	開催日	テーマ・講師
第5回	2021年1月21日	テーマ：「パンデミックと女性」１COVID-19がもたらす女性・女児への影響とUN Women（国連女性機関）が果たす役割－暴力の問題に焦点をあてて－中村敏久氏（UN Women(国連女性機関)日本事務所パートナーシップ・資金調達専門官）２女性に対する暴力（とくにDV）　コロナ禍での被害者支援　日本と世界北仲千里氏（NPO法人全国女性シェルターネット共同代表）３自殺対策の現状とCOVID-19の影響について山田治彦弁護士（日弁連貧困問題対策本部事務局員）連続講座－COVID-19と国際人権－第５回報告書 (PDFファイル;675KB) １中村敏久氏資料 (PDFファイル;2.7MB) ２北仲千里氏資料 (PDFファイル;5.1MB) ３山田治彦弁護士資料 (PDFファイル;9.3MB)
第4回	2020年12月21日	テーマ：「パンデミックとビジネスと人権」１講演小野田峻弁護士（東京弁護士会）２社会的投資から考えるパンデミックとビジネスと人権功能聡子氏（ARUN合同会社代表）３新型コロナウイルス感染拡大による児童労働増加のリスクへの対応アプローチ太田まさこ氏（特定非営利法人ACE アドボカシー事業チーフ）連続講座－COVID-19と国際人権－第４回報告書 (PDFファイル;238KB) １小野田峻弁護士資料 (PDFファイル;2.6MB) ２功能聡子氏資料 (PDFファイル;4.0MB) ３太田まさこ氏資料 (PDFファイル;2.0MB)
第3回	2020年11月12日	テーマ：「パンデミックと医薬品アクセス」１講演ナタリーエルヌー氏（国境なき医師団アクセスキャンペーンリジョナル･アドボカシー責任者）２医薬品アクセス改善に向けた知的財産関連の取組とCOVID-19への対応加藤暁子氏（日本大学法学部経営法学科准教授）連続講座－COVID-19と国際人権－第３回報告書 (PDFファイル;200KB) １ナタリーエルヌー氏資料 (PDFファイル;3.7MB) ２加藤暁子氏資料 (PDFファイル;2.1MB)
第2回	2020年9月17日	テーマ：「パンデミックとテクノロジー」１公衆衛生とプライバシーの衝突・調整瀨戸一哉弁護士（日弁連情報問題対策委員会委員）２オンラインでのヘイトに対する法規制のあり方師岡康子弁護士（東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員）３テクノロジーによる民主主義発展の可能性関治之氏（一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事）連続講座－COVID-19と国際人権－第２回報告書 (PDFファイル;193KB) 1 瀨戸一哉弁護士資料 (PDFファイル;4.5MB) 2 師岡康子弁護士資料 (PDFファイル;5.2MB) 3 関治之氏資料 (PDFファイル;11MB)
第1回	2020年7月16日	テーマ：「パンデミックと人権制約基準」１COVID-19に対する国際人権機関の対応佐藤暁子弁護士（日弁連国際人権問題委員会幹事）２緊急事態と人権制約－各国の対応から何を学ぶか－ (1)日本の状況：上柳敏郎弁護士（日弁連憲法問題対策本部事務局次長） (2)フランスの状況：金塚彩乃弁護士（フランス弁護士資格保有） (3)アメリカの状況：葦名ゆき弁護士（2019年度イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校ロースクール客員研究員） (4)韓国の状況：金昌浩弁護士（日弁連国際人権問題委員会幹事、韓国在住）連続講座－COVID-19と国際人権－第１回報告書 (PDFファイル;503KB) 1 佐藤暁子弁護士資料 (PDFファイル;1.3MB) 2(1) 上柳敏郎弁護士資料 (PDFファイル;3.4MB) 2(2) 金塚彩乃弁護士資料 (PDFファイル;2.1MB) 2(3) 葦名ゆき弁護士資料 (PDFファイル;7.6MB) 2(4) 金昌浩弁護士資料 (PDFファイル;1.7MB)

国際人権活用法連続講座

	開催日	テーマ・講師
第5回	2020年2月17日	テーマ：「越境刑事法と国際人権」講師：石井由梨佳氏（防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授）　　　東澤靖弁護士（日本弁護士連合会国際人権問題委員会委員）国際人権活用法連続講座第５回報告書 (PDFファイル;577KB) 石井由梨佳氏資料 (PDFファイル;1.5MB) 東澤靖弁護士資料 (PDFファイル;112KB)
第4回	2019年12月16日	テーマ：「ＩＴと国際人権」講師：野口誠氏（日本電気株式会社（ＮＥＣ）デジタルトラスト推進本部本部長）　　　二関辰郎弁護士（日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長）国際人権活用法連続講座第４回報告書 (PDFファイル;166KB) 野口誠氏資料 (PDFファイル;209KB) 二関辰郎弁護士資料 (PDFファイル;1019KB)
第3回	2019年11月13日	テーマ：「外国人の権利と国際人権」講師：金哲敏弁護士（東京弁護士会外国人の権利に関する委員会元委員長）　　　尾家康介弁護士（日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事）国際人権活用法連続講座第３回報告書 (PDFファイル;517KB) 金哲敏弁護士資料 (PDFファイル;623KB) 尾家康介弁護士資料 (PDFファイル;288KB)
第2回	2019年10月17日	テーマ：「ジェンダー・セクシャルマイノリティと国際人権」講師：作花知志弁護士（日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事）　　　加藤丈晴弁護⼠（日弁連両性の平等に関する委員会LGBTの権利に関するプロジェクトチーム委員）国際人権活用法連続講座第２回報告書 (PDFファイル;493KB) 作花知志弁護士資料 (PDFファイル;405KB) 加藤丈晴弁護士資料 (PDFファイル;786KB)
第1回	2019年7月23日	テーマ：「ビジネスと人権」講師：木村紀子氏（イオン株式会社品質管理部イオンサプライヤーCoCマネージャー）　　　寺中誠氏（東京経済大学客員教授）国際人権活用法連続講座第１回報告書 (PDFファイル;232KB) 木村紀子氏資料 (PDFファイル;747KB) 寺中誠氏資料 (PDFファイル;3.2MB)

マンフレッド・ノヴァック教授（ウィーン大学）招聘企画

２０１９年１１月１５日

シンポジウム「国際⼈権規約批准４０周年・拷問等禁⽌条約批准２０周年ー完全な国際⼈権基準の実現を目指して」

（共催）明治大学比較法研究所

参加報告

シンポジウム資料 (PDFファイル;2.9MB)

国際人権に関する研究会

テーマ・講師等一覧 (PDFファイル;400KB)

	開催日	テーマ
第100回	2023年1月20日	日本版マグニツキー法（人権侵害制裁法）第100回国際人権に関する研究会開催報告 (PDFファイル;489KB)
第99回	2022年12月7日	大量避難民の受入れと弁護士会の役割―ウクライナ難民支援の在り方から学ぶ― 第99回国際人権に関する研究会開催報告 (PDFファイル;241KB) ※本講座の録画はIBM video streaming 「nichibenrenチャンネル」において視聴可能です。
第98回	2022年3月24日	中国の投資環境と人権第98回国際人権に関する研究会開催報告 (PDFファイル;438KB)
第97回	2019年3月8日	条約機関強化国連総会決議レビューについて
第96回	2019年1月23日	ローエイシア（ＬＡＷＡＳＩＡ）の人権活動について
第95回	2018年11月27日	国際刑事法の実務とキャリア形成
第94回	2018年1月25日	ビジネスと人権に関する最新の国際的な動向について
第93回	2017年9月14日	強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条例（強制失踪条約）について
第92回	2017年6月29日	事実としての条約－再婚禁止期間違憲判決の獲得から同性婚訴訟への応用まで－
第91回	2017年4月18日	接見交通権をめぐる課題
第90回	2017年3月15日	国際人道事実調査委員会について
第89回	2016年11月15日	国際人道法の発展と現代的課題
第88回	2016年9月23日	国連人権理事会の現状と課題～10年目を迎えて～
第87回	2016年3月15日	女性差別撤廃条約審査の報告～労働・貧困、DV、意思決定への参加、差別的規定～
第86回	2016年1月14日	LGBTの人権
第85回	2015年11月4日	自由権規約一般的意見３５～「身体の自由及び安全」～
第84回	2015年6月1日	国連の人権条約機関の活動～最新の動きと効果的な報告書審査に向けて～
第83回	2014年9月22日	国際人権とTPP
第82回	2014年6月16日	国際人権の視点からODAの現状と課題第82回国際人権に関する研究会　報告書(PDFファイル;133KB)
第81回	2014年5月15日	米国移民法と入管法の国際比較～司法アクセス、手続上・実体上の権利の実現のために～
第80回	2014年2月13日	国際人権法から見た日本の刑務作業の現状と課題
第79回	2013年11月11日	統治の格差のもとでのビジネスと人権～近時の国連での動向と日本の法律家との関係～第79回国際人権に関する研究会　報告書(PDFファイル;137KB)
第78回	2013年10月18日	現代の差別的言動と個人の尊厳～国際人権法と憲法の観点から～
第77回	2013年7月5日	人身売買
第76回	2013年4月19日	収容施設視察委員会の現状と課題～国際人権基準に照らして～第76回国際人権に関する研究会　報告書(PDFファイル;117KB)
第75回	2013年2月15日	人権指標(Human Rights Indicators and Benchmarks) 第75回国際人権に関する研究会　報告書(PDFファイル;18KB)
第74回	2012年12月5日	国連人権理事会・普遍的定期的審査(UPR) 第74回国際人権に関する研究会　報告書(PDFファイル;15KB)
第73回	2012年10月16日	強制失踪条約
第72回	2012年7月13日	イスラム法と国際人権第72回報告(PDFファイル;15KB)
第71回	2012年2月8日	被災・復興と国際人権・人道法
第70回	2011年12月7日	国際人権基準が求める表現の自由
第69回	2011年9月30日	平和への権利
第68回	2011年7月15日	国際人権法から見た東日本大震災
第67回	2010年4月6日	中国の司法制度とその現状
第66回	2010年2月10日	子どもの虐待～子どもの権利条約の視点から
第65回	2010年12月3日	自由権規約委員会の動向について第65回報告(PDFファイル;18KB)
第64回	2010年10月13日	アジア地域人権機構の設立に向けて
第63回	2010年7月2日	外国における人権侵害に対する国際人権NGOの取組み
第62回	2010年4月9日	人種差別撤廃条約に基づく日本政府報告書審査について
第61回	2010年2月3日	社会権規約の人権－国内裁判・日本の課題と国連の動向－第61回報告（PDF形式9KB）
第60回	2009年12月2日	各規約委員会の最近の見解について
第59回	2009年10月13日	国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）と日本への影響第59回報告(PDFファイル;16KB)
第58回	2009年7月3日	国際人権になにができるのか－国際人権活動の到達点と今後の展望第58回報告（PDF形式10KB）
第57回	2009年4月9日	女性差別撤廃委員会の活動と第６回日本政府報告書審査第57回報告（PDF形式63KB）
第56回	2009年2月25日	国際人権と外国人の公務就任権－調停問題を中心に－
第55回	2008年12月3日	日弁連・日本の弁護士による国際人権法活用の道程
第54回	2008年10月10日	難民認定手続・強制送還手続と国際人権条約・行政不服審査法改正
第53回	2008年7月4日	アジアにおける法整備支援と人権
第52回	2008年4月9日	国連障がい者権利条約の目指すもの・国内法としての差別禁止規範について第52回報告（PDF形式14KB）
第51回	2008年2月27日	国際人権条約の国内裁判への適用とその効果－消防職員の団結権を禁じた地公法と、それを保障するILO条約との優越関係－第51回報告（PDF形式10KB）
第50回	2007年12月5日	自由権規約委員会の最新の動向について
第49回	2007年10月3日	国連人権理事会による"国連人権審査"（UPR）－制度の背景と具体的内容
第48回	2007年6月29日	自由権規約-被疑者・被告人の権利に関する新しいゼネラル・コメント
第47回	2007年4月4日	国連越境組織犯罪防止条約に関する締約国会合について
第46回	2007年2月16日	先住民族の権利と国際人権法－北海道のアイヌ裁判と国連人権システムにおける先住民族を巡る動きから考える－
第45回	2006年12月6日	第61回国連第3委員会参加報告－国連の人権活動と機構改革2006年の動き－人権理事会を中心に
第44回	2006年10月4日	障がい者の人権－国連障がい者権利条約と日弁連障がい者差別禁止法提言－
第43回	2006年6月7日	アメリカのロースクールにおける「国際人権クリニック」の活動－日本の法科大学院教育への導入の可能性－
第42回	2006年4月5日	法律家のための国連人権マニュアル－実務と法学教育での活用の可能性－

第41回	2006年2月1日	国連の人権機構－国連総会第3委員会参加報告と人権機構の改革議論－
第40回	2005年12月7日	第一選択議定書批准促進をめざして
第39回	2005年10月5日	「国連人権委員会の採択した「重大な国際人権法、国際人道法違反被害者救済のための基本原則とガイドライン」について」
第38回	2005年6月1日	第11回国連犯罪防止刑事司法会議報告
第37回	2005年5月13日	裁判官、検察官、弁護士の人権に関するトレーニングマニュアル
第36回	2005年4月13日	国連安保理　補償委員会の経験から　戦後補償の法理と実務
第35回	2004年12月8日	最近の国際人権（自由権）規約委員会の一般的意見について
第34回	2004年10月13日	裁判官、検察官、弁護士の人権に関するトレーニングマニュアル
第33回	2004年6月9日	裁判官、検察官、弁護士の人権に関するトレーニングマニュアル
第32回	2004年4月14日	企業の社会的責任と人権を考える
第31回	2004年2月18日	今、戦争と国際法を考える
第30回	2003年12月3日	「子どもの権利条約に基づく第2回日本政府報告書審査に向けて」
第29回	2003年10月9日	「逃亡犯罪人法の動向と人権」
第28回	2003年6月11日	女性差別撤廃条約に基づく日本政府報告書審査について
第27回	2003年4月10日	国連規約人権委員会通報事例報告（2002年）
第26回	2003年2月13日	① 出入国管理における国際人権条約の適用－国際先例から ② 大阪入国管理局における在留特別許可の運用の実態
第25回	2002年12月12日	① 越境組織犯罪防止条約について ② ゲートキーパー問題
第24回	2002年10月17日	① 難民認定制度の改正について：難民条約・ニュージーランド等の視点から ② 難民認定制度改正について：近年の判例・行政や立法での議論から
第23回	2002年6月13日	① 国連規約人権委員会通報事例報告 ② 最新のゼネラルコメントの紹介
第22回	2002年4月10日	① アジア諸国の人権状況について ② 国連東ティモール暫定統治機構での活動報告
第21回	2002年2月13日	第2回子どもの商業的・性的搾取に反対する世界会議参加報告
第20回	2001年12月12日	① 日本の人権条約に関する状況 ② 身近で実現していく国際人権基準
第19回	2001年10月17日	① 社会権規約第３回政府報告書審査傍聴報告 ② 反人種主義・差別撤廃世界会議参加報告
第18回	2001年6月13日	ビジネスと人権
第17回	2001年4月11日	人種差別撤廃条約第1・2回政府報告書審査
第16回	2001年2月14日	国際刑事裁判所
第15回	2000年12月6日	① 国際人権（自由権）規約委員会に申立のあった最近の事例報告 ② 国際人権（自由権）規約の最近のゼネラルコメント
第15回（中止）	2000年10月13日	① 設立へ大きく踏み出した国際刑事司法裁判所の現状と課題 ② 国際人道法部会の調査研究の到達点　 ③ 犯罪の要素や手続証拠規則に見る、国際刑事法と国内執行立法
第14回	2000年6月28日	① WTOの活動とNGO ② 第10回国連犯罪防止会議参加報告 ③ 社会権規約委員会による日本政府報告書プレ審査参加報告
第13回	2000年3月7日	① 国際組織犯罪条約起草特別委員会の状況報告 ② イラク賠償委員会の状況報告
第12回	1999年12月8日	女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて
第11回	1999年9月28日	拷問等禁止条約に関する事例研究
第10回	1999年6月9日	拷問等禁止条約に関する事例研究
第9回	1998年11月24日	国際人権（自由権）規約委員会に参加して－政府報告の審査と委員会勧告等
第8回	1998年6月30日	今秋の国際人権（自由権）規約委員会で審査が確定した日本政府報告書について
第7回	1998年5月20日	① 最終段階を迎えた国際刑事裁判所創設条約 ② 第42回国連女性の地位委員会と女子差別撤廃条約の通報制度
第6回	1998年3月24日	国連犯罪防止会議・同刑事司法委員会の審議内容について
第5回	1997年12月16日	自由権規約第4回政府報告書に対する日弁連カウンターレポートの審議について
第4回	1997年9月30日	① 1996年の自由権規約委員会への個人申立制度 ② ヨーロッパ人権裁判所の事例研究
第3回	1997年6月24日	① ヨーロッパ人権擁護委員会裁判所判例研究 ② カルスホーフェン教授の国際刑事裁判所に関する講演
第2回	1997年4月3日	国際人権（社会権）規約の概要
第1回	1996年12月10日	1995年の自由権規約委員会に寄せられた個人申立の事例研究