弁護士の過疎・偏在問題
弁護士の過疎・偏在問題とは
現在、国内の弁護士の数は４万人を超えていますが、実にその約３分の２の弁護士が東京や大阪、名古屋の大都市に集中しています。これにより、法的なトラブルは全国どこでも起こりえるにもかかわらず、近くに弁護士がいないために、弁護士に相談したり解決を依頼したりすることができない、という問題が生じてしまうのです。これが弁護士の過疎・偏在問題です。
日本国憲法では「裁判を受ける権利」が保障されており、どのような人であっても司法サービスの恩恵を受けられなければなりません。しかし、その地域に弁護士がいない、もしくは少なければ、市民の司法サービスへのアクセスが十分に保障されているとはいえません。日本全国どこにお住いの方であっても、気軽に弁護士に相談でき、弁護士を利用できるという体制を作り上げていく必要があります。
そこで、日弁連は、１９９６年５月の定期総会で「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」を採択し、弁護士過疎・偏在問題の解決のために全力をあげて取り組むことを決意しました。１９９９年９月には弁護士から集めた会費を主な財源とする「日弁連ひまわり基金」を設置し、弁護士過疎・偏在対策のために支出しています。
弁護士過疎・偏在解消に向けた日弁連の歩み (PDFファイル;232KB)
弁護士過疎・偏在の解消の状況
日弁連では、地方裁判所の支部の管轄を１つの地域としてみて、弁護士の登録がない地域を「弁護士ゼロ地域」､弁護士登録が１人の地域を「弁護士ワン地域」、これらを併せて「弁護士ゼロワン地域」と呼んでいます。
日弁連の弁護士過疎・偏在対策や日本司法支援センター（法テラス）による司法過疎対策（２００６年１０月～）により、弁護士ゼロワン地域は急速に解消されていきました。
日弁連で「弁護士ゼロワンマップ」を初めて作成した１９９３年当時、弁護士ゼロワン地域は７４か所ありましたが、２００８年に弁護士ゼロ地域は全て解消されました。
また、２０１１年１２月１８日には、初めて弁護士ワン地域が解消されました。
その後、弁護士ゼロワン地域は再発生・解消が何度かあり、２０１７年１１月１日には紀中ひまわり基金法律事務所の開所により改めて解消されていましたが、２０２４年４月１日現在は弁護士ワン地域が２か所発生しています。
弁護士ゼロワン地裁支部数の変遷（弁護士白書2023年度版）(PDFファイル;1.2MB)
弁護士過疎・偏在の解消に向けて
弁護士が２人以上いて弁護士ゼロワン地域にあたらない場合でも、人口や事件数に比べて弁護士が不足している地域もあります。
また、弁護士過疎・偏在対策が必要な地域の中には、女性弁護士がいない地域もあります。しかし、市民の中には、男女問わず、女性弁護士に相談したいというニーズもあります。
このような状況を受けて、日弁連では、以下のような経済的支援制度を設け活動を続けています。
- 偏在解消対策地区における独立開業支援
- 常駐従事務所開設支援
- 特別独立開業等支援対象地区における独立開業支援
- 偏在対応女性弁護士登録支援
- 偏在対応女性弁護士採用支援
※各制度の具体的な条件や支援内容、申請手続等については、「 
弁護士偏在解消のための経済的支援の概要と紹介」をご覧いただくか、以下までお問い合わせください。
日本弁護士連合会業務部業務第二課 TEL：０３－３５８０－９９１８
このほかにもさまざまな工夫をしていますので、詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
パンフレット「女性の皆さん、地方で活躍してみませんか？（第２版）」(PDFファイル;3.3MB)
司法修習生・弁護士のみなさん 地方で独立開業してみませんか？(PDFファイル;3.0MB)
なお、総合研修サイトでは、eラーニング「
弁護士過疎地域で開業する魅力とそのノウハウ」を掲載しています。過疎地での独立開業を検討している方は、ぜひご覧ください。（※総合研修サイトへリンクします）
