講演会・研究会

講演会・研究会報告

開催日
テーマ
第87回  2016年3月15日 女性差別撤廃条約審査の報告
~労働・貧困、DV、意思決定への参加、差別的規定~
第86回  2016年1月14日 LGBTの人権
第85回  2015年11月4日 自由権規約一般的意見35~「身体の自由及び安全」~
第84回  2015年6月1日

国連の人権条約機関の活動

~最新の動きと効果的な報告書審査に向けて~

第83回  2014年9月22日 国際人権とTPP
第82回 2014年6月16日 

国際人権の視点からODAの現状と課題 

PDF第82回国際人権に関する研究会 報告書(PDFファイル;133KB)

第81回   2014年5月15日 

米国移民法と入管法の国際比較

~司法アクセス、手続上・実体上の権利の実現のために~ 

第80回  2014年2月13日  国際人権法から見た日本の刑務作業の現状と課題 
第79回  2013年11月11日 

統治の格差のもとでのビジネスと人権

~近時の国連での動向と日本の法律家との関係~ 

PDF第79回国際人権に関する研究会 報告書(PDFファイル;137KB)

第78回 2013年10月18日  現代の差別的言動と個人の尊厳~国際人権法と憲法の観点から~ 
第77回  2013年7月5日  人身売買 
第76回  2013年4月19日 

収容施設視察委員会の現状と課題~国際人権基準に照らして~ 

PDF第76回国際人権に関する研究会 報告書(PDFファイル;117KB)

第75回 2013年2月15日 人権指標(Human Rights Indicators and Benchmarks)

PDF第75回国際人権に関する研究会 報告書(PDFファイル;18KB)

第74回 2012年12月5日

国連人権理事会・普遍的定期的審査(UPR)

PDF第74回国際人権に関する研究会 報告書(PDFファイル;15KB)

第73回 2012年10月16日 強制失踪条約
第72回 2012年7月13日

イスラム法と国際人権

PDF第72回報告(PDFファイル;15KB)

第71回 2012年2月8日 被災・復興と国際人権・人道法
第70回 2011年12月7日 国際人権基準が求める表現の自由
第69回 2011年9月30日 平和への権利
第68回 2011年7月15日 国際人権法から見た東日本大震災
第67回 2010年4月6日 中国の司法制度とその現状
第66回 2010年2月10日 子どもの虐待~子どもの権利条約の視点から
第65回 2010年12月3日

自由権規約委員会の動向について

PDF第65回報告(PDFファイル;18KB)

第64回 2010年10月13日 アジア地域人権機構の設立に向けて
第63回 2010年7月2日 外国における人権侵害に対する国際人権NGOの取組み
第62回 2010年4月9日 人種差別撤廃条約に基づく日本政府報告書審査について
第61回 2010年2月3日 社会権規約の人権 -国内裁判・日本の課題と国連の動向-
PDF第61回報告(PDF形式9KB)
第60回 2009年12月2日 各規約委員会の最近の見解について
第59回 2009年10月13日

国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)と日本への影響

PDF第59回報告(PDFファイル;16KB)

第58回 2009年7月3日 国際人権になにができるのか-国際人権活動の到達点と今後の展望
PDF第58回報告(PDF形式10KB)
第57回 2009年4月9日 女性差別撤廃委員会の活動と第6回日本政府報告書審査
PDF第57回報告(PDF形式63KB)
第56回 2009年2月25日 国際人権と外国人の公務就任権-調停問題を中心に-
第55回 2008年12月3日 日弁連・日本の弁護士による国際人権法活用の道程
第54回 2008年10月10日 難民認定手続・強制送還手続と国際人権条約・行政不服審査法改正
第53回 2008年7月4日 アジアにおける法整備支援と人権
第52回 2008年4月9日 国連障がい者権利条約の目指すもの・国内法としての差別禁止規範について
PDF第52回報告(PDF形式14KB)
第51回 2008年2月27日 国際人権条約の国内裁判への適用とその効果-消防職員の団結権を禁じた地公法と、それを保障するILO条約との優越関係-
PDF第51回報告(PDF形式10KB)
第50回 2007年12月5日 自由権規約委員会の最新の動向について
第49回 2007年10月3日 国連人権理事会による"国連人権審査"(UPR)-制度の背景と具体的内容
第48回 2007年6月29日 自由権規約-被疑者・被告人の権利に関する新しいゼネラル・コメント
第47回 2007年4月4日 国連越境組織犯罪防止条約に関する締約国会合について
第46回 2007年2月16日 先住民族の権利と国際人権法-北海道のアイヌ裁判と国連人権システムにおける先住民族を巡る動きから考える-
第45回 2006年12月6日 第61回国連第3委員会参加報告-国連の人権活動と機構改革2006年の動き-人権理事会を中心に
第44回 2006年10月4日 障がい者の人権-国連障がい者権利条約と日弁連障がい者差別禁止法提言-
第43回 2006年6月7日 アメリカのロースクールにおける「国際人権クリニック」の活動-日本の法科大学院教育への導入の可能性-
第42回 2006年4月5日 法律家のための国連人権マニュアル-実務と法学教育での活用の可能性-
第41回 2006年2月1日 国連の人権機構-国連総会第3委員会参加報告と人権機構の改革議論-
第40回 2005年12月7日 第一選択議定書批准促進をめざして
第39回 2005年10月5日 「国連人権委員会の採択した「重大な国際人権法、国際人道法違反被害者救済のための基本原則とガイドライン」について」
第38回 2005年6月1日 第11回国連犯罪防止刑事司法会議報告
第37回 2005年5月13日 裁判官、検察官、弁護士の人権に関するトレーニングマニュアル
第36回 2005年4月13日 国連安保理 補償委員会の経験から 戦後補償の法理と実務
第35回 2004年12月8日 最近の国際人権(自由権)規約委員会の一般的意見について
第34回 2004年10月13日 裁判官、検察官、弁護士の人権に関するトレーニングマニュアル
第33回 2004年6月9日 裁判官、検察官、弁護士の人権に関するトレーニングマニュアル
第32回 2004年4月14日 企業の社会的責任と人権を考える
第31回 2004年2月18日 今、戦争と国際法を考える
第30回 2003年12月3日 「子どもの権利条約に基づく第2回日本政府報告書審査に向けて」
第29回 2003年10月9日 「逃亡犯罪人法の動向と人権」
第28回 2003年6月11日 女性差別撤廃条約に基づく日本政府報告書審査について
第27回 2003年4月10日 国連規約人権委員会通報事例報告(2002年)
第26回 2003年2月13日 (1) 出入国管理における国際人権条約の適用-国際先例から
(2) 大阪入国管理局における在留特別許可の運用の実態
第25回 2002年12月12日 (1) 越境組織犯罪防止条約について
(2) ゲートキーパー問題
第24回 2002年10月17日 (1) 難民認定制度の改正について:難民条約・ニュージーランド等の視点から
(2) 難民認定制度改正について:近年の判例・行政や立法での議論から
第23回 2002年6月13日 (1) 国連規約人権委員会通報事例報告
(2) 最新のゼネラルコメントの紹介
第22回 2002年4月10日 (1) アジア諸国の人権状況について
(2) 国連東ティモール暫定統治機構での活動報告
第21回 2002年2月13日 第2回子どもの商業的・性的搾取に反対する世界会議参加報告
第20回 2001年12月12日 (1) 日本の人権条約に関する状況
(2) 身近で実現していく国際人権基準
第19回 2001年10月17日 (1) 社会権規約第3回政府報告書審査傍聴報告
(2) 反人種主義・差別撤廃世界会議参加報告
第18回 2001年6月13日 ビジネスと人権
第17回 2001年4月11日 人種差別撤廃条約第1・2回政府報告書審査
第16回 2001年2月14日 国際刑事裁判所
第15回 2000年12月6日 (1) 国際人権(自由権)規約委員会に申立のあった最近の事例報告
(2) 国際人権(自由権)規約の最近のゼネラルコメント
第15回(中止) 2000年10月13日 (1) 設立へ大きく踏み出した国際刑事司法裁判所の現状と課題
(2) 国際人道法部会の調査研究の到達点 
(3) 犯罪の要素や手続証拠規則に見る、国際刑事法と国内執行立法
第14回 2000年6月28日 (1) WTOの活動とNGO 
(2) 第10回国連犯罪防止会議参加報告
(3) 社会権規約委員会による日本政府報告書プレ審査参加報告
第13回 2000年3月7日 (1) 国際組織犯罪条約起草特別委員会の状況報告
(2) イラク賠償委員会の状況報告
第12回 1999年12月8日 女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて
第11回 1999年9月28日 拷問等禁止条約に関する事例研究
第10回 1999年6月9日 拷問等禁止条約に関する事例研究
第9回 1998年11月24日 国際人権(自由権)規約委員会に参加して-政府報告の審査と委員会勧告等
第8回 1998年6月30日 今秋の国際人権(自由権)規約委員会で審査が確定した日本政府報告書について
第7回 1998年5月20日 (1) 最終段階を迎えた国際刑事裁判所創設条約
(2) 第42回国連女性の地位委員会と女子差別撤廃条約の通報制度
第6回 1998年3月24日 国連犯罪防止会議・同刑事司法委員会の審議内容について
第5回 1997年12月16日 自由権規約第4回政府報告書に対する日弁連カウンターレポートの審議について
第4回 1997年9月30日 (1) 1996年の自由権規約委員会への個人申立制度
(2) ヨーロッパ人権裁判所の事例研究
第3回 1997年6月24日 (1) ヨーロッパ人権擁護委員会裁判所判例研究
(2) カルスホーフェン教授の国際刑事裁判所に関する講演
第2回 1997年4月3日 国際人権(社会権)規約の概要
第1回 1996年12月10日 1995年の自由権規約委員会に寄せられた個人申立の事例研究