刑事拘禁制度関係の資料・情報・発行物

刑事拘禁制度関係の資料・情報・発行物

2.関係資料情報1-国際基準と日本の問題

a) 監獄・行刑に関する国際的な基準
刑事施設に拘禁された者の人権保障に関する主な国際文書

  • 世界人権宣言(1948年国連総会決議)
  • 被拘禁者取扱最低規則(1957年国連経済社会理事会決議、1977年同決議
  • 国際人権(自由権)規約(社会的及び政治的権利に関する国際規約)
    (1966年国連総会採択、1976年発行、日本は1979年批准)
  • 被拘禁者保護原則(1988年国連総会決議)
  • 被拘禁者取扱基本原則(1990年国連総会決議)
  • 拷問等禁止条約(1984年国連総会採択、1987年発効、日本は1999年加入) 

※全文は、日弁連国際人権ライブラリーを参照してください。


b) 国連人権基準の活用マニュアル

  • 『刑事施設と国際人権-国連処遇基準実施ハンドブック』(日本評論社・1996年) ピナル・リフォーム・インターナショナル編・村井敏邦監訳/葛野尋之ほか訳
  • 国際NGO、Penal Reform Internationalが作成した、国連の被拘禁者取扱最低規則の効果的実施のための実践的マニュアル。

c) 国際水準からみた日本の刑事司法制度、拘禁制度

日本の刑事司法制度や拘禁制度については、これまで、各種の国際機関などから、批判と改善の勧告がなされてきました。
その主なものは、次の出版物で読むことができます。


  • 『日本の人権 21世紀への課題-ジュネーブ1998年国際人権(自由権)規約第4回日本政府報告書審査の記録』
    日本弁護士連合会編(現代人文社・1999年)
  • 『日本の刑事施設における残虐な懲罰』
    アムネスティ・インターナショナル(アムネスティ・インターナショナル日本支部訳)(1998年)
  • 『世界に問われる日本の刑事司法-諸外国はどう見ているか』
    庭山英雄・西嶋勝彦・寺井一弘(現代人文社・1997年)
  • 『代用監獄の廃止と刑事司法改革への提言-国際法曹協会の調査レポートと国際セミナーから』 日本弁護士連合会編(明石書店・1995年)
  • 『ヒューマン・ライツ・ウォッチ・レポート 監獄における人権/日本 1995年』
    ヒューマン・ライツ・ウォッチ/アジア、ヒューマン・ライツ・ウォッチブリズン・プロジェクト(刑事立法研究会訳)
  • 『問われた日本の人権日本政府の第三回定期報告書に対する国際人権<自由権>規約委員会の審査記録および日本弁護士連合会の報告』
    日本弁護士連合会編(こうち書房・1994年)
  • 『日本の死刑廃止と被拘禁者の人権保障[日本政府に対する勧告]
    アムネスティ・インターナショナル(アムネスティ・インターナショナル調査団報告書』(日本評論社・1991年)
  • 『警察留置所での拘禁・日本の代用監獄制度-1989年2月パーカー・ジョデル報告書』
  • カレン・パーカー/エチエンヌ・ジョデル(悠久書房・1989年)


d) 国際水準に合致した日本の制度改善提案

  • 「国際人権(自由権)規約委員会の勧告を実施する応急措置法案要綱」 日本弁護士連合会(1999年12月)
    国際人権(自由権)規約の各国での遵守状況を監視している国際人権(自由権)規約委員会は、日本政府に、日本の刑事施設と処遇に関して繰り返し改善の勧告をしてきました(最近では1998年)。そこで、日弁連が、緊急に改善改革が急がれる4点に絞って提案したものです。
  • 「改革を迫られる被拘禁者の人権 2007年拷問等禁止条約第1回政府報告書」日本弁護士連合会(2007年11月)


e) その他の参考資料

  • 「刑務所改革―刑務所システム再構築への指針」菊田幸一・海渡雄一(日本評論社・2007年)
  • 「なぜ、いま代用監獄か えん罪から裁判員制度まで」小池振一郎・青木和子編(岩波ブックレット・2006年)
  • 「代用監獄・拘置所改革のゆくえ-監獄法改正をめぐって」刑事立法研究会編(現代人文社・2005年)
  • 『刑務所改革のゆくえ -監獄法改正をめぐって』
    刑事立法研究会編(現代人文社・2005年)
  • 『刑事処遇判例集(第2版)』
    東京弁護士会拘禁二法案対策本部編(2003年)
  • 『21世紀の刑事施設-グローバルスタンダードと市民参加』
    刑事立法研究会編(日本評論社・2003年)
  • 『刑事施設等における人権救済事例集』 日本弁護士連合会拘禁二法案対策本部編(2002年)
  • 『日本の刑務所』
    菊田幸一著(岩波新書・2002年)
  • 『受刑者の人権と法的地位』
    菊田幸一著(日本評論社・1999年)
  • 『監獄と人権』 海渡雄一編、監獄人権センター企画(明石書店・1995年)

3.関係資料情報2-諸外国の拘禁施設等の実態

諸外国の拘禁施設の実態は、以下の調査レポートで知ることができます。
お問い合わせは、それぞれの発行弁護士会にお願いします。


  • スペイン刑事施設視察報告書
    第二東京弁護士会 刑事法制・刑事被拘禁者の権利に関する委員会(2016年)
  • 第3分科会「死刑廃止と拘禁刑の改革を考える~寛容と共生の社会をめざして~」海外調査報告書
    日本弁護士連合会(2016年)
  • フランス視察報告書-刑事施設医療・刑罰制度の在り方に関して- (PDFファイル;9.8MB)
    日本弁護士連合会(2015年)
  • フィンランド視察報告書-罪を犯した人の社会内での更生をめざす行刑システム-
    日本弁護士連合会・第二東京弁護士会(2009年)
  • 非拘禁化と取調べ可視化すすむアジア諸国 -’08韓国・台湾の調査報告-
    日本弁護士連合会(2008年)
  • 「イギリスの刑事施設視察制度視察報告書」
    東京三弁護士会合同拘禁施設調査委員会(2006年)
  • 「オーストリア及びイタリアにおける未決拘禁施設等 三者合同視察調査報告書」
    法務省矯正局・警察庁官官房・日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部(2005年)
  • 「めざましい行刑改革を成し遂げたポーランド行刑施設に学ぶ ポーランド刑事施設調査報告書」
    東京三弁護士会合同拘禁施設調査委員会(2005年)
  • 「報告書 香港での取調べの録画・録音の実情について」(PDFファイル;1.9MB)
    日本弁護士連合会 取調べの可視化実現委員会(2004年)
  • 「韓国 取調べの録画・録音の実情」(PDFファイル;2.5MB)
    日本弁護士連合会 取調べの可視化実現ワーキンググループ(2004年)
  • 「台湾・オーストラリア 取調べの録画・録音の実情」(PDFファイル;2.6MB)
    日本弁護士連合会 取調べの可視化実現ワーキンググループ(2004年)
  • 「行刑におけるオランダモデル-オランダの刑事施設を訪ねて調査報告」
    東京三弁護士会拘禁施設調査委員会(2002年)
  • 「日弁連・法務省矯正局 海外行刑施設等視察結果報告書」
    日本弁護士連合会(2001年)
    ※ 日弁連と法務省矯正局によるイギリス、ドイツ共同調査、日弁連によるオーストリア単独調査の報告書
  • 「台湾の刑事拘禁-進む制度改革」
    第二東京弁護士会刑事被拘禁者の権利に関する委員会(2000年)
  • 「ヨーロッパの刑事拘禁-フランス・ドイツ・ヨーロッパ評議会を訪ねて」
    東京三弁護士会拘禁施設調査委員会(1998年)
  • 「コリアンプリズン-韓国刑事施設見学報告書」
    第二東京弁護士会刑事被拘禁者の権利に関する委員会(1997年)
  • 「イギリス刑事司法・監獄調査報告書-刑事司法改革と監獄制度改革をめぐって」
    東京三弁護士会合同代用監獄調査委員会(1995年)
  • 「アメリカ・カナダ刑事手続調査報告書-起訴前刑事弁護の国際水準」
    東京三弁護士会合同代用監獄調査委員会(1994年)
  • 「スイス、北欧にみる刑事被拘禁者の国際水準」
    東京三弁護士会合同代用監獄調査委員会・第二東京弁護士会監獄法等対策特別委員会(1989年)
  • 「外国における被疑者の拘禁場所-代用監獄に関する国際的調査の報告」
    東京三弁護士会合同代用監獄調査委員会(1988年)
  • 「面会室の構造-被拘禁者処遇の国際水準とは(その2)」
    第二東京弁護士会拘禁二法案阻止対策会議・監獄法等対策特別委員会(1987年)
  • 「ヨーロッパの監獄・日本の監獄-被拘禁者処遇の国際水準とは」
    第二東京弁護士会拘禁二法案阻止対策会議(1986年)
  • 「諸外国の留置制度-警察拘禁者処遇の比較法的リポート」
    東京三弁護士会合同代用監獄調査委員会(1985年)
  • 「ヨーロッパ行刑施設視察報告書」
    第二東京弁護士会監獄法等対策特別委員会(1985年)
  • 「諸外国における未決拘禁の実態」
    東京三弁護士会合同代用監獄調査委員会(1977年)

4.関係資料情報3-「未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議」における日弁連プレゼンテーション(2005年12月6日)資料

資料目録


5.関係資料情報4-死刑確定者処遇

秘密性が極めて高く非人道的と批判される日本の死刑確定者処遇の実態や、日本と同様に死刑制度を存置しつつ、まったく異なる処遇を行う外国の実例について、以下の報告書で知ることができます。


  • 「大韓民国死刑制度調査報告書(2003年6月15日~18日)」
    日本弁護士連合会 人権擁護委員会・死刑制度問題に関する提言実行委員会(2004年)
  • 「アメリカ死刑問題調査報告書(2004年2月28日~3月7日)」
    日本弁護士連合会 死刑制度問題に関する提言実行委員会・第47回人権擁護大会シンポジウム第3分科会実行委員会(2004年)
  • 「21世紀日本に死刑は必要か-死刑執行停止法の制定と死刑制度の未来をめぐって- 基調報告書」
    日本弁護士連合会(2004年)
  • 日本弁護士連合会 
    第47回人権擁護大会シンポジウム第3分科会実行委員会
  • 「極刑 死刑をめぐる一法律家の思索」スコット・トゥロー著(岩波書店・2005年)