年、ついに、こんな感じになってしまいました。

ヒマリオンが、２０歳の誕生日を迎えて大人になったので髪を染めてみたのではなく、これは、弁護士の仕事が、最近はやりのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を体現するものなんです、ということを示すアイコンなのです。ヒマリオンについているカラフルな花びらや葉っぱが、ＳＤＧｓの１７の目標にそれぞれ対応している１７の色で彩られています。

ヒマリオンが生まれたときにはまだ私も弁護士になっておらず、兵庫県弁護士会にも法教育委員会はありませんでしたが、法教育とはＳＤＧｓの第４目標「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」をまさに体現するものなのです。

ということで、私たち法教育委員会からしたら先輩と呼ぶべきヒマリオンが、こうやってがんばってイメチェンしてくれています。

兵庫県弁護士会の法教育委員会は、毎年夏のジュニアロースクールと、高校の新科目である「公共」の授業作りをしてきたほか、法トーーク、という時事問題について法的観点から中学生と弁護士が討論するイベント（オンライン）や、高校生模擬裁判選手権の兵庫県大会などを行っています。そのほかにも、神戸地方裁判所や神戸地方検察庁とともに、いろいろなイベントを行っております。

ジュニアロースクールでは、定番の模擬裁判のほか、ルール作りなどをしています。ルール作りは、参加した生徒に弁護士役を、弁護士に当事者役をやってもらい、当事者の様々な希望を聞いた上でうまくルールを作るというものです。ときには、生徒の保護者の方々に判決を考えていただいた、ということもありました。 　いずれも、法律を覚える、法学の勉強をする、というのではなく、法的なものの見方を勉強して、証拠に基づいて議論をする、というもので、一般生活にも役立つスキルを学んでいただいています。

コロナ禍のため、いろんな学習の機会が制限されています。しかし、コロナ禍は、いろんな情報から自分の意見を持つことの必要性を私たちに教えてくれています。どんな根拠（証拠）を見て、それが信用できるかを考えて、その上で自分の意見を・・・というと、まさにこの過程は、法教育が求めているものではないでしょうか。

法教育は公民の教科書の一部に取り入れられていますが、受験には縁遠くあまりなじみがないかもしれません。しかし、学習指導要領を見ると、あちこちに法教育委員会が扱っているテーマがちりばめられています。

すべての人に公正で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する、法教育活動は、意外と身近なところにあります。

ということで、このカラフルなヒマリオンも、今後ともよろしくお願いします。

第９５回　自分の意見を言ってみよう！他人の意見を聞いてみよう！

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
旭川弁護士会「法教育ＰＴ」座長
川上健太

「弁護士ってモテますか？」「弁護士って儲かりますか？」
ジュニアロースクールの質問コーナーでは、生徒の皆さんからそんな質問が飛び出すこともあります。

私の所属している旭川弁護士会では、毎年２月に「ジュニアロースクール」として高校生向けの刑事模擬裁判を実施しています。毎年市内の複数の高校から参加者が集まり、多いときで１００名近くの生徒に参加いただいております。

実際に生徒の皆さんに何をしてもらうかというと、裁判員役として弁護士が演じる刑事裁判劇を見ていただき、その後５～６人程度のグループで、有罪か無罪かについて評議していただいております。

生徒の皆さんは、普段学校で行うテスト等では、答案に「正解」を書くことを求められることが多いのではないかと思います。しかし、この模擬裁判には「正解」はありません。実際にあった事件を参考に台本は用意されていますが、かなり改変していますので、事件の真相なんてものは存在しないですし、こちらとしても「正解」を用意していません。

ジュニアロースクールでは「正解」にたどり着くことを目的としておりません。模擬裁判を通じて得られた情報から「どのように結論に至るのか」というプロセスが大事であり、そのプロセスの中で「自分の意見を言うこと」「他人の意見を聞くこと」を重視しております。

複数の高校の生徒が集まるジュニアロースクールでは、初対面の人と議論することになるので、苦手意識を持ってしまう方もいるかもしれません。しかし、そこは我々弁護士のトーク力にお任せください。各グループに最低１名の弁護士がついて、評議が円滑に進行するようサポートさせていただいております。

気づけば「自分の意見を言うこと」「他人の意見を聞くこと」を通じて、さらに「自分の意見で他人の意見を変える」体験、「他人の意見を聞いて自分の意見を変える」体験をすることになります。

「自分の意見で他人の意見を変える」のはいいとしても「他人の意見を聞いて自分の意見を変える」のは負けじゃない？と思ってしまう人もいるでしょうか。別にこの評議の中で勝ち負けを争っているわけではありません。自分の意見は変えて良いんです。むしろ納得できる意見を聞いて説得されたなら堂々と意見を変えてください。

最近は、某巨大掲示板の創設者の方に惹かれて「論破」することが流行っていると聞いたことがありますが、自分の意見を貫くことに頑なになって、相手の立場から述べられた意見を否定するのに躍起になっていては建設的な議論になりません。

「自分の意見を言うこと」「他人の意見を聞くこと」を通じて、価値観の多様性を知り、紆余曲折を経ながらグループみんなが納得する結論を出す。その過程を楽しんでもらうのが、我々が開催しているジュニアロースクールです。

そうしているうちに、皆さん自分の言いたいこと、聞きたいことをぶつけられるようになり、最初は緊張してなかなか話しかけることができなかった弁護士に対しても、冒頭のような質問をぶつけるに至るのです。こういう質問が来てこそ、今回のジュニアロースクールは成功したと感じることすらあります。

さて、弁護士がモテるのか？儲かるのか？その答えが知りたければ、是非最寄りの弁護士会主催のジュニアロースクールへ！

以上

第９４回　山口県における法教育活動のご紹介

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
山口県弁護士会「市民のための法教育委員会」委員
清水　秀俊

山口県弁護士会で、市民のための法教育委員会が立ち上がったのは、平成２９年（２０１７年）のことでした。

それまで、当会には法教育委員会はありませんでした。弁護士会に依頼を受ける講演内容ごとに、消費者委員会が対応したり、子供の権利委員会が対応したりという状況となっておりました。

そのような中で、成年年齢が１８歳へ引き下げられる法改正があり、高校生の中にも選挙権を持つ生徒が出てくるということがきっかけとなり、高校から弁護士会に主権者教育をしてくれないかというオファーをもらうようになりました。山口県弁護士会としては、まずは有志でチームをつくり、先行事例を参考にしながら、主権者教育を開始しました。このチームが前身となって委員会として設立に至りました。

他都道府県の歴史ある弁護士会から比べますと、立ち上がったばかりでまだまだ駆け出し感の強い当委員会ですが、現在、委員の数は２０名と、所属弁護士が約１８０名に過ぎない小規模会である当会においては。割合的にかなりの規模となったと思います。また、若い委員会らしく、若手メンバーが多いことも特徴です。

当初は主権者教育がメインだったのですが、主権者教育は、やはり選挙がある年とそうでない年で、ご依頼の数は大きく変わります。

主権者教育以外では、２０１９年に、県教育委員会から「いじめ予防授業」の要望をもらいまして、現在は当該授業が実施数としては最も多いものとなっております。２０２０年度（令和２年度）は、コロナ禍の中ではありましたが、県内１３校での授業を行うことができました。毎年、希望校が多く抽選となっているようで、ご好評をいただいていることと思います。

これ以外に、ワークルール作りや、刑事裁判の傍聴など、様々なニーズに対応できるように準備を進めてきました。また、職業紹介のイベントに参加したり、裁判所や検察庁とともに中学生向けの模擬裁判イベントを開催したりするなど、精力的に活動をしています。

今後としては、これまで取り組んできた活動をより一層活発化・深化させるとともに、これから高校で始まる「公共」の授業に当委員会として積極的に関わっていきたいと考えております。また、日弁連との連携・協働もさらに深めていきたいと考えており、将来的には、高校生模擬裁判選手権に山口県からも出場校が出てきたらと思っております。

立ち上げて間もない委員会ということもあり、皆さまのご活躍を見て勉強の真っ最中です。いつかは「尖った」活動を実現し、全国にご報告をできることを目指してがんばっていきたいと思います。

第９３回　「法的なものの考え方」とは

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
和歌山弁護士会「法教育委員会」委員
和　田　　　篤

私が２０１０年（平成２２年）に和歌山弁護士会に登録してからずっと法教育委員会に関わってきましたので、はや１１年ほど経過したことになります。

最初は、私自身も『「法教育」って何ぞや？』という疑問から始まりましたが、一応法務省の公式見解によると、「法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育です。」とのことです。

私なりにこの「法的なものの考え方」とは何か考えてみると、一つには、ある事柄に対して、いろいろな角度から分析できる視点を持つこと、もう少し別の言い方をすれば、世の中にはいろいろな立場や考え方がありうることを理解し尊重したうえで、自分の考え方を論理的に整理して主張すること、ということではないかなと思っています。

これはすなわち我々弁護士が共通して有している「法的なものの考え方」＝「リーガルマインド」と言ってよいと思います。

例えば、同じ刑事事件であっても、検察官から見た意見と、弁護人から見た意見は異なります。しかし、どちらの立場に立ったとしても、一方的に自分の意見を主張するだけでは、説得的とはいえません。反対意見を踏まえて自分の意見を論理的に説明しなければ、裁判官を説得することは難しいでしょう。

これは、何も裁判所や弁護士の世界だけの話ではなく、人が社会生活を送る上で必要になる「ものの考え方」だと思います。しかし、最近のニュースなどを見ていると、いろいろな考え方や立場の人がいるものの、自分の反対意見には耳を貸さず、一方的に自分の主張をして相手を批判する傾向がみられるように思えます。

私がジュニアロースクールや出張授業などで子どもたちと接するときには、いろいろな考え方や立場があることを理解してその意見を尊重しつつ、自分の考えをうまく説明できるようになってほしいということを意識しています。

第９２回　高知県での法教育の歩み

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
高知弁護士会「法教育委員会」委員
林　良太

弁護士１年目に当時の法教育委員会の委員長に誘われて高校生模擬裁判選手権に参加してから、１１年経ちました。それ以降、「法教育」に関わり続けているわけですが、本稿では私の経験した高知県での法教育の歩みについて、高校生模擬裁判選手権予選大会と出張授業の二つの事業をもとに述べます。

２０１４年の高校生模擬裁判選手権終了後、当会法教育委員会の中から、「予選を実施すべきではないか」との意見が出されました。

それまでは県内の公立校一校を一本釣りの形で参加してもらっていましたが、「より広い範囲に法教育を普及させることが必要」との議論が立ち上がったのです。

とはいえ、何のノウハウもない中で何をどう始めて良いかわかりません。検討もなかなか進まずに「来年に回そうか…」という消極的な意見も出ました。そんな中で、「今年やらなければ、どうせ来年もやらない。」という、少し後ろ向きですが、とにかく２０１５年度に予選大会を実施しようとの強い意見が出され、試行錯誤を重ねる中で、徐々に予選大会の内容も決まり、最終的には４校もの高校が予選大会へ参加していただき、予選大会を実施することができました。

２０１６年以降も高知県では順調に模擬裁判選手権の予選大会を開催していましたが、２０２０年そして２０２１年は新型コロナウイルス感染症の拡大で 中止せざるを得なくなりました。無念です。

２０１６年１１月の第６２回四国弁護士会連合会定期大会では、「法教育の更なる普及と発展に尽力する宣言」が採択されました。そこで、当会ではそれまで年間数件と実施件数が少なかった学校への出張授業の増加することを検討し、日弁連の学校派遣パイロット事業の事業地として承認されたことを受け２０１８年１０月より弁護士学校派遣事業を開始しました。

同事業開始以降、高知県では２０１９年には年間１０件、２０２０年には２３件もの弁護士による学校への出張授業を実施しております。

現在は上記パイロット事業の活用により日弁連から予算が出ておりますので、出張授業については全て無償で行っております。

今後の課題としては、有償化する（できる）か否か、そして出張授業を担当する弁護士の確保となろうかと考えます。

高知弁護士会は他の単位会とは規模が違い、なかなかダイナミックな動きはとれませんが、高知県でも法教育の歩みは少しずつ進んでいることを報告いたします。

以上

第９１回　法教育の地域内格差

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
静岡県弁護士会「法教育委員会」委員
佐々木　慎吾

法教育委員会に入って１０年ほどになりますが、ここ数年で出前授業の回数が増えてきました。私は、浜松市内の事務所におりますので、浜松市を中心に静岡県西部の学校を主に担当しています。
特に、浜松市では、自治体との法教育協定締結により、かなりの回数の出前授業をさせていただいております。

待てよ、浜松市も広いぞ…
浜松市は全国の市町村で２番目に広い面積を有していますが遠くの学校へ行った覚えはあまりありません。

これまでに出前授業をさせていただいた学校を振り返ると、どうしても中心部に近い学校に偏っているように思われます。もちろん、中心部に近いほど学校の数が多いこともあるかとは思いますが。
静岡県西部の片田舎に生まれ、茶畑で缶蹴りをして育ったような私からすると、中心部よりも郊外、はっきり言うともっと田舎の方に肩入れをしたいという気持ちもあります。
弁護士は、どうしてもその地域の中心都市、その中でも裁判所周辺に集中してしまいます。かくいう私の事務所も、静岡地方裁判所浜松支部の近くにあります。もしかしたら、「こんな遠くまで来てもらうのは…」と思われているのかも知れません。

このコラムをお読みいただいた方の中に、中心部から遠い学校にお勤めの先生がいらっしゃいましたら、是非とも遠慮せずに出前授業の依頼をしてみてください。（その際、できれば「ここの○○が美味しい」といった情報をいただけると幸いです）
ちなみに、私の高校時代の部活の恩師は、遠慮無く遠くまで呼んでくれています。

「地域内格差」というタイトルを付けましたが、法教育は、その理念からすれば、すべての児童・生徒にあまねく提供されるべきですので、この格差は解消していかなくてはなりません。出向く方からすると長距離の移動が負担であってもです。
とは言っても、出前授業を受け入れてもらわないとお話になりませんので、中心部から距離のある学校にお勤めの先生は、格差解消のお手伝いだと思って出前授業の発注をご検討いただければと思います。私に各地のご案内をする権限があるかはさておき、「詳しくは最寄りの弁護士会に」とお伝えしておきます。

余談ですが、法教育界隈では代表的な教材である「カラオケ事例」について、もの申します。
これは､カラオケの騒音に困った周辺住民と営業をそのまま続けたいカラオケ店、大音量でカラオケを楽しみたいお客さんらの利益を調整する事案ですが、自然が豊かなところの子からすると、カラオケやその騒音にあまり実感がわかないのではないかという疑問が私の中で燻っていますが、「街の子」からの賛同を得るには至っていません。

第９０回　模擬裁判を通じて得られるもの

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
大阪弁護士会「法教育委員会」委員
後岡　美帆

本年８月７日（土）に、第１４回高校生模擬裁判選手権が開催されます。

選手権の様子はこのコラムでも何度か紹介されていますので、バックナンバーをご覧いただければ雰囲気はお分かりいただけると思いますが、今年は、近年の情勢に鑑み、オンラインで開催することになりました。また、これまでは、関東、関西、中部北陸、四国の４つのブロックに分けて開催していましたが、今年は、オンラインであることを活かして、地域の枠を超えた全国一斉開催となります。

高校生の皆さんの熱い戦いが見られるのを、今からとても楽しみにしています。 （※今年の参加校の募集は、すでに終了しております。）

さて今回は、模擬裁判選手権に参加してみたらこんないいことがありますよ、ということを、あらためて皆さんにお伝えしたいと思います。

それはずばり！模擬裁判を通じて、①事実を的確に把握し、多面的な視点で考える力、②事実に基づいて論理的に意見を構成する力、③意見をわかりやすく他者に伝える力、をそれぞれ身につけることができる、という点です（他にもいいことはいっぱいありますが、私が一番重要だと思っているのは、この点です。）。

模擬裁判では、検察側と弁護側という、対立する二つの立場で議論を戦わせることになります。すると、同じ一つの事実でも、検察側・弁護側それぞれの立場によって、見え方や考え方が全然違ってくるのだということに気付きます。そして、物事の一面だけを捉えるのではなく、様々な角度から検討するということが、自然とできるようになります。

また、裁判所（裁判官や裁判員）に対し、検察官、あるいは弁護人としての意見を述べる際には、論理的に、わかりやすく伝える必要がありますが、どうやったら裁判所を説得できるか試行錯誤する中で、自然とそのような力が身についてきます。

私は仕事柄、トラブルを抱えた方たちから多くの相談や依頼を受けていますが、依頼者やそのトラブルの相手方と話をしていて思うのが、自分の立場からしか物事を考えられていない人（いろいろな方向から（＝多面的に）考えることができていない人）、そして、自分の意見を論理的に、わかりやすく、相手方に伝えて話し合うということができない人が、まだまだ多いということです。

自分の意見にばかり固執し、それをただ押し通そうとするだけでは、相手方と建設的な話し合いをすることができず、トラブルが生じてしまいます。しかし、一度視点を変えて、相手の立場に立って物事を考えてみると、相手方の言っていることも一理あるなと理解できたり、自分の考えの弱点が見えて譲るべきところが（逆に、ここは譲らず相手方を説得すべきだというところも）わかったりして、相手方と冷静かつスムーズに話ができることがあります。

また、トラブル回避の場面だけでなく、例えば仕事をする中で、自分の意見を採用してもらうために上司や同僚を説得する際や、取引先と交渉をする際などにも、上記の①～③は、非常に役に立つ能力だと思います。身につけておいて、損はありません。

模擬裁判に真剣に取り組んでいる高校生の皆さんの成長が楽しみです。暑くて熱い夏が終わった頃には、将来役に立つ能力が、きっと身についていることでしょう！

第８９回　「感情的に批判されない世界」のススメ

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
福岡県弁護士会「法教育委員会」委員
八木　大和

法教育のあれこれを考えるとき、２０１８年１月、福岡県弁護士会の法教育委員会のメンバーでドイツ・カールスルーエを視察したことを思い出します。視察では何から何までが目新しく、発見の毎日でしたが、３年経った今、自分の中にどんなエッセンスが残っているのか、この原稿を書くにあたり少し考えてみました。

現地では、カールスルーエ教育大学政治学専攻の学生たちから、ドイツの教育の現状について、色々と教えてもらいました。

ドイツでは、授業の中で議論を行う。社会科の授業に限らず、英語の授業では「風力発電は必要か」について議論し、国語ではヘーゲル（１８世紀から１９世紀にかけてドイツで活躍した哲学者）の仮説について議論する（さすがドイツ！）。さらには「遠足はどこに行くか」なども学校内では議論となる。学校の中には議論があふれている。ドイツの教育では、幼少期から議論を避けない、自分の意見を述べ、その理由を言う訓練がなされる。自分の意見を述べても批判されない。相手に間違っていると言ってはならない。複数の意見があり、その優劣を競うような議論は避ける。人の発言を遮ってはならない。そういう議論の仕方、作法を幼稚園のころから身に着けていく。

私は、視察前「ドイツはきっと日本よりも進んでいるんだろうな。」と漠然と思っていましたが、実際に話を聞いてみると軽いカルチャーショックの連続でした。しかも、それを口にするのは、まだ二十歳前後の教育大学の学生たちです。特に「意見の優劣を競わない」という作法、「自分の意見を批判されない」という安心感がドイツには根付いている、少なくとも意識されていることに羨ましさを覚えました。実際にも、私たちはギムナジウム、実業系高校の社会科授業見学を視察し、その様子を目にしました。もちろん、先生の技量によって議論の進行や中身は左右されるところはありましたが、「議論の実践」が授業の中にありました。

振り返ってみると、「自分の意見を批判されない」という土壌、前提がドイツにはあること、教育の中に根付いていることに軽いショックを受け、「これが日本にも重要だ。」と感じた自分を思い出しました。「批判されない」とは、もちろん「感情的に批判されない」ということですが、私たち日本人の中で、この前提が浸透し、共有できるようになれば、日本に蔓延する「同調圧力」も薄まり、そして無くなっていくだろうと思います。

「感情的に批判されない」ことの安心感を広げることが、出前授業に行ったときの私の役割なのかなと、視察後にそう感じた自分に立ち返ることができました。

視察旅行で思い出すのは、カールスルーエ教育大の学生と意見交換した後の昼食で、同大のヴァイセノ教授にお勧めされたカレー味のソーセージ＆ポテト（写真参照）をみんなが注文したこと。他に漏れず私も注文しましたが、これは「同調圧力」ではなく、お勧めを食べてみたかったという思いが一緒だったのです。もう一つ、ヴァイセノ教授に「『エミール』（１８世紀に活躍した哲学者ルソーによる教育をテーマにした小説）を読みます！」と宣言したけれど、３年経った今、1頁も進んでないこと。海より深く反省し、約束を果たそうと思います。

第８８回　「とっつきやすい人」であること

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
神奈川県弁護士会「法教育委員会」委員
須藤　公太

弁護士さんって、いつもかちっとスーツを着て、重たそうなかばんを抱えて、怖そうな顔をしながら異議あり！って言う人でしょ？そんな人と話をするのってなんか怖いし緊張するなぁ。。

いえいえ、僕なんて六法より少年漫画の方がよく読むし、事務所では他愛もない話で大笑いしているし、そんな普通のおじさんなので怖がらなくて大丈夫だよ。

出前授業など生徒さんと直接接する場面では、まずこんなことを生徒さんに伝えるようにしています。

生徒さんに授業をするといっても我々弁護士は教育のプロではないので学校の先生のように上手に教える技術は持ち合わせていません。その中で、生徒さんにまず弁護士に興味を持ってもらって弁護士の話を聞いてもらう土台を作ることで、少しでも高い法教育的効果を上げられるよう日々試行錯誤を繰り返しています。

神奈川県弁護士会には競技ダンスのターンをしながら教室に入っていく（ただし、見ていて痛々しいほどに思いっきりスベる）弁護士や塾講師の経験からアイスブレイキングに極めて長けている弁護士などがおり、各自がそれぞれ生徒さんに興味を持ってもらうための工夫を凝らし、また高校生模擬裁判選手権神奈川県予選ではオモシロ事前講義ムービーを作って配布しています。このほかにも札幌弁護士会をはじめ他会のイベントにお邪魔させていただいたり、神奈川県下の中高の先生方と共同で授業を作っていく過程などを通じて弁護士と生徒さんとの関わり方についていろいろなことを勉強したりして、日々の出前授業等にそれを積極的に取り入れるようにしております。

その甲斐もあってか、出前授業等のご依頼も順調にいただいており、また毎年夏に行われる神奈川県下の中高生を対象としたサマースクールというイベントには毎回定員をはるかに上回る応募があり、中にはリピーターの生徒さんもいます。私個人の経験としては、ある高校の弁護士会訪問を担当した際に生徒さんの１人から、中学時代に私の出前授業を受けて面白かったので高校の授業の一環で行く弁護士会訪問の担当講師が私だと知り応募した、というコメントをもらったのがとてもうれしかったということがありました。その生徒さんの将来の夢は弁護士だそうで、心から応援するとともに、一緒に出前授業に行ける日が来ることを心待ちにしています。

国連のSDGｓ（持続可能な開発目標）が掲げる「誰ひとりとして取り残さない社会」の実現というテーマが世界的に叫ばれている昨今において、「生きやすさ」を育む法教育の考えはこれに非常に親和的であり、その普及は非常に重要であると考えております。また、高校においてアクティブラーニングを取り入れた新科目「公共」が２０２２年度から始まることに伴い、我々法教育に携わる弁護士が高校生と接する機会も増えることが予想されます。そのような時代の中で、授業内容を充実させることはもちろんですが、我々弁護士自身が生徒さんにとってこの人の話を聞いてみようと思える人であること、平たくいえば「とっつきやすい人」となり、我々弁護士と法教育の受け手である生徒さんとの間の心理的な距離を縮める努力を積み重ねていくことがとても重要になると考えております。これからも引き続き日々小ネタを探しながら法教育に携わっていきたいと思います（ダンスはやめておきます笑）。

第８７回　「正解」のない問題に向き合ってみよう

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
第一東京弁護士会「法教育委員会」委員
坂本　順子

皆さんの中で、動物が好きな人はいるでしょうか。反対に動物は苦手という人もいるかもしれません。例えば、お住まいの街で野良猫が増えてしまったら、街をあげて保護した方が良いと考えるでしょうか、それとも保護には費用もかかるし殺処分もやむなしと考えるでしょうか、或いは、もっと他に良い対策があるでしょうか・・。

第一東京弁護士会法教育委員会では、中学生向け春休み法律学校の企画として、架空の自治体「ひまわり市」における「地域猫条例」制定について考えてもらおうと準備中です。人と猫とが快適に共生することのできる街づくりを推進するために、市長は「地域猫条例」を議会提案したいと考えており、プレゼンを実施します。これに対して、賛成・反対のそれぞれの立場から、住民が意見を述べます。中学生の皆さんには、立法担当者になってもらい、これらの意見を聞いて適正なルール作りについて協議して戴き、最終的に、この条例を制定するか否か、制定する場合にはどのような内容にするかを考えてもらう予定です。

これは法教育プログラムのほんの一部のご紹介でしたが、今、正に社会問題となっている、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正にも通じるところがあります（なお、このコラムは２０２１年１月に書いています）。コロナウィルス感染防止の実効性を高めるためには、罰則を導入して厳しく取り締まるべきという意見もあるでしょうし、それではかえって人々の生活が成り立たなくなる恐れもあるし、営業の自由など私権の制限には慎重であるべきだという意見もあります。医療従事者、行政の長、各種店舗の経営者、店舗利用者など、立場が異なれば視点も変わり様々な考えがあるでしょう。法教育での学びは、直ちに目に見える成果となるわけではないかもしれませんが、こうした社会問題に直面する将来において生きてくると考えています。

私事ですが前職は公立小学校教諭でしたので、４５分間で一定の答えに辿りつけるように授業を組み立てることが自然と身に付いていました。もちろん、それに適したものもありますが、法教育の授業では、「正解はありませんので、自分で考えて、みんなで結論を出して下さい」と冒頭に伝えるようにしています。地域猫の問題も、特措法の問題も、唯一無二の「正解」があるわけではありません。大事なことは、私たちもその社会の構成員の１人であるということ、そして、いつの時代も社会における諸問題は、その時代に生きる人々が知恵を出し合ってより良い解決を目指してきたということです。

まだ法教育の授業を受けたことのない方は、ぜひ一度、各地の弁護士会の法教育プログラムを経験してみてください。

第８６回　高校生模擬裁判選手権オンラインについて

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
釧路弁護士会「法教育委員会」委員長
佐々木　誠

ステイホームが要請された年末年始が過ぎ去った。昨年２０２０年を振り返ると、周知のとおり、新型コロナウィルスに席捲された年であった。

私が所属する釧路弁護士会管内でも、以前は、毎年、相当数の法教育出前授業を行っていた。しかし、２０２０年、１年間の出前授業数は、わずか１件。世間では、「ウーバーイーツ」なる出前が流行っているようであるが、法教育の出前はひとまず敬遠される状況が当管内では続いた。

そのような中で、２０２０年１２月１９日、オンライン高校生模擬裁判選手権が行われた。

高校生模擬裁判選手権は、各地の高校を対象に、毎年夏に行われていたイベントで、実際の裁判所の法廷を使用して行われていたものである。参加校は、検察官役または弁護人役を割り当てられ、証人尋問や被告人質問を行い、その結果を踏まえた論告または弁論を行う。そして、その内容に対して点数が付き、優勝校が決められるというものである。

２０２０年夏の模擬裁判選手権はコロナ禍で中止となったが、これをウェブ会議アプリ（ＺＯＯＭ）を利用して行おうとしたのが今回である。私の模擬裁判に対する認識は、裁判官、検察官、被告人が向き合い、直接、証人の証言を聞いた上で、自分の役割からの主張を行うところに、緊張感と臨場感があるというものだった。そのような認識の私からすると、昨今オンラインで会議を行うことが当たり前となっているとはいえ、果たしてオンラインで模擬裁判を行う意義があるのか、そしてうまくいくのか、それよりも参加校が集まるのかという疑念がなかったわけではなかった。ところが、結果としては、思いのほかうまくいった。

まず、参加校については、多数の高校に参加を希望していただき、抽選により参加校（１６校）を決めざるを得ない程であった。そして、内容的にも、受付から始まり、開会挨拶、参加校紹介、開廷、被告人質問（※被告人役、検察官役、弁護人役は、弁護士が行った。）、参加校生徒からの補充質問、そして論告と弁論と、スムーズに流れた。もちろん、オンラインの性質上の制約がなかったわけではないが、概ね、例年と同様の白熱した（生徒の緊張感が伝わってくる）模擬裁判になった。

このように「うまくいった」と言ってしまうと、今後の模擬裁判選手権は、オンラインで開催することもアリではないかという思いもでてくるが、やはり、直接参加校生徒の顔を見て、直接緊張感を味わいたいと思ったのは私だけではないはずである。オンラインは、ステイホーム続きで大きくなった腹回りが見えないというメリットはあるが、少しでも早く、元通りの模擬裁判選手権を開催したいものである。

第８５回　福島県弁護士会における法教育について

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
福島県弁護士会「市民生活被害対策委員会」委員
久保田　美和

福島県弁護士会では、学校派遣事業として、市民生活被害対策委員会が主体となって消費者教育出前授業を、子どもの権利委員会が主体となっていじめ防止出前授業を行っています。

消費者教育出前授業については、高校生を対象に年間８件程度、いじめ防止出前授業については、小中学生を対象に年間１００件程度の派遣を行っております。

今年度については、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、消費者教育出前授業の派遣要請は減っておりますが、いじめ防止出前授業に関しては、「こんな時期だからこそいじめについて子供たちに考えてもらいたい」という考え方の先生方が多いのか、派遣要請は減っていません。

私が所属している市民生活被害対策委員会が行う「消費者教育出前授業」ですが、学校の先生から「こんな話をしてほしい」と言うオーダーをいただいてテーマを決めていくので、最近は、消費者教育以外でも、SNSの使い方で注意すべきことなどについてもお話しさせていただくことが多いです。

このように、福島県弁護士会では、現場の先生とお話し合いをしながら、法律がかかわるさまざまな問題について、出前授業を実施しております。

いわゆる「法教育」すなわち、「法や司法制度の基礎にある考え方を理解してもらい、法的なものの見方や考え方を身につけてもらうための教育」プロパーでの学校派遣授業が行えている現状にはありませんが、依頼があれば、福島県弁護士会全力をもって、法教育授業をさせていただく所存ですので、ぜひ、ご依頼いただければと思います。

そもそも「法」とは、異なった価値観や個性をもった人々が、社会を作って生活する上で、お互いを尊重しながら、ともに協力して生きていくためのルールです。

コロナ禍においては、この「法」的な考え方が、コロナ以前の社会生活よりも、重視されると思えてなりません。

子ども達にも、「法」的な考え方を学んで、将来につなげてほしいと思います。

第８４回　スクールロイヤー授業だロン

第８３回　バナナから法教育を考える

私は公民の授業を少しでも面白くしたい、という思いから、弁護士になる前の司法修習生のころから学校での授業に関わらせていただいておりました。

そのときは法教育がどういうものかのイメージも持っていなかったのですが、弁護士登録して間もないころから法教育委員会に所属させていただき、自身の勉強も継続しながら現在も法教育活動に関わらせていただいております。

今回法教育コラムを書く機会を頂戴しましたので、私が行っている活動のひとつ（今年はコロナ禍のためになかなか実施できてはいないのですが）である、母校（中高一貫校）で行っている授業について紹介させていただければと思います。

授業は、対象を中学１年（１年）から高校２年（５年）としており、１か月から１．５か月に一度ずつ、いずれかの学年を対象に、学年全体への授業という形で実施しております（１学年約１２０名）。単年度において、一学年当たり大体２回ずつ授業が実施できるように（年合計１０回の授業）学校にも配慮いただきながら実施ができております。

授業内容については、ほぼ必ず双方向の授業を行い、生徒にも多く発言をしてもらっています。

学年が上になればなるほど、理解度・習熟度が深まっているように感じ、実際の事件を模したかなり複雑な事件や、いわゆる時事ネタを取り扱ったりもしており、議論をする力、多面的に物事を捉える力をより身につけられるような授業作りを心がけています。

もっとも、各学年の授業の中で、ある意味で一番議論になるのが、中学１年生向けの第１回の授業かもしれません。

中学１年生向けの授業の第１回は、弁護士の仕事内容の紹介も行いつつ、最後には「バナナはおやつに入るのか」、という生徒にとってある意味永遠の課題（？）について、議論を行ってもらう、という授業を行っています（ＳＮＳでも同様の活動をしていらっしゃる方をお見かけしたことも。）。

この議論は想定以上に白熱します。私が議論の端緒を言わなくても、各生徒が、自身にとっての「おやつ」とは何か、そこに「バナナ」は含まれるのか否か、その結論と理由を自然と、そして積極的に発言しています。また、意見が分かれた際には、なぜ意見の相違が生まれているのかを考えてもらうことを通じて、実際の生活や弁護士の業務においても同様の考えを行っていることなどを伝えており、最終的にはなかなか時間内に収まらないこともしばしばです。

現在はコロナ禍のため、なかなか学校に時間を取っていただく事も難しい状況ではありますが、違う考えの人がいるんだよ、という当たり前だけれども実生活の中ではあまり意識されづらいことへの理解を深めていきたいと考えており、可能な限り、この取り組みは継続して行きたいと思っています。

私が弁護士による授業において重要だと考えていることのひとつに、弁護士による授業を「ただのイベントにしない」、というものがあります。

弁護士が学校へ赴き授業を行った場合、生徒達にとっては、「弁護士が来て何かお話をしていった」というイベント的な側面が強くなりがちで、弁護士が伝えたいことがなかなか伝わらないのではという思いがどうしても残ってしまいます。

よりわかりやすい教材作りも「ただのイベント」打破の重要な観点ですが、５年間継続して授業を行い続けられるというのはひとつの打開策になり得るものではないかと思っています。

もし可能であれば母校に限らず、授業の範囲を広げて行けたら良いなぁ、と思っています。授業の題材作りは毎回苦労するところではありますが、その分生徒達のリアクションを見るのが楽しみで、今ではすっかりやみつきです。

このコラムを書いているとき、今年もまた中学１年生とバナナの議論をすることができることとなりました。今年はどのような議論となるか、今から楽しみです。

第８２回　奈良ならではの法教育

今回は、奈良弁護士会における法教育活動をご紹介いたします。

奈良弁護士会の「法教育に関する特別委員会」（通称、法教育委員会）には若手からベテランまで幅広い世代の弁護士約２０名が所属しています。月１回の委員会にはその約半数が出席し、非常に精力的に活動をしています。

当委員会では、高校生模擬裁判選手権の支援、ジュニアロースクールのほか、各種教育機関での授業、学校法律相談に力を入れています。また、子どもの権利委員会と連携して、いじめ予防授業も行っています。そのなかから、奈良ならではの法教育活動と自負しているジュニアロースクールをご紹介したいと思います。

ジュニアロースクールは県内の中高生向けの法教育イベントです。２００９年から奈良弁護士会が主催している一大イベントで、近年は、１２月下旬に行っています。

ジュニアロースクールの前半は、実際に裁判所の法廷をお借りして刑事模擬裁判を見たうえで有罪か無罪かを考えてもらったり、民事模擬調停を申立人代理人・相手方代理人・調停委員の立場に分かれてそれぞれの立場からトラブルの解決を目指してもらったりするなど、刑事事件・民事事件に触れてもらえるようにしています。刑事模擬裁判、民事模擬調停いずれのときも、当委員会の弁護士が「俳優」となり、被告人や証人を演じています。時には、生徒たちに大きなインパクトを残す名「俳優」もいます。いずれのイベントも、答えはありません。生徒たちには、多種多様な見方や意見があることを学んだり、気付いたりしてもらい、意見の対立を乗り越えたうえで、チームとしての回答を出してもらっています。

ジュニアロースクールの後半は、チーム対抗戦のクイズ大会を行っています。クイズは、法律に関する問題から、難問、奇問（？）にいたるまで幅広い範囲から出題されます。そして、クイズの最後には、当委員会の弁護士が、企画・脚本・演出・ロケの全てを行った法律問題を、スクリーンに映して出題します。生徒たちは、時には笑いをこらえながら目の前に映る映像から事案を把握し、チーム内で議論をして、チームとしての答えを考え出します。優勝チームには、奈良弁護士会のマスコットキャラクターこまちゃんのグッズをお渡しするなど、豪華賞品を贈呈しています。また、参加して頂いた生徒たちにも素敵な参加賞をプレゼントしており、毎年たくさんの生徒たちに楽しんで頂いています。

弁護士に興味のある方はもちろんのこと、弁護士の熱演を見てみたい方も、ぜひ、奈良弁護士会のジュニアロースクールにご参加ください。

奈良弁護士会の法教育委員会では、生徒たちはもちろん、教職員のみなさまにも、新しい学びや気付きを提供するため、今後も、熱く活動をしていきます。当委員会の活動にご興味・ご関心をお持ちいただけました生徒たち、および教職員のみなさまには、ぜひイベントやセミナー等にお気軽にご参加いただけますと幸いです。

最後に、今年も１２月にジュニアロースクールを開催する予定です。今年は、Ｗｅｂを利用した新しい形で開催する予定です。パワーアップしたジュニアロースクールにご興味・ご関心のあるみなさまには、ぜひ、ご参加いただけますと幸いです。

第８１回　法教育とは何を育むのか？

私が、法教育に関する活動を始めたのは、２０１９年からですので、まだ１年半ほどしか法教育には携わっていません。

小学校などでバスケットボールクラブのルール作りの授業などを行ったりするのですが、果たして私の法教育の授業が役に立っているのか、正直に言ってわかりません。

というのも、「法教育」という言葉の意味を正確に理解し、それを実践できているのかという疑問を常に持っているからです。

そこで、改めて「法教育」というものを考えてみたいと思います。

ところで、恥ずかしい話ですが、私は、もともと勉強が苦手で、嫌いでした。実際に成績も悪かった私ですが、大学での法律の授業で、法律学の面白さを知りました。

何が面白かったのかというと、これまでの試験において１つの解答しかない問題ではなく、法の考え方、様々な価値観を前提に解答を導くその法的思考の過程、物事の考え方などが大切な学問なんだと感じ、それが面白く感じたのです。

話を戻しますと、そもそも「法教育」というのは何なのでしょうか？

私が小中高の学生時代にはそのような授業はありませんでした。

このコラムの荒川武志先生の記事（第７０回　すべての道は法教育に通ず？）では、法教育とは、「価値観の多様性を理解し、行動する」力を育むものだと説明されています。また、法務省のＨＰでは「法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育です。」と記載されています。

あぁ、なるほど、私が、法律学の授業で感じた面白さというのは、「価値観の多様性を理解し、行動する」という法の基本となる考え方に接することができたからなんだと気づきました。

もっとも、大学の法学部における「法律学の授業」と「法教育」とは違うところがあります。

「法律学の授業」は法律学という学問を教えるというものですが、そこでは法律が定める個々の制度や条文の意味、法解釈などの法知識を教えるというのが主だと思います。

これに対して、「法教育」では個々の規定されている条文の知識ではなく、法の基礎になっている価値観や考え方を身につけること、またはその価値観や考え方に基づいて行動する力を育むものだといえます。

では、法の基礎になっている価値観や考え方を身につけるということはどういうことでしょうか？

これは実は難問だと思いますが、私は、この問の答えを導く際に最も重要なことは、「人はそれぞれ違う」という当たり前の事実から出発することだと思います。

「人はそれぞれ違う」というのは、人はそれぞれ個人として様々な価値観を持っているということであり、個人が自由に自己の価値観を持つことは、例えば最高法規である憲法１３条で「すべて国民は、個人として尊重」されるという形で保障されています。

違うということは時には衝突することもあります。それぞれ異なる人格の個人が、お互いがうまく社会で幸せに生活するための重要な価値観や考え方を身につけるのが法教育の実践ではないかと個人的には思います。

学校の成績が悪くても、もっと大事なことがあるんじゃないかと過去の私を思い出しつつ、法教育の重要性を感じる今日この頃です。

第８０回　ステイホーム。「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」で自習する法教育！

訳も分からず日弁連市民のための法教育委員会に入れられたのが、平成１５年６月。そこから、馬齢を重ね、かれこれ１８年目を迎える。さしたることも行わずさりとて逃げ出すこともせず、沈香も焚かず屁もひらずでやってきた。高校生模擬裁判選手権の教材を趣味的な犯罪類型で４本でっち上げたのが、唯一の自慢か。

さて、流行のステイホームで花の東京にも行けず、瀬戸の海に守られた香川県でしばらくのんびりと田舎弁護士生活を満喫していたら、突如、香川県議会は「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」なる法令を可決し、令和２年４月１日に施行された。ゲーム依存に立ち向かう日本初の条例らしいが、オンライン新聞である「ＪａｐａｎＴｏｄａｙ」で記事の冒頭「エイプリールフールのジョークのように聞こえたが」と揶揄され世界に発信された。

条例のタイトルは、「ネット・ゲーム依存症対策条例」となって、いわゆる「ネットゲーム」を対象としているように誤魔化してはいるが、実際は、「インターネット及びコンピューターゲーム」（条例第２条（２））の双方が制約対象である。性質上異質なものをむりやり対象とするそれ自体、センスのない立法だ。

その内容は、１８歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなコンピューターゲームの利用は、平日は６０分、学校等の休業日は９０分まで、またスマートフォン・パソコン等デバイスの利用限界時間は、一定の場合を除き中学生は午後９時まで、それ以外は午後１０時までとした。保護者はこの「目安」を子どもに「遵守させるよう努めなければならない」としている。

この時間制限には罰則規定はないとは言え、同調圧力強めの我が国で、成文の法規範にしてしまうというのも人権感覚に乏しい話でもあるし、条例８条で（県民の役割）として「県民は、社会全体で子どもの健やかな成長を支援することの重要性を認識し、県または市町が実施する施策に協力するものとする」という条文がひっそりと忍び込まされている。県民に施策協力義務を負わせるという上から目線の条文だが、普通は「努めるものとする」とお茶を濁すところであろうが、はっきりと協力せよと書いてある。これはいかんということで、香川県弁護士会の子どもの権利及び法教育に関する委員会で議論し、「子どもの権利侵害」という観点から、香川県弁護士会は本年５月２５日付けでこの条例に反対する会長声明を出した。これは香川県弁護士会のホームページに掲載されているのでご興味のある方はご参照いただきたい。身びいきではあるがなかなか充実した声明である。

では、この条例の問題点に法教育的アプローチをするとどうなるか。法教育の世界に２０年近く蟠踞しているとすぐそんなリニアな発想をしてしまう。

日弁連の「私たちが考える法教育」では、その特徴として「事実を正確に認識し問題を多面的に分析する能力」をあげている。法教育的アプローチのイロハのイは、「正確な事実認識」だ。他を信じることから宗教が生まれ、他を愛することから芸術が生まれ、他を疑うことから科学が生まれると言うが、法教育も社会科学の一分野である。

この条例の前文には、「世界保健機関(WHO）においてゲーム障害が正式に疾病として認定されたように、今や、国内外で大きな社会問題となっている」という立法事実が示されている。果たしてそうか。

実は世界保健機関が作成した疾病及び関連保健問題の国際統計分類（「ICD」）は、異なる国や地域から異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録、分析、解釈及び比較を行うため、作成した疾病等の分類であり、それ自体、病態の診断基準に過ぎない。

つまり、そこでは、疾病を診断する上での「構成要件」が示されているだけで、その症状について予防や治療の必要性を謳っているわけではないのだ。精神障害の概念は相対的なものであり、脳の機能障害により著しい苦痛や社会的機能低下を伴っていても、その罹患者の所属する社会が文化的に許容できる反応は精神障害とはいえないとされる。実際、最新のICDの改正で、性同一性障害は「精神疾患」から除かれている。世界保健機関という権威をそのまま信じて疑うことをしないとそこに説得力があるかのように勘違いしてしまうわけだ。

また、前記の香川県弁護士会長声明のあと、香川県議会は議長名で反論書を出してきた。そこで、香川県教育委員会が調査した調査書に基づき「スマートフォン等の利用時間が長い児童生徒ほど問題の平均正答率が低い傾向にあることが分かりました」ということを示すグラフを出して、立法事実ありと主張してきたのである。これは正直笑った。そもそも条例はゲーム依存症を防止するための立法であり、成績の善し悪しなどは関係ない。これにはオチがある。同じ調査報告書で「朝食を毎日食べていますか」「家の人（兄弟姉妹を含みません）と学校の出来事について話をしていますか」という質問の答えに対応する平均正答率の傾向が前記スマートフォン等利用時間調査結果とそっくりなのだ。

法教育が教えるところに従い、事実を正確に認識し問題を多面的に分析すると、様々なことを学ぶことが出来る。

市民のための法教育を考えることは、実は弁護士である自分にも法教育を施していることに繋がる。ぼーっと生きていても一応弁護士稼業は成り立つやもしれぬがこうして社会にアンテナを巡らせ、新しい刺激を感じることは、弁護士の戦場での実戦訓練にもなるのだ。

ということで、弁護士を辞めるその日まで法教育を自分に施していこうと思っている。

第７９回　コロナ禍でも法教育を～法教育のIT化～

２０１９年１２月以後、中華人民共和国湖北省武漢市において発生が確認された新型コロナウイルス（COVID-19）は、瞬く間に世界的に感染が広がり、日本国内においても２０２０年１月１５日に初の症例が確認された後、感染者が続々と増加し、同年４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき史上初の緊急事態宣言が出されました。

同年５月２５日には全ての都道府県について緊急事態宣言が解除されましたが、東京では６月２４日の感染者数が５５人と、緊急事態宣言期間以来の人数となるなど、依然として予断を許さない状況です。

教育現場においては、同年２月下旬頃から、小・中・高校は臨時休校となり、新年度になってからも子供たちは自宅学習を余儀なくされました。緊急事態宣言の解除により少しずつ登校を再開する学校が出てきましたが、多人数が同一場所に集まることについては、現在も自粛が促されています。

このような状況の中、当委員会においても、２００７年以後毎年開催され今年度も開催されれば第１４回を迎えていた高校生模擬裁判選手権を中止せざるを得なくなり、全国の弁護士会も、子供たちを集めて行うイベントについては中止を余儀なくされています。

私たちにとって法教育は、子供たちおよび我々が生活する社会にとって必要不可欠であり、一時も止めてはならないものであると信じて日々活動しており、法教育の機会が少なくなってしまうことは大変残念でした。

しかし、近年のWEB配信やWEB会議システムの発達は素晴らしく、皆様も多くの方が仕事や子供の自宅学習で利用されたことと思いますが、どこでも簡便に利用でき、双方向の場合には実際に会っているのとほとんど変わらずに対話することが可能です。

私たちもこれを利用しない手はなく、福井弁護士会では一早く法教育授業コンテンツのWEB配信を実施しました。

同コンテンツでは、過去に行われた法教育イベントの動画を見て、実際にイベントに参加した場合と同等の教育を受けることができます（小学５年生～中学３年生対象）。どなたでも利用できますので、ぜひご覧になってください。

また、現在各弁護士会において、子供たちを集めての開催は困難と考えられる法教育イベントについて、WEB配信やWEB会議システムを利用して開催することも検討されております。

教職員の先生方、保護者の方、生徒の皆様におかれましては、今年度の学校の授業進行に大変お忙しいことと存じ上げますが、ぜひ各弁護士会のホームページをチェックしていただき、WEBで利用できる法教育コンテンツやイベントがありましたら、利用していただけたら幸甚です。

なお、最新の情報として、京都弁護士会では、２０２０年８月２日（日）に、中学生及び高校生を対象として、オンラインで、裁判を体験したり、弁護士に直接弁護士の職業について質問することができる、ジュニアロースクールを開催します。ご興味のある方は、応募内容をご確認の上、ぜひご応募下さい。

第７８回　コイの認定は楽じゃない？

お花が大好きで自分のお花屋さんをオープンすることが夢である花子さん（２５歳女性）。

花子さんはある日、婚活パーティーで真面目な公務員、山田はじめさん（３５歳男性）と出会います。

花子さんと山田さんのデートが数回になったある日、山田さんは思い切って花子さんにプロポーズします。「僕と結婚してください。」

これに対して花子さんはこう言いました。「ありがとう。でも私、お花屋さんを出すことが夢で。そのために今、実は借金をしてるの。３００万円。こんな借金を背負って、あなたと結婚していいのかしら…」。

「そうだったんだね。言ってくれればよかったのに。迷惑じゃなければ、僕がその借金返済に協力できないかな…」

…それから数か月後。花子さんは逮捕されてしまいました。

そして裁判が始まります。花子さんがどんな罪を犯したというのでしょうか。まず、検察官が起訴状を読みあげます。

検察官「被告人花子は、金銭を得る目的で、結婚する意思もないのにあるように装い、被害者山田はじめから金３００万円をだまし取ったものである。罪名及び罰条、詐欺罪。刑法第２４６条１項」

花子「私は、最初から山田さんを騙すつもりだったなんてことはありません。本当に結婚するつもりでした。でも、お金をもらった後、山田さんは転勤してしまって。しかもその後、山田さんは、探偵まで雇って、私のことをネチネチ調べていたんです。そのことを知って、私、気持ちがスーっと冷めていったんです。」

山田「ちょっと待ってくれ。僕は結婚してくれると思って３００万円渡したんだぞ。そのあと電話に出なくなったのはそっちじゃないか。しかも他に男までいて！」

花子「何よそれ！あの人はそんなんじゃないってば！」

裁判官「被告人は静粛に…」

………さて、あなたはこの裁判の裁判官だとしましょう。

この事件で、花子さんには、初めから山田さんを騙すつもりがあったでしょうか？そうだとすると、詐欺罪が成立するのでしょうか？

裁判では、花子さん、山田さん、それから花子さんの友人の男性が登場します。

裁判官として、あなたは何が知りたいですか？

そしてそれを知るために、誰にどんな質問をしますか？………

以上は、長野県弁護士会の法教育委員会で行った模擬裁判の冒頭部分です。（大幅に簡略化したうえに多少脚色しておりますので細かいところはご容赦願います）

模擬裁判に裁判官として参加してくれたのは県内各地の高校生のみなさんです。

花子さん、山田さんなどの登場人物や、検察官、弁護人といった裁判の関係者を長野県弁護士会の弁護士が演じました。

弁護士の拙い演技にも関わらず、というのがこういう場合の決まり文句ですが、思いのほか演技が達者な弁護士の配役がハマり、参加者の高校生からはところどころ笑い（ときには悲鳴？）が起こり、想定を上回る鋭い質問も飛び交いました。

法教育って何だろうという事を聞かれたり、私自身考えたりすることが良くあります。

少なくとも、法律を勉強することではないんだろうと思います（法教育っていう名前が良くないのかもしれませんね。）。

私は、上記のイベントで高校生の皆様にこのイベントで大事にしてほしいことは、「よく見て、よく考えて、自分の意見を伝えること」という風に表現させてもらいました。

もちろん、これぞ法教育の正しい意味、というわけではありません。

最近、有名人が政治的な発言をすることの是非や、ネット上での誹謗中傷が話題になったりしました。

ここにはいろんな観点からの意見があるのだろうと思います。

ただ、こういった問題を考えるときにも、「よく見て（聞いて）、考えて、自分の意見を伝える」という事は、きっと役に立つのではないかと思っています。

皆さんもぜひ、お近くの弁護士や弁護士会が開催するイベントに出席してみてください。

弁護士って意外と演技派が多いですよ。

第７７回　ラグビーと法教育

昨年は、ラグビーワールドカップ２０１９が日本で開催され、大きな盛り上がりをみせました。ラグビーに長年携わってきた者として、非常に嬉しく思っています。そこで、これに無理やり乗っかって、法教育の話をしてみたいと思います。

ラグビーワールドカップ日本大会が盛り上がった理由について、ラグビーの持つ規律や組織のために尽くす自己犠牲の精神が日本人好みだったのではないかと語られることがあります。

ラグビーは激しいコンタクトスポーツであるため、けがの危険が常に伴う中、体を張って味方の勝利に尽くすプレーが観る人を感動させたのではないでしょうか。一方で、そのプレーは相手にけがを負わせる危険のある行為であり、ルールの中でこそ許容される行為であるため、ラグビーではより規律が重視されます。また、ラグビーは敵味方合わせると３０人ものプレーヤーがおり、審判の目の届く範囲に限りがあることから、プレーヤーそれぞれが自律してルールを守ることや、審判の権限を尊重することがより重視されます。

このようなラグビーは、ルールが人の行動を規制し社会の秩序を維持する機能があることを学ぶ場となり、勝利を追求するだけでなく、他者を尊重する態度やルールを吟味して守る態度等を身につけさせ、他者と調和を図りながらともに生きていく力を育むこととなるため、法教育の絶好の場となっているのではないでしょうか。

また、ラグビーは、ルールが複雑だと言われることもありますが、それが魅力の一つでもあります。ラグビーでは、力が強いこと、足が速いことなどと同様に、ルールに対する理解が高いことも味方を勝利に導く大きな能力の一つです。

ワールドカップを通じて、テレビで「ジャッカル」というプレーが多く取り上げられました。ラグビーでは、ボールを持つプレーヤーが倒れてしまった場合にはボールを放す必要があり、これに反すると「ノットリリースザボール」という重大な反則となります。ジャッカルは、このルールを利用して、倒れてボールを放そうとする相手プレーヤーからボールを奪取することを狙ったプレーです（語源は、そのプレーが猛獣の食べ残しをあさるジャッカルに似ているとか…）。一方で、倒れたプレーヤーはワンプレーまでは許されるとされていますが、何秒ボールを持っていれば反則となるかは規定されておらず、どの範囲がワンプレーに当たるのかはその状況に応じて判断する必要があります。ここでは、ボールを仲間に繋げたいとの利益とプレーの進行を妨げてはいけないとの利益を調整する必要があり、プレーヤーは状況に応じて瞬時にルールを解釈し、反則にならないようにベストプレーを選択する必要があります。

このようにラグビーでは、ルールを理解することやルールを上手く利用することも大きな能力の一つであり、これを育む場となっています。ここでも、法を理解しこれを活用する力を育みながら、法が自分を守るとともに、自主的な活動の指針となって人の活動を促進する機能があることを学ぶ実践の場となってのではないでしょうか。

さて、私が所属する高知弁護士会では、平成３０年度より、日弁連の学校派遣パイロット事業の実施地となっています。パイロット事業実施以前は弁護士会による出前授業の件数は年間０～２件程度というような状況でしたが、事業実施後は、明らかに件数が増加しています。

取り扱う授業も、選挙権に関する授業、いじめの予防授業、インターネットトラブル、刑事模擬裁判、模擬調停を利用したハラスメントに関する授業、よさこい祭りのルールを考える（ルール作り）など様々です。活動の主体を高校においていましたが、最近では、小学校、中学校や大学からも要請が来ており、その範囲も広がってきています。

もっとも、まだまだ弁護士会による出前授業の認知度は高くない状況ですので、今後も教育委員会や学校に働きかけを行い、高知における法教育の普及・実践に努めていきたいと思います。

そして、ラグビーもまだまだ競技人口が少なくマイナーなスポーツですので、個人的にはラグビーの普及にも努めていき、法教育の普及・実践の場にもしていければと思います。

第７６回　何となく良いことをしている気がする…

私は、弁護士になった当初から、法教育の活動に関わってきました。もうかれこれ１２年になります。あまり積極的な性格ではないので、自らすすんで活動に参加する、ということはしてきませんでしたが、１２年も続けていると、結構いろいろなことをしています。中学や高校に授業をしに行ったり、模擬裁判の授業用DVDを撮影したり、裁判員ゲーム（「ゲームで裁判員！スイートホーム炎上事件」）の作成に関わったり、小学生や中学生向けの大阪弁護士会のイベント（「ほうりつのがっこう」「中学生ジュニアロースクール」）や高校生模擬裁判選手権の運営に関わったり、大学の非常勤講師をしたり。よくよく思い出してみると、弁護士になった後、法廷に立つより高校に授業をしに行った方が早かった、ということもありました。

私は弁護士になる前に特に法教育に興味があったわけではなく、法教育委員会に入ったきっかけも、先に入った知り合いが楽しいと言っていたから、というふんわりしたものでした。

あまり積極的でない私が、特に興味もなくふんわりとした感じで始めた法教育の活動を長く続けられたのはどうしてだろう、と今回のコラムを書くにあたって考えてみた結論が、タイトルに書いたものです。

私は、困っている方の力になって、困りごとや悩みを解決して、その方の笑顔を見ることができる、という仕事に魅力を感じて弁護士になったのですが、そもそも困らないことに越したことはありません。法教育は問題に対する解決力を養うことを目的の一つにしていますので、法教育が浸透することにより、困る方が減るのではないか、と思っています。

また、弁護士の仕事をしていると、「もっと早く相談に来てくれていたら別の対処の方法があったのに…」と感じることがよくあります。なかなか相談に来られない理由の一つに、弁護士の敷居が高いと感じられているということがあるようです。法教育の活動を通じて、小学生・中学生・高校生と弁護士が触れ合う機会が増えることにより、徐々に敷居が低くなり、少しでも弁護士を身近な存在として感じてもらうことにつながるのでは、と思っています。

今後も、何となく良いことをしていると思いながら、ゆったりと活動を続けていこうと思っています。

第７５回　共に学ぶ法教育授業

法教育には、基本的には、絶対的な答えはありません。時には他者の立場に立ってみたり、他人の意見を聞いてみたりして、悩みながら答えを探していくものだと考えています。

私の個人的な意見ですが、法教育の醍醐味は、最後の答えを知ることよりは、悩み考える過程で、多角的に、論理的に物事を考える能力が養われていくことにあるのだろうと思います。

授業で、多くの生徒さんは、「結局答えは何なの？」と答えを求めます。当然私は、答えは言いません。答えがそもそもあるかわかりませんし、一応の答えでも、与えられてしまうとそこで思考が停止してしまいます。

ところで、岐阜県弁護士会は、平成３０年度から、岐阜市と法教育推進授業を行っています。弁護士が５年間で、岐阜市内の全ての公立小学校・中学校で出前授業を行うというものです。授業は、日弁連市民のための法教育委員会が作成した、「小学校のための１２教材」や「中学校のための１１教材」を参考に行っています。

法教育推進授業によって、出前授業の数が劇的に増加し、私たちもたくさんのチャンスをいただけることになりました。

岐阜の出前授業は、定型のものを単純に提供するものではありません。

授業に先だって、弁護士と教師が打ち合わせを行い、そのクラスの特徴や生徒のレベルに合わせて、授業の内容、時間配分、問いを変更したり、小道具を用意してみたり、いろいろと工夫してオーダーメイドで行っています。さらに、授業が実施された後には、法教育委員会で報告し、改善点を議論しています。
　

私自身これまで、完璧に出来た、という手応えがある授業は一度もありません。過去に行ったことのあるテーマで、過去の反省点を生かしても、さらに改善点は残ります。完璧に出来たと思うことは、今後もないと思います。

そういう意味では、法教育をしている生徒だけでなく、弁護士にとっても答えのない問題から学ばせてもらっています。

これからの時代、法教育で学ぶことのできる、自分の頭で考え解決策を探し出す能力は非常に重要です。私は、これからも出前授業を続けて、生徒さんらに答えのない問いを投げかけていきたいと思っています。

と同時に、教える側が思考を停止させていては話になりませんので、常に改善点に向き合いながら、よりよい授業を目指して成長していきたいと思います。

追伸：出前授業は、岐阜市に限った話ではなく、多くの都道府県でおこなわれています。興味がおありでしたら、一度、ご自身の都道府県の弁護士会に、出前授業が可能かどうか問い合わせてみてはいかがでしょうか。少なくとも岐阜県弁護士会は大いに歓迎します。

第７４回　こども六法

「こども六法」（山崎聡一郎著　弘文堂）という素敵な本に出会いました。ベストセラーになっておりますので、読んだ方もいるでしょう。本の帯には、「きみを強くする法律の本」「いじめ、虐待に悩んでいるきみへ」「法律はみんなを守るためにある。知っていれば大人に悩みを伝えて解決してもらうのに役立つよ！」と書かれてあります。

刑法や民法、憲法といった条文を前提にしていますが、わかりやすく言葉を置き換えていますし、漢字にはすべてフリガナがつけられて小学生でも読めるようになっています。

例えば、刑法２０８条暴行罪は「人に乱暴な行いをしたけれども、相手にケガをさせなかった場合は、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金か拘留、科料とします。」としています（実際の条文は「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」です）。

動物のイラストがたくさん載せられていて、楽しくページをめくることができます。子ども向けではありますが、立憲主義や罪刑法定主義、契約自由の原則といった原則についても触れられていて、大人が読んでも読み応えのあるものになっています。そして、この本の特徴は、帯の言葉にあるように、いじめられている子どもに、特に読んでもらいたいというメッセージが込められています。

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いじめれらているキミ
いじめに悩んでいるキミ
実は、法律が、キミのことを守ってくれているんだよ。
今、キミが受けているいじめは、刑法で暴行罪という犯罪になるし、民法で不法行為となって、損害賠償が請求できるよ。
いじめは、法律でいけないことと決められているんだ。
そしてキミは悪くない。一人で悩まないで、大人に相談してみよう。
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こんなメッセージが込められています。

著者の山崎さんは、「法教育を通じたいじめ問題解決」をテーマに研究をしている方です。山崎さんは、小学５年から６年にかけて、左手首を骨折するほどの暴力を伴ういじめを受けたのですが、学校内の処理では、加害者生徒の形だけの謝罪であいまいにされ、心にひっかかるものを抱え、でも仕方がないのかなと思っていました。

中学生になってから、学校の図書室にあった六法全書をみて、いじめ加害者がしていたことは、暴行罪や傷害罪にあたると知って、衝撃をうけたそうです。そして、いじめられたときに、法が守ってくれていることを知っていればと思ったそうです。

そこで、過去の自分と同じように、いじめで悩んでいる子どもに、法が守ってくれているということを、伝えたくて、子どもが読める六法の作成を思い立ちました。
「法律はみんなのためのルールなのに、みんなにわかるように書かれていない」 そして、子どもにわかるように書き直された本もない。ならば、自分で子どもが読める法律の本を作ろう！という熱い思いから、この本が作られました。いじめ問題の解決、法律の条文の書き直しという視点からの「法教育」です。「おお！なるほど！」と思いました。

私がやってきた法教育は、法の背景にある価値（正義や公正、個人の尊重、立憲主義、無罪推定原則、適正手続の保障等）を軸に、他者との対話を通じて、多面的なものの見方、考え方を身につけ、自分らしく生きていくことを育むものを目的とするものですが、「法を知り、活用して、自分を守る」という山崎さんの視点も大切なことだと思いました。

それに、現在法教育は、弁護士による出前授業やジュニアロースクール、教員による法教育授業を中心に展開されていますが、この「こども六法」のように、子ども自らが、楽しんで読むことができる法についての本も必要かと思います。

「こども六法」

ぜひ、多くの子ども達に読んでもらいたい本です。

第７３回　法教育なるほどセミナー～弁護士の異常な情熱～

熊本県弁護士会では、平成１８年から毎年８月頃、演劇などを通じて法教育を子どもたちに行う「法教育なるほどセミナー」というイベントを開催しています。小学生及び中学生を対象としており、それぞれ定員３０名程度で行っています。
開始当初は、参加者がなかなか集まらず苦労していましたが、５年ほど前くらいから突如申込みが殺到するようになり、現在では、早い段階で定員に達し、やむなくお断りすることがあるほど人気があります。なぜなのかは正直なところ私たち委員も分かっていません。

同セミナーの構成は、基本的には、弁護士が演劇を行い、そこで、後にディスカッションしてもらう考慮要素となる事情が出るようにします。その後、数名ずつの班に分けた参加者にそれぞれ意見を発表してもらい、班としての意見を集約しもらいます。そして、全員に発表してもらい、違った視点の意見を聞くことになります。このように、多様な意見を聞き、様々な利害を調整することで、法的なものの考え方を身につけてもらうことを目標としています。いわゆる「正解」は設定していませんので、とにかく褒めて、子どもたちの発表を煽っていきます。

主役はもちろん参加してくれる子どもたちです。しかし、「やりすぎでしょう」と思うくらい、そこには弁護士たちの異常な情熱があります。
完全オリジナルのシナリオを一から作り、配役を決め、練習前に台詞の暗記が義務付けられます。月１回だった委員会は、週１回に増え、イベントの直前期は、週に複数回集まります。
最初は、みんな恥ずかしそうに、「やらされているから仕方ないな」という感じで演技します。しかし、演技指導（主にどうすれば面白くなるかについて）が行われ、徐々にスイッチが入っていき、やがて自分の台詞はこうして欲しいなど積極的な意見（主にどうすれば笑いが取れるかについて）が出てきます。誰よりも笑いを取りたいというのは、当初の目的を見失っている気もしますが、そこには、期や年齢は関係なく、アクターとしてのプライドが見え隠れしています。かく言う私も、過去、女子バレー部員役、紫色の全身タイツを着て某国民的アニメのバイキンをモチーフにした悪役などを演じました。

小道具や衣装にも力が入っています。ついに犬の着ぐるみまで手作りした際は、自分たちはどこに向かっているのかよく分からなくなりました。
映像も凝り出し、１つのピークを迎えたのが、平成２７年度。静止画ベースの映像に台詞を入れ込む回想シーンと生の演劇を融合させることに成功しました。
このように作品としてのクオリティーは年々上がっていったように感じます。
しかし、その代償は大きく、平成２７年度を境に委員数が激減しました。みんな情熱を注ぎすぎ、特に若手の負担は大きく、（うすうす勘づいてはいましたが）通常業務に支障をきたしていたのです。猛省し、「労力をかけすぎない。若手に無理させない。」をモットーに、ここ数年は過去の演目のリメイクが続いています。

ただ、やはりシナリオを作っている際の議論、子どもたちに何を伝えるべきか、分かりやすくするためにはどうすべきかを考える作業こそ、私たち弁護士にとっても非常に勉強になるのだと思います。そのため、再びオリジナルのシナリオを作りたいと思っています。
現在当会の法教育委員会の実働は１０数名です。しかし、法教育に情熱をもっています。今後も子どもたちに楽しんでもらいながら、法教育を伝えられるように切磋琢磨していきたいと思います。

第７２回　家庭でできる法教育実践

我が家には小２（男）、年長（男）、年少（女）の子どもがいます（以下、順に「長男」、「二男」、「長女」といいます。）。同じような年齢の子どもを持つ方はよく分かると思いますが、毎日どこかで必ずけんかが起きています。何をして遊ぶか、おもちゃを貸す貸さない、誰がママの隣で寝るか、どこに出かけるか……。ちなみに私はこの原稿を自宅で書いていますが、今は、二男が長女のボールを強奪したため長女が泣きわめています。

私も妻も弁護士をしているということもあり、我が家では、子どもたちがけんかを始めた場合、なるべく公正に紛争を解決しようということで、次のような裁判手続きが取られることがあります。

親が紛争に気付くのは、子どもたちが言い争いをしている時です。よくあるパターンは、二男が泣きながら「長男ちゃんがあっかんべえしたー！」と言い、長男が「二男ちゃんが悪いんじゃん！」と大声で言っているやつです。

まず、親が事件の発生を感知したら、親が裁判官役となり二人から事件の概要を聞きます。一方が事情を説明している時に、他方が口を挟もうとすることがありますが、それは許されません。争いのない事実（長男があっかんべえをした事実）が確定された後、長男がどうしてそのような行動（あっかんべえ）をしたのかを探ってゆくことになります。本件においては、結局、どちらが先に悪いことをしたのかということが問題となります。それぞれ、自分の主張（長男が理由なくあっかんべえをしたのか、二男が悪いことをしたので長男があっかんべえをしたのか）が正しいことの根拠を述べなければなりません。ただし、客観的証拠などありませんので、たいていの場合行き詰まります。ここで出てくるのが、常に間近で二人の紛争を見ている長女です。裁判官が長女に尋問を行うと、長女は自分の役割の大切さを知っているのか、真面目な顔をして証言します。長女が本当のことを語っているのかわかりませんが、他に事実を認定する術がありませんので、たいていの場合、長女の証言どおりの事実認定がされます。そして、どちらが紛争のきっかけを作ったのかが認定された後は、そちらに謝罪をさせ、和解が成立して終わりとなります。

この裁判手続きを通じて、私は子どもたちに、紛争は平和的な手続により解決すべきこと、自分にとって不満の残る結果になったとしても受け入れなければならないこと、最後はなるべく和解で終わらせるべきことなどを身に付けてほしいと考えています。

以上、家庭での法教育実践の一例として参考にして頂ければ幸いです。なお、我が家の裁判官役同士の紛争は、私が一方的に事実関係を認めて謝罪することにより解決されますが、その話は別の機会に書こうと思います。

第７１回　この１０年を振り返って

■　全国高校生模擬裁判選手権との出会い

私と全国高校生模擬裁判選手権との出会いは、約１０年前に遡る。そのとき、私は、法科大学院の大学院生であった。当時、中部北陸大会はまだ開催されておらず、関西大会に出場する高校を決める福井県予選が福井地方裁判所で行われていた。その後、司法修習の修習地が福井に決まり、修習中にも同じく福井県予選を見学する機会に恵まれた。

高校生の気迫溢れる質問、工夫を凝らしたプレゼンテーション・・・他方で、高校生と支援弁護士とが和気あいあいと触れ合っている姿がその会場にはあった。

■　最初で最後の支援弁護士

司法修習を経て弁護士登録をした後、金沢弁護士会にも法教育委員会が設置され、私はその委員会の委員になった。それまで石川県内から本選手権に出場する高校はなかったが、その年、はじめて中部北陸大会が開催されることとなり、それに合わせて、私の母校も本選手権への参加を表明した。私は、支援弁護士として、母校に出向くことになった。

初出場とはいえ母校の後輩たちに恥ずかしい思いはさせたくない。でも、支援弁護士が介入しすぎて彼ら彼女らの主体性を損なわせては意味がない。そんな葛藤を抱えながらの支援であった。

残り１週間を切り、いよいよ切羽詰まってきた。リハーサルをしても、何年か前に福井の地で見た高校生の姿には遠く及ばない母校の後輩たち。本番は大丈夫だろうかという焦り。ただ、一方で、土壇場で力を発揮するのが母校の校風だという思いもどこかにはあった。

本番当日、裁判所の前で待ち合わせをした。みんな笑顔で焦燥感はない。大丈夫。これまで準備してきたことを存分に発揮してくれるだろうという期待も持てた。

結果的に入賞することは叶わなかったが、福井県予選を勝ち抜いてきた高校にも臆することなく立ち向かい、素晴らしい姿を法廷で披露してくれた。鋭い質問。想定外の返答が返ってきても、その場で冷静に考え、再度組み立てなおす対応力。論理的なプレゼンテーション。かつて見たのと同様の、あるいはそれを上回る高校生の姿がそこにはあった。また、閉会式後の交流会では、他校の生徒と楽しそうに交流していた。

私が支援弁護士として活動できたのはこの年の１回限りであった。それでも、彼ら彼女らと過ごした数か月間は、非常に濃いものであり、貴重な経験となった。支援弁護士としての悩み、もどかしさ、期待、感動その他色々な感情がその時々に生じていたが、それらも含めて、彼ら彼女らと一緒に紡いだ一つのストーリーとして思い出に残るのが支援弁護士の醍醐味だと思う。

■　いまの役割

中部北陸大会の開催は今年で７年目を迎え、金沢での開催は昨年に引き続き４度目となった。現在、私は、本選手権の運営側を担っており、高校生にとって本選手権がより良い機会になるよう万全の設えをしていきたいと考えている。というのも、数か月という短い期間ではあっても、チーム一丸となって同じ目標を目指して過ごした熱い夏の思い出は、きっと忘れ去られることなく、彼ら彼女らの人生の糧になっていくと信じているからである。

また、今年は、教材（セレクトショップにおける万引き（窃盗）の事案）の作成にも携わる機会を頂いた。店舗の写真を撮影しに行ったり（石川県内にあるお店にご協力いただきました）、被害品のコーヒー粉を特注したり（大阪府内にある業者にご協力いただきました）、産みの苦しみを味わいながらも、個人的には楽しみながら作業を進めることができた。

あとしていない役割といえば、証人役あるいは被告人役といったところか。１５年目を迎えるまでに一度経験してもよいかもしれない。

いずれにせよ、私個人の立場・役割は変われども、この素晴らしい大会が今後も継続していけるよう、微力ながら今後も貢献していきたい。

第７０回　すべての道は法教育に通ず？

弁護士というのは、争いごとの中に巻き込まれながら、それを解決していく仕事。その中ですり減った心を癒やすために、純真な子どもたちと関わりたい…というのが、私が、法教育に興味を持ったきっかけでした。

実際、学校現場にも行き、それはそれは心を癒やされる日々を過ごしました。実際、学校に出向くと、子どもたちは目を輝かせて興味を持って話を聞いてくれます。きっと、いつもと違う状況を楽しんでいたのだと思いますが、それは、私の側も同じだったわけです。

その頃、私は、法教育とは「価値観の多様性を理解し、行動する」力を育むものだと教わりました（「あなたも大事、わたしも大事」がキーワードでした）。法教育の定義については、難しい言い方から簡単な言い方までいろいろですが、私は、この定義が、今でも全ての基本になっていると考えています。

では、価値観の多様性を子どもたちが理解し、それを行動に移すことできるようになると、何が変わるのでしょうか？
　　
こういう仕事をしていると、自分の言うことが絶対正しいと言い張るような人も多く見かけます。自分が納得できないと、すぐに怒り出す人もいて、これでは交渉になりません。

でも、相手の言っていることが「もしかしたら、それもアリかもしれない」と思いながら交渉したとすればどうでしょう。ひとまず、相手の話はきちんと聞くようになりますよね。そして、その話に説得力があるかを判断して、自分の意見のほうが良さそうであれば、自分の意見をできるだけ説得力を持つような形で伝えます。（説得力があるかをどう判断し、またどう表現するのかも、法教育の中身だと考えています。具体的には、事実に裏付けされた論拠に基づいているかということですが、深入りすると少し難しい話になるので、この程度にしておきます。）

それを、双方が「あなたも大事、わたしも大事」というスタンスで繰り返せば、感情的にならず、けんかをすることもなく、双方にとって有益な結論を導くことができます。東京大学の宍戸常寿教授は、これを「上手に説得し、上手に説得される能力」と仰っていましたが（ステキな表現ですよね）、すべての人たちが、そのスタンスを持つことができれば、世の中、随分変わる気がしませんか？

例えば、問題となっている「いじめ」も、人と違った部分のある子どもを排除することから始まるのだと思うのですが、「それもアリだよね」「それも含めて大事な存在だよね」と考えることができれば、排除するという感覚すらなくなるはずです。
 

ＳＮＳの問題だって、投稿された内容に様々な評価があって当然だと理解していれば、一方的に非難して炎上させるようなこともなくなるでしょうし、事実の裏付けがあるのか論拠を見極めることが重要だと分かっていれば、誤った情報に踊らされることもなくなります。
 

夫婦関係でも、相手に価値観を押しつけず、まず相手を理解するというスタンスを持つことが重要ですが、それも法教育の基礎になる考え方です。また、「自分はさておき」でなく、「自分も大事」という気持ちを持つことも意外と重要だったりします（コレ、１年くらい前に、後輩弁護士の結婚式の祝辞で使いました（笑）。）

私は、世の中の全ての問題の解決のヒントに、「法教育」があるような気がしてならないんですよね。ちょっと大風呂敷を広げすぎかもしれないですけど。
 

単に、自分の心を癒やすために足を突っ込んだ法教育の世界ですが（笑）、まさか、そんな大きな世界が広がっているとは。何だか、ちょっと責任大きくなりすぎのような気もするけれど、これほどやりがいのある活動もないかなって思います。
 

たくさんの子どもたちに、法教育が行き届くといいなぁ♪

第６９回　「ぶらんこ復活」著者とのやり取りの中で

「ぶらんこ復活」は、小学校３・４年生の道徳の副読本に載っている話で、これは実話である。
法教育活動の中で知り合った著者との、当時のやり取りを振り返ってみた。
なお、著者は話に出てくる当時の校長でもある。

当時、著者はこれを「自分たちで学校生活を快適に過ごすためのルールを考え、そのルールに基づいて実施、運用する」話として執筆したそうである。

その後、大学の非常勤講師をしている著者が、この題材を使って、教員を目指す学生らへ模擬授業を行うにあたって、その授業案について私に意見を聞いてくれた。
　
なぜルールが存在するのか、という視点抜きには語れない「ルール」というものを安易に作って、「みんな守ろうね」では何ともツマラナイ。

でも、この話には色々詰まっていた。

噛めば噛むほど・・・もとい、読めば読むほど、面白そうな題材だった。

しかし、ポイントを抑えなければ意味がない。
私は、生来の図々しさも手伝い、「ぶらんこで遊ぶ権利をはく奪する（横暴な校長である）」と伝えてしまった。
もちろん、最終的に校長は児童からの提案を受け入れ、禁止を解除するのだから、非常に柔軟性の高い校長なのだが。

当時の自分のメールを（大層恥ずかしいが）引用する。
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①怪我が多いからと一方的にぶらんこで遊ぶ権利はく奪
②ここで普通の小学生は「学校が決めたことだから」と諦める。
③主人公の子は諦めずに自分のやりたいことを主張する
④また遊ぶには、問題点をクリアしなければならない
⑤どうすればよいか話し合って決める
⑥解決策を学校側に提示
⑦学校側がこれを認め、ぶらんこ使用を再開
 
という流れで、③を自由にいえる環境があることがまず大切です。
その上で、⑤ですね。自分の自由（自己実現）と他者の自由の共存、そして
みんな自由に使うと自分も他人も怪我をしてしまうというリスクをどう回避するか。
さらに、それを受けて合理的な解決策と認めてルール変更（使用不可から使用再開へ）する学校側の姿勢。
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生意気だなあと思う。
でも、これを真正面から受け止めてくれた。
むしろ面白がってくれた。

そして、授業案として、低、中学年は③（自分の意見を主張する。すなわち、ルールへの疑問を持つことと、それを表明するという行動）をメインに、高学年は⑤をメインに法教育授業として展開できるのではないかとアレンジされ、実際に模擬授業活動を行っている。　

なお、著者が日弁連主催「法教育セミナー」に参加された際、ワークショップにて「ぶらんこ復活」が題材として取り上げられたが、著者はそれが扱われることを知らなかったとのことである。自分が著者だと伝えると、大変盛り上がったそうだ。

その後のやり取りの中で、ぶらんこ復活の授業の効果として私が感じたことをコメントしていたので、これも（非常に恥ずかしいが）引用する。
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※なぜきまりがあるのかを考えることで、きまりがあることは、実は当たり前のことではないこと、どうしても必要だから存在するのだということを理解できるのではないでしょうか。
こどもたちが、なぜ既存のきまりがあるのかと疑問に持つことができ、きまりの真の意味を知って行動することで、そのきまりを守る意識も高まると思います。

逆に、きまりを作る側としては、そのきまりの意味を説明できないといけませんし、そのきまりが過度に制約を伴うものであった場合、本来は自由な存在である、基本的人権を持つ1人1人に対する過度な制約であることを真摯に受け止め、変更も含め考えなければならない問題だとも思います。
　

例えば、通学班一つとっても、本来、どの道を通ろうが、誰と行こうが、1人で行こうが「自由」なはずなんですが、それよりも、「安全な登校」という価値が上回るからこそ、その自由を制限しています。
 

しかし、班はすべて軍隊のように一糸乱れず歩調を合わせなければならない、となると過度な制約ですよね。「安全を守る」という目的からもかけ離れ、意味のない制約になってしまいます。

ぶらんこ復活は、上記の理解のためにとてもシンプルでこどもたちも理解しやすい題材だと思います（サクセスストーリーだから余計に！）。
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道徳として載っている教材も、ポイントを抑えれば十分に法教育の題材になる、というお話でした。

本当に生意気でごめんなさい。

【参考】『私たちの道徳３・４年生』（文部科学省ホームページ）
 

以上

第６８回　宮崎の法教育の未来

宮崎県の法教育の現状と今後について、個人的に思うことを述べさせていただきます。

宮崎県は、平成２８年度より、日弁連のパイロット事業の実施地となっており、本年度は、同事業の最終年度になります。

パイロット事業実施以前、宮崎県における弁護士の出前授業は、年に数件というような状況でしたが、パイロット事業のおかげで、出前授業の実施件数は増えてきており、昨年度は、４０件程になりました。

授業件数も増え、自分自身も授業をしていると、法教育を通じて、弁護士が子ども達の役に立てる事はあるんだろうなと改めて感じております。

「法教育」という言葉は様々な意味で使われることがあり、私自身も不勉強な部分はありますが、根源的には、「主体的に考える力を育てる」ことだと勝手に理解しております。

そのような観点から、私が授業を行う際には、冒頭において、目標設定とそれを達成するプロセスを意識して行動することについて話をしています。法律とは関係ありませんが、どのような問題にも共通する思考のプロセスですし、「弁護士の頭の中」を語ることにも意味があると思っています。実際、子ども達にとっては、そのような発想は意外に新鮮なようで、その点に関する反響は大きいように感じています。

偉そうなことを述べていますが、宮崎県における法教育の状況は、出前授業が若干増えてきたとはいえ、全国各地の取り組みに比して遅れていることが多く、全国各地の例に学ぶことが多いのが現状です。

もっとも、小さい単位会であるからこそ、手が届く部分が多く、やろうと思えばできることも多いと思っています。例えば、県内の国公立高校の数は４０校ほどなので、どのような内容であれ、こちらから積極的に働きかけて、全校を回り、法教育の理念を広めることは可能だと考えたりしています（口だけ番長にならないように、思い切って、この場を持って表明してみました）。

国際化がさらに進む中で、主体的に考える力が重要だと言われる機会に最近多く接しますが、弁護士が、法教育の理念・考え方を繰り返し伝えていくことで、「宮崎の子どもたちは世界で戦える！」という未来を創る手助けができれば、こんなハッピーなことはない、と思う今日この頃でございます。 

第67回　高校生の暑い夏

「高校生の暑い夏」といえば、夏の甲子園（全国高等学校野球選手権大会）や各種スポーツのインターハイなどを思い出す方も多いかと思います。実は、当会が主催している「高校生の暑い夏」を彩る大会があります。当コラムでも度々紹介されている、「高校生模擬裁判選手権」です。

今年で１３回目を迎える本大会は、８月３日（土）に全国４ヶ所（東京・大阪・金沢・高松）で行われます。近年は、募集を上回る応募をいただいており、今は各地で予選などが行われています。また、今年の教材もそろそろ配布される時期であり、これから生徒達が本格的に検討していくことになります。出場校の募集期限は過ぎてしまいましたが、観覧は無料で行なえますので、ぜひ大会当日には足をお運び下さい。

私は、第９回から第１１回までの３大会を支援弁護士として高校生達の支援を行い、第１２回から運営側にまわり、本大会に携わっています。今回は、初めて教材の作成を始めとした大会作りそのものから関わっています。

本大会は、今回で１３回目を迎えますが、応募校数は全国で５３校と過去最高となり、徐々に広がりを見せています。また、大会だけでなく、大会に参加した生徒達が、自主的に、各地区の大会の優勝校同士で交流戦を行う例や、自分達で教材を作成して模擬裁判を行う例も出てきました。さらに、本大会に参加した生徒達がその後弁護士になり、支援弁護士として生徒達を支援する例なども出てきています。昨年行われた司法シンポジウムでは、模擬裁判選手権に参加して、その後その経験を活かして各界で活躍をされている方にお話いただくなど、本大会が着実に浸透してきているなと実感しているところです。

今後、「高校生の暑い夏」といえば、当会が主催する「高校生模擬裁判選手権」が連想されるような、多くの皆様に広く知られる大会に成長させていきたいと思います。

平成３１年３月１５日（金）午後３時より仙台弁護士会館にて、弁護士対象の公共科目に関する学習会が開催されました。２０２２年度から高校で導入される新必修科目「公共」に関して、福井大学学術研究教育・人文社会系部門教授の橋本康弘先生をお招きし、その経緯やポイント、弁護士の関わり方等を中心にご講演をいただきました。

公共科目導入にあたっての学習指導要領の改訂においては、「思考力、判断力、表現力」の育成が重視され、その基礎となる「見方・考え方」を定着させるための授業作りが求められているとのことでした。また同改訂に至るまでの中央教育審議会での議論状況など、興味深い内容もお話し頂きました。

基本的な考え方として、知識に関しては単にそれを教えるのではなく、社会における様々な問題に対して意見を持ち、議論をするための前提（言わばツール）として教え、自分の意見の理由付け、理由付けの裏付けなども意識させることが重要であるとのことで、私たち弁護士の業務においても普段から意識すべき観点と共通すると感じました。

また公共科目では、「外部専門家」の活用が求められているが、教育現場ではまだまだ先の話であるという認識があり、むしろ専門家の方が積極的で、両者間には温度差があるのが現状であるとのお話をいただきました。

公共科目の導入にあたっては、今後弁護士も外部専門家として関わることが必至であり、今後も理解を深めていく必要となります。また、授業内容の創作においては教育現場との連携が必要不可欠であるため、今後学校側との更なる関係強化、コミュニケーションを図っていく必要があると改めて感じました。