偏在対応弁護士等経済的支援、新人弁護士等準備養成等援助について

本制度は、地方裁判所支部の弁護士1人当たりの人口が3万人を超える地域、簡易裁判所管内で法律事務所が1つ以下しか存在しない地域、法律事務所が存在しない市町村のような、弁護士の偏在解消が必要な地区に開業しようとする弁護士や、公設事務所弁護士を養成する弁護士・弁護士法人に対し、経済的支援を行うもので、下記のような複数のメニューを設けています。

それぞれの支援の対象や支援内容、申請手続等については、以下の問い合わせ先まで御連絡ください。

 

問合せ先…日本弁護士連合会業務部業務第二課 TEL:03-3580-9918

 

→広報・出版物のページ(パンフレット・弁護士業務)


1 偏在対応弁護士独立開業支援

偏在解消対策地区で独立開業しようとする弁護士又は弁護士登録をした上で独立開業しようとする司法修習生に対し、事務所開設費用及び当面の運営費用として350万円を上限に無利息で貸し付けます。なお、即時・早期独立の場合には、弁護士会又名弁護士会連合会から、弁護士実務等に関する技術的支援が受けられることが条件となります。

 

2 偏在対応常駐従事務所開設支援

偏在解消対策地区に弁護士が常駐する従たる事務所を開設する弁護士法人に対し、事務所開設費用及び当面の運営費用として350万円を上限に無利息で貸し付けます。なお、従たる事務所に常駐する弁護士の実務経験が乏しい場合には、弁護士会又名弁護士会連合会から、弁護士実務等に関する技術的支援が受けられることが条件となります。

 

3 偏在対応特別独立開業等支援

特別独立開業等支援対象地区に法律事務所又は弁護士が常駐する従たる法律事務所を開設する弁護士・弁護士法人に対し、事務所開設費用及び当面の運営費用として650万円を上限に無利息で貸し付けます。貸付金のうち、上限300万円については、申請により、公益的事件の受任状況を勘案して返済の免除を受けられることがあります。

 

※特別独立開業等支援対象地区

地裁支部管轄内の法律事務所が3以下の地域等で国選弁護・当番弁護・法律扶助のいずれかを受任する弁護士が1名以下の地域

 

4 新人弁護士等準備支援

概ね2年以内に公設事務所弁護士又は偏在対応弁護士となることを予定する新人弁護士等に、その準備のための費用として100万円を上限として貸し付けます。

ただし、他の弁護士・弁護士法人から通常水準の給与が支払われていない場合に限ります。

 

5 新人弁護士等養成事務所養成支援

既存の事務所が公設事務所弁護士として赴任又は弁護士の偏在解消が必要な地区で開業する予定の弁護士を雇用して養成する場合に、新人弁護士等1人あたり上限100万円を給付します。

新人弁護士等養成事務所として日弁連への登録が必要となります。


arrow_blue_2.gif偏在対応弁護士養成事務所一覧

 

6 新人弁護士等養成事務所拡張支援

既存の事務所が公設事務所弁護士として赴任又は弁護士の偏在解消が必要な地区で開業する予定の弁護士を雇用して養成する場合に、新人弁護士等1人あたり上限100万円を給付します。

新人弁護士等養成事務所として日弁連への登録が必要となります

 

7 偏在対策拠点事務所開設支援

公設事務所弁護士又は偏在対応弁護士となることを目指す弁護士を採用し、一定期間養成することを目的の1つとして、弁護士会又は弁護士会連合会の支援を受けて設置される事務所(偏在対策拠点事務所)の開設にあたり、開設費用及び当面の運営費用として上限1500万円を弁護士会・弁護士会連合会に給付します。

 

この支援を利用し、これまで以下の事務所が開設されました。

 

  • 2008年4月  やまびこ基金法律事務所(東北弁護士会連合会)※2016年9月末日付けで事務所閉鎖
  • 2008年9月  あさかぜ基金法律事務所(九州弁護士会連合会)
  • 2008年10月 ひょうごパブリック法律事務所(兵庫県弁護士会)
  • 2009年10月 かながわパブリック法律事務所(関東弁護士会連合会・神奈川県弁護士会)
  • 2012年10月 東京パブリック法律事務所三田支所(関東弁護士会連合会・東京弁護士会)※2017年3月末日付けで支所閉鎖