養成事務所とは

養成事務所とは

日弁連では、ひまわり基金法律事務所への赴任や偏在対応弁護士への経済的支援を希望する若手弁護士のために、新人弁護士等養成事務所（養成事務所）の制度を設けています。養成事務所では、赴任地で必要とされる実務スキルを概ね１～２年間で身に付けることができます。また、養成事務所には、ひまわり基金法律事務所に赴任した経験のある弁護士が在籍していることも多く、赴任先での経験や赴任に当たっての心構えなどの情報を日常的に得ることもできます。

また、養成事務所に就職すると、日弁連が主催する研修会（年１０回程度開催）を受講することができ、赴任後に必要とされる法的知識やノウハウの習得が可能です。

養成事務所の中でも「都市型公設事務所 」(PDFファイル;1.1MB) は、多くのひまわり基金弁護士を輩出してきました。

将来、ひまわり基金法律事務所への赴任や偏在対応弁護士の経済的支援の利用を考えている場合、養成事務所への就職を検討されてはいかがでしょうか。なお、養成事務所における採用活動は、一般の法律事務所と同様に、各養成事務所が行いますので、詳しい採用条件等は、各養成事務所にお問い合わせください。

 ※組織内弁護士からの進路変更など、弁護士登録後一定の年数が経過している場合でも、実務経験等に照らし被養成者に該当する場合があります。

養成事務所インタビュー

養成事務所の養成体制や赴任後のバックアップ体制等についてご紹介します。

紀尾井町法律事務所

事務所の養成体制を教えてください。

基本的な養成体制は、先輩弁護士との共同受任によるＯＪＴ(オン・ザ・ジョブトレーニング)になります。取扱業務は、民事事件、家事事件、刑事事件、債務整理事件をはじめ、労働事件、渉外事件、会社法務、自治体法務など多岐にわたっています。

当事務所には弁護士登録１年目の若手から５０年目のベテランまで幅広いまで幅広い年代の弁護士が所属しており、日本弁護士連合会副会長や第二東京弁護士会の会長、副会長、各種委員会の委員長、司法研修所教官、大学教授などの公職経験者が多数います。また、弁護士職務経験を希望する裁判官や検察官を複数名受け入れています。ひまわり基金法律事務所や法テラス法律事務所の赴任経験者も複数おり、様々な経験を有する先輩弁護士から多様な視点に基づく指導を受けることができます。

また、公益的活動にも積極的に取り組んでおり、その一環として、所属する弁護士の多くが東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団にて活動しています。

赴任後のバックアップ体制について教えてください。

赴任中の弁護士に対しては、相談を受けた先輩弁護士が助言を行い、定期的に赴任先事務所を訪問するなどのバックアップ体制をとっています。

赴任期間を終えた弁護士が当事務所への復帰を希望する場合には、事務所会議の上で、受け入れています。

どのような方に来てもらいたいですか。

司法アクセスの改善について熱意のある方、明朗活発な方を歓迎します。

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所

事務所の養成体制を教えてください。

指導を担当するのは、主に５年目から１０年目の弁護士です。指導担当の中には、ひまわり基金法律事務所の所長経験者もいます。

新人弁護士は、当事務所に併設されている四谷法律相談センターや法テラスでの法律相談を先輩弁護士と共同で担当します。新人が経験を積むのに十分な件数の相談を担当して、弁護士業務の基本となる法律相談のスキルを身につけることができます。また、法律相談から事件を受任するため、多種多様な事件処理を経験できます。

月１回の事務所会議の中で、事件の進捗の確認や受任している事件の方針等について検討しています。

また、月１回、外部講師をお招きして事務所勉強会も開催し、自分たちが興味のある分野について研鑽を図っています。

赴任後のバックアップ体制について教えてください。

赴任中に困ったことがあった場合、当事務所の弁護士が相談に乗ったりアドバイスをしたりしており、時には現地に行くこともあります。赴任経験者間の情報交換も頻繁に行われており、質問すると適時に回答してもらえます。また、赴任先のひまわり基金法律事務所で未経験の事務職員を採用した場合に、当事務所の事務職員を1週間程度派遣して指導したこともありました。

赴任期間を終えた後は、事務所の人数の状況等によりますが、希望がある場合には、当事務所に戻り後進の指導にあたっていただくことも可能です。

どのような方に来てもらいたいですか。

弁護士過疎問題に興味があり、ひまわり基金法律事務所へ赴任する意欲のある方に来ていただきたいです。また、ひまわり基金法律事務所では様々な事件を扱いますので、幅広い分野に意欲的に取り組むことができる方を歓迎します。

養成事務所リスト

ひまわり基金弁護士養成事務所・偏在対応弁護士養成事務所・新人養成型弁護士任官支援事務所・スタッフ弁護士養成事務所一覧

• 採用条件や最新の募集状況等、詳細については、各事務所に直接ご照会いただくか、ひまわり求人求職ナビ（弁護士・司法修習生求人求職システム）から閲覧ください。

• スタッフ弁護士養成事務所の養成には、２種類あります（当面併存します）。新スキームでの養成をご希望の場合は、原則として法テラス本部が養成事務所を紹介します。ご自身で養成事務所を訪問されることは可能ですが、養成事務所を選択することはできませんので、その点ご注意ください。
  
  • 新スキーム = 法テラス採用方式
    　法テラスがスタッフ弁護士として直接採用し、任期１年の間、養成事務所において研修(養成)を受ける。
  • 従来スキーム= 養成事務所採用方式
    　養成事務所が採用主体となり、スタッフ弁護士候補者として１年間養成を受ける。
• 新人養成型弁護士任官支援事務所は、任官支援事務所についてをご覧ください。

＝ひまわり基金弁護士養成事務所

＝偏在対応弁護士養成事務所

＝スタッフ弁護士養成事務所（新スキーム）

＝スタッフ弁護士養成事務所（従来スキーム）