任官支援事務所について
日弁連では、弁護士任官者を支援する事務所の制度を設けています。
任官準備のための事務所は、①新人受入型、②任官希望者受入型、③任官内定者受入型、④退官者受入型となっています。
現在支援事務所として登録されている事務所については、以下のページで検索・閲覧ができます。
- 「弁護士になった後裁判官になる道があることを知っていますか（2022年度版）」 (PDFファイル;449KB)
- 弁護士任官支援事務所一覧（2024年3月5日現在） (PDFファイル;118KB)
- ひまわり求人求職ナビ でも検索ができます
また、弁護士任官を支援くださる法律事務所を募集しています。支援には、以下の方法があります。
支援いただける事務所は「弁護士任官支援事務所応募申込書」でご応募ください。
支援事務所の登録取り下げを希望する場合は、「弁護士任官支援事務所取下書」をご利用ください。
- （一式）弁護士任官支援事務所募集要領(PDFファイル;164KB)
- （別記様式１）弁護士任官支援事務所募集要領 申込み書(Wordファイル;12KB）
- （別記様式２）弁護士任官支援事務所募集要領 取下書(Wordファイル;6KB）
- 弁護士任官支援事務所Ｑ＆Ａ(PDFファイル;217KB)
- 弁護士任官支援事務所Ｑ＆Ａ（詳細版）(PDFファイル;325KB)
新人受入型
弁護士経験５年以上を経た時点で任官することを条件に、修習生もしくは弁護士経験３年未満の弁護士を雇い入れる事務所です。
過疎・偏在養成型との併存も可能で、弁護士任官支援事務所で１～２年執務させた後、ひまわり公設事務所、スタッフ弁護士、または弁護士偏在対応弁護士等として赴任させ、弁護士任官支援事務所に戻り執務させる場合も含まれます。（弁護士任官支援事務所所在地の裁判所に非常勤裁判官制度がないが、非常勤裁判官の経験を希望しているときは、非常勤裁判官制度のある地域の弁護士任官支援事務所を紹介することとなります）。
弁護士任官である以上、弁護士として培った知識や経験を活かすことが大切になりますので、事件を共同受任する等の方法で、多様な数多くの事案を経験する中で、実務能力（事件処理・解決能力、当事者とのコミュニケーション能力、当事者に対する説得力等）を身につけるべく支援していただくことになります。
弁護士会の会務も重要です。できるだけ会務を行うように指導してください。
- 新人受入型弁護士任官支援事務所ガイドライン(PDFファイル;133KB)
任官希望者受入型
弁護士経験５年以上の弁護士が任官に応募手続をした段階で、事務所に受け入れ、手持ち事件の引継ぎや新件については共同受任等の方法により円滑に事件の引き継ぎが行えるようにする等の支援を行う事務所です。
任官内定者支援型
任官の内定が決まってから任官までの短期間の受け入れ、事件等の引継ぎ、事務職員の雇用等の支援を行なう事務所です。
事件の引継ぎは、もっぱら内定者の個人的つながりで行われることが大半ですが、弁護士任官支援事務所には、他には頼みにくい事案等について主に引き継ぐことが求められます。
退官者受入型
退官した弁護士任官者を受け入れていただく事務所です。
個別の条件に応じて、退官した弁護士任官者の受入れ（一時的なものを含む）を行う法律事務所があると、退官後の復帰に不安がなくなり、任官希望者を送り出すことが容易になります。
（任官に関する相談・お問い合わせ先）
- 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
- 電話 03-3580-9978
