講演会・研究会
講演会・研究会報告
ウェビナー「気候変動と国際人権」
2021年5月26日
1 日本における気候変動による人権侵害、及び、法的対応の遅れ(司法による救済の遅れ含む)
小島 延夫弁護士(公害対策・環境保全委員会委員)
2 気候変動問題における企業への環境NGOの取り組み
石炭火力問題を中心に
山本 元氏(認定NPO法人気候ネットワーク主任研究員)
3 気候変動に立ち向かうための人権に関する義務:Urgendaのオランダ最高裁判決とその先
デニス・ヴァン・ベーケル氏(気候訴訟ネットワーク、 Legal Counsel Urgenda Foundation)
開催報告 (PDFファイル;206KB)
配布資料 (PDFファイル;8.7MB)
連続講座-COVID-19と国際人権-
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第5回 | 2021年1月21日 |
テーマ:「パンデミックと女性」
1COVID-19がもたらす女性・女児への影響とUN Women(国連女性機関)が果たす役割-暴力の問題に焦点をあてて-
2女性に対する暴力(とくにDV) コロナ禍での被害者支援 日本と世界
3自殺対策の現状とCOVID-19の影響について
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第4回 | 2020年12月21日 |
テーマ:「パンデミックとビジネスと人権」
1講演
2社会的投資から考えるパンデミックとビジネスと人権
3新型コロナウイルス感染拡大による児童労働増加のリスクへの対応アプローチ
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第3回 | 2020年11月12日 |
テーマ:「パンデミックと医薬品アクセス」
1講演
2医薬品アクセス改善に向けた知的財産関連の取組とCOVID-19への対応
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第2回 | 2020年9月17日 |
テーマ:「パンデミックとテクノロジー」
1公衆衛生とプライバシーの衝突・調整
2オンラインでのヘイトに対する法規制のあり方
3テクノロジーによる民主主義発展の可能性
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第1回 | 2020年7月16日 |
テーマ:「パンデミックと人権制約基準」
1COVID-19に対する国際人権機関の対応
2緊急事態と人権制約-各国の対応から何を学ぶか-
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国際人権活用法連続講座
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第5回 | 2020年2月17日 |
テーマ:「越境刑事法と国際人権」 講師:石井由梨佳氏(防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授) 東澤靖弁護士(日本弁護士連合会国際人権問題委員会委員) ![]() ![]() ![]() |
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第4回 | 2019年12月16日 |
テーマ:「ITと国際人権」 講師:野口誠氏(日本電気株式会社(NEC)デジタルトラスト推進本部本部長) 二関辰郎弁護士(日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長) ![]() ![]() ![]() |
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第3回 | 2019年11月13日 |
テーマ:「外国人の権利と国際人権」 講師:金哲敏弁護士(東京弁護士会外国人の権利に関する委員会元委員長) 尾家康介弁護士(日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事) ![]() ![]() ![]() |
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第2回 | 2019年10月17日 |
テーマ:「ジェンダー・セクシャルマイノリティと国際人権」 講師:作花知志弁護士(日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事) 加藤丈晴弁護⼠(日弁連両性の平等に関する委員会LGBTの権利に関するプロジェクトチーム委員) ![]() ![]() ![]() |
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第1回 | 2019年7月23日 |
テーマ:「ビジネスと人権」 |
国際人権に関する研究会
- テーマ・講師等一覧 (PDFファイル;400KB)
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第100回 | 2023年1月20日 |
日本版マグニツキー法(人権侵害制裁法)![]() |
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第99回 | 2022年12月7日 |
大量避難民の受入れと弁護士会の役割―ウクライナ難民支援の在り方から学ぶ―![]() ※本講座の録画はIBM video streaming ![]() |
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第98回 | 2022年3月24日 |
中国の投資環境と人権![]() |
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第97回 | 2019年3月8日 | 条約機関強化国連総会決議レビューについて | |||
第96回 | 2019年1月23日 | ローエイシア(LAWASIA)の人権活動について | |||
第95回 | 2018年11月27日 | 国際刑事法の実務とキャリア形成 | |||
第94回 | 2018年1月25日 | ビジネスと人権に関する最新の国際的な動向について | |||
第93回 | 2017年9月14日 |
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条例(強制失踪条約)について |
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第92回 | 2017年6月29日 |
事実としての条約 -再婚禁止期間違憲判決の獲得から同性婚訴訟への応用まで- |
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第91回 | 2017年4月18日 |
接見交通権をめぐる課題 |
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第90回 | 2017年3月15日 |
国際人道事実調査委員会について |
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第89回 | 2016年11月15日 | 国際人道法の発展と現代的課題 | |||
第88回 | 2016年9月23日 |
国連人権理事会の現状と課題 |
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第87回 | 2016年3月15日 |
女性差別撤廃条約審査の報告 ~労働・貧困、DV、意思決定への参加、差別的規定~ |
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第86回 | 2016年1月14日 | LGBTの人権 | |||
第85回 | 2015年11月4日 | 自由権規約一般的意見35~「身体の自由及び安全」~ | |||
第84回 | 2015年6月1日 |
国連の人権条約機関の活動 ~最新の動きと効果的な報告書審査に向けて~ |
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第83回 | 2014年9月22日 | 国際人権とTPP | |||
第82回 | 2014年6月16日 |
国際人権の視点からODAの現状と課題
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第81回 | 2014年5月15日 |
米国移民法と入管法の国際比較 ~司法アクセス、手続上・実体上の権利の実現のために~ |
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第80回 | 2014年2月13日 | 国際人権法から見た日本の刑務作業の現状と課題 | |||
第79回 | 2013年11月11日 |
統治の格差のもとでのビジネスと人権 ~近時の国連での動向と日本の法律家との関係~
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第78回 | 2013年10月18日 | 現代の差別的言動と個人の尊厳~国際人権法と憲法の観点から~ | |||
第77回 | 2013年7月5日 | 人身売買 | |||
第76回 | 2013年4月19日 |
収容施設視察委員会の現状と課題~国際人権基準に照らして~
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第75回 | 2013年2月15日 |
人権指標(Human Rights Indicators and Benchmarks)
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第74回 | 2012年12月5日 |
国連人権理事会・普遍的定期的審査(UPR)
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第73回 | 2012年10月16日 | 強制失踪条約 | |||
第72回 | 2012年7月13日 |
イスラム法と国際人権
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第71回 | 2012年2月8日 | 被災・復興と国際人権・人道法 | |||
第70回 | 2011年12月7日 | 国際人権基準が求める表現の自由 | |||
第69回 | 2011年9月30日 | 平和への権利 | |||
第68回 | 2011年7月15日 | 国際人権法から見た東日本大震災 | |||
第67回 | 2010年4月6日 | 中国の司法制度とその現状 | |||
第66回 | 2010年2月10日 | 子どもの虐待~子どもの権利条約の視点から | |||
第65回 | 2010年12月3日 |
自由権規約委員会の動向について
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第64回 | 2010年10月13日 | アジア地域人権機構の設立に向けて | |||
第63回 | 2010年7月2日 | 外国における人権侵害に対する国際人権NGOの取組み | |||
第62回 | 2010年4月9日 | 人種差別撤廃条約に基づく日本政府報告書審査について | |||
第61回 | 2010年2月3日 |
社会権規約の人権 -国内裁判・日本の課題と国連の動向-![]() |
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第60回 | 2009年12月2日 | 各規約委員会の最近の見解について | |||
第59回 | 2009年10月13日 |
国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)と日本への影響
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第58回 | 2009年7月3日 |
国際人権になにができるのか-国際人権活動の到達点と今後の展望![]() |
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第57回 | 2009年4月9日 |
女性差別撤廃委員会の活動と第6回日本政府報告書審査![]() |
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第56回 | 2009年2月25日 | 国際人権と外国人の公務就任権-調停問題を中心に- | |||
第55回 | 2008年12月3日 | 日弁連・日本の弁護士による国際人権法活用の道程 | |||
第54回 | 2008年10月10日 | 難民認定手続・強制送還手続と国際人権条約・行政不服審査法改正 | |||
第53回 | 2008年7月4日 | アジアにおける法整備支援と人権 | |||
第52回 | 2008年4月9日 |
国連障がい者権利条約の目指すもの・国内法としての差別禁止規範について![]() |
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第51回 | 2008年2月27日 |
国際人権条約の国内裁判への適用とその効果-消防職員の団結権を禁じた地公法と、それを保障するILO条約との優越関係-![]() |
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第50回 | 2007年12月5日 | 自由権規約委員会の最新の動向について | |||
第49回 | 2007年10月3日 | 国連人権理事会による"国連人権審査"(UPR)-制度の背景と具体的内容 | |||
第48回 | 2007年6月29日 | 自由権規約-被疑者・被告人の権利に関する新しいゼネラル・コメント | |||
第47回 | 2007年4月4日 | 国連越境組織犯罪防止条約に関する締約国会合について | |||
第46回 | 2007年2月16日 | 先住民族の権利と国際人権法-北海道のアイヌ裁判と国連人権システムにおける先住民族を巡る動きから考える- | |||
第45回 | 2006年12月6日 | 第61回国連第3委員会参加報告-国連の人権活動と機構改革2006年の動き-人権理事会を中心に | |||
第44回 | 2006年10月4日 | 障がい者の人権-国連障がい者権利条約と日弁連障がい者差別禁止法提言- | |||
第43回 | 2006年6月7日 | アメリカのロースクールにおける「国際人権クリニック」の活動-日本の法科大学院教育への導入の可能性- | |||
第42回 | 2006年4月5日 | 法律家のための国連人権マニュアル-実務と法学教育での活用の可能性- | |||
第41回 | 2006年2月1日 | 国連の人権機構-国連総会第3委員会参加報告と人権機構の改革議論- | |||
第40回 | 2005年12月7日 | 第一選択議定書批准促進をめざして | |||
第39回 | 2005年10月5日 | 「国連人権委員会の採択した「重大な国際人権法、国際人道法違反被害者救済のための基本原則とガイドライン」について」 | |||
第38回 | 2005年6月1日 | 第11回国連犯罪防止刑事司法会議報告 | |||
第37回 | 2005年5月13日 | 裁判官、検察官、弁護士の人権に関するトレーニングマニュアル | |||
第36回 | 2005年4月13日 | 国連安保理 補償委員会の経験から 戦後補償の法理と実務 | |||
第35回 | 2004年12月8日 | 最近の国際人権(自由権)規約委員会の一般的意見について | |||
第34回 | 2004年10月13日 | 裁判官、検察官、弁護士の人権に関するトレーニングマニュアル | |||
第33回 | 2004年6月9日 | 裁判官、検察官、弁護士の人権に関するトレーニングマニュアル | |||
第32回 | 2004年4月14日 | 企業の社会的責任と人権を考える | |||
第31回 | 2004年2月18日 | 今、戦争と国際法を考える | |||
第30回 | 2003年12月3日 | 「子どもの権利条約に基づく第2回日本政府報告書審査に向けて」 | |||
第29回 | 2003年10月9日 | 「逃亡犯罪人法の動向と人権」 | |||
第28回 | 2003年6月11日 | 女性差別撤廃条約に基づく日本政府報告書審査について | |||
第27回 | 2003年4月10日 | 国連規約人権委員会通報事例報告(2002年) | |||
第26回 | 2003年2月13日 |
① 出入国管理における国際人権条約の適用-国際先例から ② 大阪入国管理局における在留特別許可の運用の実態 |
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第25回 | 2002年12月12日 |
① 越境組織犯罪防止条約について ② ゲートキーパー問題 |
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第24回 | 2002年10月17日 |
① 難民認定制度の改正について:難民条約・ニュージーランド等の視点から ② 難民認定制度改正について:近年の判例・行政や立法での議論から |
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第23回 | 2002年6月13日 |
① 国連規約人権委員会通報事例報告 ② 最新のゼネラルコメントの紹介 |
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第22回 | 2002年4月10日 |
① アジア諸国の人権状況について ② 国連東ティモール暫定統治機構での活動報告 |
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第21回 | 2002年2月13日 | 第2回子どもの商業的・性的搾取に反対する世界会議参加報告 | |||
第20回 | 2001年12月12日 |
① 日本の人権条約に関する状況 ② 身近で実現していく国際人権基準 |
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第19回 | 2001年10月17日 |
① 社会権規約第3回政府報告書審査傍聴報告 ② 反人種主義・差別撤廃世界会議参加報告 |
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第18回 | 2001年6月13日 | ビジネスと人権 | |||
第17回 | 2001年4月11日 | 人種差別撤廃条約第1・2回政府報告書審査 | |||
第16回 | 2001年2月14日 | 国際刑事裁判所 | |||
第15回 | 2000年12月6日 |
① 国際人権(自由権)規約委員会に申立のあった最近の事例報告 ② 国際人権(自由権)規約の最近のゼネラルコメント |
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第15回(中止) | 2000年10月13日 |
① 設立へ大きく踏み出した国際刑事司法裁判所の現状と課題 ② 国際人道法部会の調査研究の到達点 ③ 犯罪の要素や手続証拠規則に見る、国際刑事法と国内執行立法 |
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第14回 | 2000年6月28日 |
① WTOの活動とNGO ② 第10回国連犯罪防止会議参加報告 ③ 社会権規約委員会による日本政府報告書プレ審査参加報告 |
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第13回 | 2000年3月7日 |
① 国際組織犯罪条約起草特別委員会の状況報告 ② イラク賠償委員会の状況報告 |
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第12回 | 1999年12月8日 | 女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて | |||
第11回 | 1999年9月28日 | 拷問等禁止条約に関する事例研究 | |||
第10回 | 1999年6月9日 | 拷問等禁止条約に関する事例研究 | |||
第9回 | 1998年11月24日 | 国際人権(自由権)規約委員会に参加して-政府報告の審査と委員会勧告等 | |||
第8回 | 1998年6月30日 | 今秋の国際人権(自由権)規約委員会で審査が確定した日本政府報告書について | |||
第7回 | 1998年5月20日 |
① 最終段階を迎えた国際刑事裁判所創設条約 ② 第42回国連女性の地位委員会と女子差別撤廃条約の通報制度 |
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第6回 | 1998年3月24日 | 国連犯罪防止会議・同刑事司法委員会の審議内容について | |||
第5回 | 1997年12月16日 | 自由権規約第4回政府報告書に対する日弁連カウンターレポートの審議について | |||
第4回 | 1997年9月30日 |
① 1996年の自由権規約委員会への個人申立制度 ② ヨーロッパ人権裁判所の事例研究 |
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第3回 | 1997年6月24日 |
① ヨーロッパ人権擁護委員会裁判所判例研究 ② カルスホーフェン教授の国際刑事裁判所に関する講演 |
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第2回 | 1997年4月3日 | 国際人権(社会権)規約の概要 | |||
第1回 | 1996年12月10日 | 1995年の自由権規約委員会に寄せられた個人申立の事例研究 |