刑事拘禁制度改革実現本部ニュース

各号の目次

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2021年

No.52(通算138)[4月1日]

  • COVID-19感染拡大危機と刑事施設改革のあり方

2020年

No.51(通算137)[12月1日]

  • 本年度留置施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議に参加して
  • 刑事収容施設における新型コロナウイルスへの対応と課題

No.50(通算136)[9月1日]

  • コロナ時代の刑事施設ー医療と外部交通のあり方についてー
  • 「社会復帰支援部会」を立ち上げー社会復帰支援への弁護士会の取組強化を目指してー

No.49(通算135)[4月1日]

  • 2019年度第2回刑事施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議
  • 「刑事施設におけるLGBT処遇についての取組」

2019年

No.48(通算134)[2020年1月1日]

  • 2019年度留置施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議報告
  • 第2回刑事拘禁制度改革実現本部全体会議報告

No.47(通算133)[9月1日]

  • 刑事拘禁制度改革実現本部第1回全体会議報告
  • 刑事施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議

No.46(通算132)[4月1日]

  • 更生保護施設「敬和園」見学記
  • 高松・高知・徳島の刑務所視察委員会による合同視察と交流会報告

2018年

No.45(通算131)[12月1日]

  • 愛知における社会復帰支援・地域再犯防止推進活動の取組
  • 第3種制限区分受刑者の昼夜間単独室処遇は違法か? 名古屋地方裁判所平成30年9月6日判決

No.44(通算130)[9月1日]

  • 刑事施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議
  • 鳥取における取組報告を受け再犯防止の取組について
  • 刑罰論に関する勉強会「自由刑の在り方について」報告

No.43(通算129)[4月1日]

  • 2017年度第2回 刑事施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議
  • 東日本成人矯正医療センターについて

2017年

No.42(通算128)[12月1日]

  • 政府「再犯防止推進計画」から「地方再犯防止推進計画」へ 社会復帰支援の取組を強めるために
  • 旭川刑務所視察報告

No.41(通算127)[9月1日]

  • 収容中並びに出口支援パイロット事業 報告 ~プロフェッションとしての寄り添い弁護士制度創設~
  • 第26回国連犯罪防止刑事司法委員会(コミッション)報告

No.40(通算126)[4月1日]

  • 刑罰制度改革に関する勉強会 報告
  • 第2回刑事施設視察委員会 弁護士委員全国連絡会議 報告

2016年

No.39(通算125)[12月1日]

  • 人権擁護大会で死刑廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言が採択
  • 刑事拘禁制度改革実現本部 第2回全体会議報告

No.38(通算124)[9月1日]

  • 海外調査報告

    第1 イギリス調査報告

    第2 スペイン調査報告〜更生と社会復帰を実現する刑事司法制度〜

No.37(通算123)[4月1日]

  • 第2回刑事施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議報告
  • 「マンデラ・ルール」を学ぶ東海三県刑事施設視察委員研修交流会を開催

2015年

No.36(通算122)[12月1日]

  • 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律が成立
  • 刑罰制度全体の改革を求める意見書案の検討状況

No.35(通算121)[9月1日]

  • シンポジウム「再犯防止プログラムの現在」の開催について

No.34 (通算120)[4月1日]

  • 英国王立刑事施設視察委員会委員を招聘
    ~法律専門家向け講演会の開催~
    ~市民集会「視察委員会制度から考える日本の刑務所・被拘禁者の人権」~

2014年

No. 33(通算119) [12月1日]

  • 2014年度第1回全体会議報告
  • 院内集会「なぜ日本の刑事司法は国際社会から孤立しているのか
    ~取調べの可視化から代用監獄まで~」開催される

No. 32(通算118) [8月1日]

  • 2013年度第3回全体会議報告
  • 2013年度第4回全体会議報告
  • フランスの刑事施設医療改革に関する調査
  • 全国矯正展にブースを開設

No. 31(通算117) [4月1日]

  • 刑事施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議の報告
  • 警察署の被留置者と弁護人等との間の電話連絡-実施状況及び旭川における試行拡大-
  • 刑事施設医療の抜本的改革に向けて確かな歩みを-「矯正施設の医療の在り方に関する報告書」を受けて-

No. 30(通算116) [1月1日]

  • フランスの刑事施設医療改革に関する勉強会開催
  • 留置施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議報告
  • 2013年度第1回全体会議報告
  • 2013年度第2回全体会議報告

2013年

No. 29(通算115) [8月1日]

  • 国連拷問禁止委員会審査を傍聴して~法制審特別部会は勧告に従って再出発を~
  • 国連拷問禁止委員会勧告の概要
  • 刑事施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議報告
  • 2012年度第4回全体会議報告

No. 28(通算114) [4月1日]

  • 刑事施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議報告
  • 2012年度第3回全体会議報告
  • 島根あさひ社会復帰促進センター視察報告

No. 27(通算113) [1月1日]

  • 2012年度第1回全体会議報告
  • 2012年度第2回全体会議報告
  • 2012年度留置施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議開催される
  • 受刑者の再犯防止と社会復帰に向けた弁護士会の取組
  • UPR作業部会 死刑・代用監獄廃止の勧告相次ぐ

2012年

No. 26(通算112) [8月1日]

  • 長野刑務所を視察して
  • 2011年度第4回全体会議報告
  • 三年間の視察委員会の活動を振り返って

No. 25(通算111) [2月1日]

  • 凍死を防げなかったのはなぜか~神戸拘置所凍死国家賠償請求事件~
  • 留置施設視察委員会における弁護士の役割
  • 売れてます!「刑務所のいま-受刑者の処遇と更生-」

2011年

No. 24(通算110) [10月1日]

  • 2011年度第1回全体会議報告
  • 法制審特別部会に期待する~刑事司法の根本的改革に向けて
  • 「法務省、警察庁による5年後見直し」と今後の課題
  • 「刑事施設視察委員会の活動充実のために」を発行「刑務所のいま-受刑者の処遇と更生-」出版

No. 23(通算109) [6月1日]

  • 「刑務所のいま-受刑者の処遇と更生-」出版
  • 警察署の被留置者とその弁護人等との間の電話連絡の実施状況
  • 2010年度 第3回全体会議報告

No. 22(通算108) [2月1日]

  • 刑事被収容者処遇法改革提言
  • 無期刑受刑者に対する仮釈放制度の改善を求める意見書について

2010年

No. 21(通算107) [10月1日]

  • 刑事被収容者処遇法「5年後見直し」に向けて
  • 法務大臣への不服「調査検討会」の現状
  • 2010年度 第1回全体会議報告
  • 東京弁護士会夏期合同研究分科会報告
  • 刑事被収容者処遇法5年目見直し市民シンポジウム

No. 20(通算106) [7月1日]

  • 刑罰の在り方と更生保護に関する部会の発足~近時の更生保護制度等の動きとの関連で~
  • 就労支援事業者機構について
  • 既存施設における面会室増設のケース報告
  • 2009年度 第3回全体会議報告
  • 2009年度 第4回全体会議報告

No. 19(通算105) [2月1日]

  • 誤判原因究明調査委員会の設置を求めて
  • 刑事被収容者処遇法「五年後見直し」に向けての取組み進む
  • 法制審議会被収容人員適正化方策に関する部会審議報告
  • 2009年度第2回全体会議報告

2009年

No. 18(通算104) [10月1日]

  • 代用監獄の廃止を目指して
  • 刑事被収容者処遇法「五年後見直し」に向けて
  • 法制審議会被収容人員適正化方策に関する部会審議報告
  • 法務省矯正局「刑事施設視察委員会の活動状況」が変わりました
  • 裁判員向けパンフレット第二弾発行へ

No. 17(通算103) [6月1日]

  • 国際人権(自由権)規約委員会報告
  • 留置場面会室の増設と裁判所仮監の面会時間の拡大を求めて
  • 進行する刑事施設業務の外部委託
  • 法制審議会被収容人員適正化方策部会報告
  • 刑事施設視察委員会弁護士委員 全国連絡会議報告
  • 留置施設視察委員会弁護士委員 全国連絡会議とその課題
  • 2008年度 第3回全体会議報告

No. 16(通算102) [2月1日]

  • 国際人権(自由権)規約委員会報告
  • 急がれる刑事施設医療改革
  • 充実した実践の交流と活発な論議 留置施設視察委員会連絡会議(今年度第2回)を開催
  • 2008年度 第2回全体会議報告

2008年

No. 15(通算101) [10月1日]

  • 日弁連製作ドキュメント映画「つくられる自白~志布志の悲劇」完成
  • 国連人権理事会報告
  • 留置施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議開く
  • 未決拘禁者との間の電話の利用拡大に向けて
  • 刑事施設視察委員会の動向
  • 法制審議会部会審議報告
  • 2007年度 第4回全体会議報告
  • 2008年度 第1回全体会議報告

No. 14(通算100) [6月1日]

  • 志布志事件ドキュメント映画撮影快調
  • 「それでもボクはやってない」上映報告(滋賀)
  • 東京・テレビ電話の試行始まる
  • ファクシミリによる外部交通
  • シンポジウム「国連拷問禁止委員会勧告実現のために、今何をすべきか」
  • 法制審議会部会報告
  • 2007年度 第3回全体会議報告

No. 13(通算99) [2月1日]

  • 映画「それでもボクはやってない」を観て語る 世界も驚く「DAIYO-KANGOKU」
  • 刑事施設等における未決拘禁者と弁護人とのファクシミリによる通信の実施状況
  • 2008年・UPRと規約人権委員会の二つの国際人権審査で代用監獄廃止の流れを作り出そう!
  • 美祢社会復帰促進センター視察報告
  • 徳島刑務所医療問題について
  • 法制審議会部会報告
  • 2007年度 第2回全体会議報告

2007年

No. 12(通算98) [10月1日]

  • 刑事施設視察委員会1年の活動の到達点と2年目の課題
  • 留置施設視察委員会の動き
  • 法制審議会部会報告
  • 2006年度 第5回全体会議報告
  • 2007年度 第1回全体会議(合宿)報告

No. 11(通算97) [6月1日]

  • 拷問禁止委員会第1回日本政府報告審査代用監獄等につき厳しい勧告
  • 6月1日から未決新法施行未決拘禁者の外部交通が拡大
  • 拘置所増設等の取り組み
  • 刑事施設視察委員会の活動この一年
  • 法制審議会「被収容人員適正化方策に関する部会」の検討状況
  • 会員特別研修「新・刑事被収容者処遇法の解説」開催される
  • 2006年度 第4回全体会議報告

No. 10(通算96) [2月1日]

  • 未決拘禁者と外部交通の拡大について試行を成功させ、全国展開につなげよう
  • 2006年度第3回全体会議報告
  • 各地の刑事施設視察委員会の取り組み
  • 第3回刑事施設視察委員会弁護士委員全国連絡会議を開催
  • 留置施設視察委員会に弁護士会推薦の委員を
  • 社会内処遇の実現に向けて

2006年

No. 9(通算95) [10月1日]

  • 今年度の活動方針を決定
  • 2006年度第2回全体会議(熱海合宿)報告
  • 視察委員会PT 刑事施設視察委員会の一層の充実をめざして
  • 代用監獄廃止・未決PT 「代用監獄」廃止に向けて
  • 既決PT 受刑者処遇のさらなる改革改善に向けて

No. 8(通算94) [7月1日]

  • 未決拘禁法の国会審議を終えて
  • 監獄法改正 今後の課題
  • 日弁連定期総会決議
  • 全体会議報告
  • 第1回刑事施設視察委員会 弁護士委員全国連絡会議を開催
  • 受刑者処遇法施行規則の概要と問題点
  • 電話等による外部交通の検討状況
  • 代用監獄に外部の目を留置施設視察委員会の設置
  • 刑法学会で受刑者処遇法の共同研究

No. 7(通算93) [4月1日]

  • 未決拘禁制度改革をめぐる状況 ─ 法案と日弁連意見
  • 未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議の提言
  • 代用監獄の廃止を求める市民集会
  • 更生保護のあり方を考える有識者会議及び保護観察見直しの動き
  • 受刑者処遇法の施行に向けた取り組み
  • 各地で研修・学習会開催
  • 全体会議報告
  • 米国NGOに学ぶ受刑者の社会復帰

No. 6(通算92) [1月1日]

  • 代用監獄の廃止で対立 ─ 未決拘禁制度の改革をめぐる状況
  • 未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議が発足
  • 代用監獄の廃止と未決拘禁制度の抜本的改革を求める市民集会 「もしも、あなたが逮捕されたら」を開催
  • 10/5 全体会議報告
  • 刑事立法研究会と学習会を開催
  • 受刑者処遇法施行に向けた取り組み
  • 代用監獄問題を中心に各地で市民集会や会内学習会相次いで開催

2005年

No. 5(通算91) [10月1日]

  • 三者協議会が再開
  • 受刑者処遇法成立を受けて 各弁護士会で刑事施設視察委員会対応を
  • 日本刑法学会ワークショップ「未決拘禁制度の検討」に参加
  • 代用監獄廃止と刑事訴訟法改正を関連づけて考える必要性を実感 -東弁の夏期合同研究
  • 刑事拘禁制度改革実現本部 第1回全体会議(合宿)報告
  • 合宿に参加して
  • オーストリア及びイタリアの未決拘禁制度調査を実施 -日弁連・法務省・警察庁の三者合同調査

No. 4(通算90) [4月1日]

  • 受刑者処遇法案の国会提出と日弁連の対応
  • 法案についての日弁連の意見を発表
  • 刑事拘禁制度改革実現本部全体会議報告

No. 3(通算89) [1月1日]

  • 既決先行 監獄法改正の行方
  • 刑事拘禁制度改革実現本部第2回全体会議(10/18)報告-被逮捕者を含む未決拘禁者処遇法を求める
  • 監獄法改正をめぐるこの間の動き
  • 被収容者の権利と日本の法制度 カナダ大使館でセミナー開催

2004年

No. 2(通算88) [10月1日]

  • 刑事拘禁制度改革実現本部第1回全体会議(6/29)報告 三者協議にあたっての基本姿勢を確認
  • 夏期合宿(拡大事務局会議) 拘禁二法案反対運動の歴史を振り返り三者協議会への対応につき討議
  • 日弁連の法務省・警察庁との協議にあたっての基本姿勢
  • 法務省・警察庁・日本弁護士連合会 三者協議会を開催
  • 国際人権シンポジウム「21世紀の刑務所改革-国民に理解され支えられる刑務所を目指して」アンドリュー・コイル氏、ヴィヴィアン・スターン氏を招いて
  • 9月15日の毎日新聞朝刊記事について

No. 1(通算87) [4月1日]

  • 監獄法改正をめぐる動き
  • 行刑改革に向けた討議、活発に 第62回拘禁二法案対策本部全体会議
  • 行刑改革会議提言についての日弁連の意見
  • 受刑者向けパンフレット 「受刑者の皆さんへ」を発行

No. 86 [1月1日]

  • 行刑改革会議報告 12月22日、提言を大臣に提出
  • 日弁連拘禁二法案対策本部 第61回全体会議開かれる
  • 受刑者処遇に関する勉強会 第3回全体会議報告
  • 行刑改革会議への提言
  • 「社会に開かれた刑務所を目指して」連続シンポジウムを開催

2003年

No. 85 [9月1日]

  • 行刑改革会議の議論状況
  • 行刑改革と監獄法改正をめぐる論議
  • 社会に開かれた刑務所をめざして連続シンポジウム
  • 受刑者処遇に関する法務省との勉強会について
  • 夏期合宿の報告
  • 行刑改革に向けた2つの提言
  • 社会に開かれた刑務所をめざして連続シンポジウム

No. 84 [4月1日]

  • 名古屋刑務所問題の新たな展開
  • 受刑者処遇勉強会 第14回ワーキンググループ会議報告
  • 名古屋刑務所事件における関係者の処分に関する日弁連コメント
  • 「刑務所・拘置所110番」実施報告
  • 川崎拘置支所設置で法務省と川崎市に要請
  • 会長声明

No. 83 [1月1日]

  • 第五九回全体会議が開かれる
  • 法務省との「受刑者処遇に関する勉強会」第12回ワーキンググループ報告
  • 法務省との「受刑者処遇に関する勉強会」第13回ワーキンググループ報告
  • 2002年の拘禁二法案対策本部活動基金について(ご報告と御礼)
  • わが国の刑事施設等における過剰拘禁問題の原因と対策を考える