安保法は立憲主義に反し憲法違反です

２０１５年９月１９日、参議院本会議において、安保法案が採決されました。

日弁連は、２０１４年７月１日の閣議決定及び安保法案について、政府が憲法第９条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反することを繰り返し指摘してきました。また、後方支援の拡大や武器使用の拡大等の立法も、自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高めるものとして、同様に憲法に違反することを指摘し続けてきました。

安保法案については、衆議院憲法審査会における３名の参考人をはじめとする多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、さらには元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者がその違憲性を指摘しました。また、世論調査でも国会での安保法案の成立に反対する意見が多数を占めていました。
しかし、参議院特別委員会が採決を強行し、参議院本会議において安保法案が採決されるに至ったことは、立憲民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残すものです。

日弁連では、今後も国民・市民とともに、戦後７０年間継続した我が国の平和国家としての有り様を堅持すべく、改正された各法律及び国際平和支援法の適用・運用に反対し、さらにはその廃止・改正に向けた取組を行います。１人でも多くの方が、この問題に興味・関心を持っていただけることを願っています。

集団的自衛権・安保法をめぐる問題

集団的自衛権とは、政府解釈によれば「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。

これまで政府は、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。

ところが、現在、政府は、この政府解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとする方針を打ち出しています。

しかし、これまで政府は、集団的自衛権の行使は許されないとする解釈に関し、政府による法令の解釈は「論理的な追求の結果として示されてきたもの」と説明していました。長年の議論によって積み重ねられてきた解釈を変更することは、立憲主義の観点から極めて問題があります。

戦争と武力紛争、そして暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の憲法原理に立脚し、平和に生きる権利（平和的生存権）の実現を目指す意義は依然として極めて大きく重要です。

日弁連は、集団的自衛権の行使に関する解釈の変更に強く反対します（詳しくは「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」）。

• 「憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名」を行いました。

意見広告を掲載しました

２０１５年７月２４日付けの読売新聞・朝日新聞と、同年７月２６日付けの日本経済新聞に意見広告を掲載しました（上記画像参照 ）。

日本は、憲法で再び戦争の惨禍を起こさないことを決意しました。しかし、安全保障関連法案は、日本が直接攻撃されていないのに、海外で、武力行使や戦争を行うことにつながるものです。

自衛隊員や国内外の市民の命を危険にさらすおそれのある今回の安保法は廃止しかありません。

また、意見広告の漫画を使用したチラシを作成しましたので、ぜひ、ご活用ください。

チラシ「安保法制は、立憲主義に反し、憲法違反です。」 (PDFファイル;657KB)

その他の活動

• イベント情報
• パンフレット等
• 意見書等