法教育コラム

いつかの未来のために(法教育コラム)

第94回 山口県における法教育活動のご紹介

日弁連「市民のための法教育委員会」委員
山口県弁護士会「市民のための法教育委員会」委員
清水 秀俊


山口県弁護士会で、市民のための法教育委員会が立ち上がったのは、平成29年(2017年)のことでした。


それまで、当会には法教育委員会はありませんでした。弁護士会に依頼を受ける講演内容ごとに、消費者委員会が対応したり、子供の権利委員会が対応したりという状況となっておりました。


そのような中で、成年年齢が18歳へ引き下げられる法改正があり、高校生の中にも選挙権を持つ生徒が出てくるということがきっかけとなり、高校から弁護士会に主権者教育をしてくれないかというオファーをもらうようになりました。山口県弁護士会としては、まずは有志でチームをつくり、先行事例を参考にしながら、主権者教育を開始しました。このチームが前身となって委員会として設立に至りました。


他都道府県の歴史ある弁護士会から比べますと、立ち上がったばかりでまだまだ駆け出し感の強い当委員会ですが、現在、委員の数は20名と、所属弁護士が約180名に過ぎない小規模会である当会においては。割合的にかなりの規模となったと思います。また、若い委員会らしく、若手メンバーが多いことも特徴です。


当初は主権者教育がメインだったのですが、主権者教育は、やはり選挙がある年とそうでない年で、ご依頼の数は大きく変わります。


主権者教育以外では、2019年に、県教育委員会から「いじめ予防授業」の要望をもらいまして、現在は当該授業が実施数としては最も多いものとなっております。2020年度(令和2年度)は、コロナ禍の中ではありましたが、県内13校での授業を行うことができました。毎年、希望校が多く抽選となっているようで、ご好評をいただいていることと思います。


これ以外に、ワークルール作りや、刑事裁判の傍聴など、様々なニーズに対応できるように準備を進めてきました。また、職業紹介のイベントに参加したり、裁判所や検察庁とともに中学生向けの模擬裁判イベントを開催したりするなど、精力的に活動をしています。


今後としては、これまで取り組んできた活動をより一層活発化・深化させるとともに、これから高校で始まる「公共」の授業に当委員会として積極的に関わっていきたいと考えております。また、日弁連との連携・協働もさらに深めていきたいと考えており、将来的には、高校生模擬裁判選手権に山口県からも出場校が出てきたらと思っております。


立ち上げて間もない委員会ということもあり、皆さまのご活躍を見て勉強の真っ最中です。いつかは「尖った」活動を実現し、全国にご報告をできることを目指してがんばっていきたいと思います。