個人通報制度批准に向けた取り組み(自由権規約個人通報制度等実現委員会)

活動の概要

個人通報制度とは、個人が直接国際機関に人権侵害の救済を求める制度です。個人通報制度は、自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、障害者権利条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約、強制失踪条約の8つの人権条約に設置されていますが、日本はこれらのどの条約についても、これを日本に適用するための手続をとっていません。G7サミット参加国においては唯一、また、OECD(経済協力開発機構)加盟の35か国においては日本とイスラエルのみが、上記人権条約や地域人権機構に基づく何らの個人通報制度も有しない国となっているのです。そこで、日弁連総会決議 (第61回定期総会)及び人権擁護大会宣言(第41回人権擁護大会)を実現するための活動を行うことを目的とし、2007年に自由権規約個人通報制度等実現委員会が設置されました。


(参考条文)

  icon_page.png自由権規約第一選択議定書(和文) 


  icon_pdf.gif社会権規約選択議定書(英文)


  icon_page.png女性差別撤廃条約選択議定書(英文)


  子どもの権利条約第三選択議定書

   ※日弁連HPで現在紹介がありません。


  icon_pdf.gif障害者権利条約選択議定書(英文)


  icon_page.png拷問等禁止条約第22条(和文)


  icon_page.png人種差別撤廃条約第14条(和文)


  icon_page.png強制失踪条約第31条(和文)



詳しい活動内容

1.  関係省庁及び国会議員との協議及び意見交換


2.  政府報告書に対する日弁連報告書(自由権規約委員会第5回日本審査、同委員会第6回日本審査、同委員会第7回日本審査に関する日本弁護士連合会報告書)の作成


3.  市民やマスコミへの周知活動


4.  弁護士会連合会又は弁護士会の外国人関連委員会や人権擁護委員会等における説明(意見交換会)の実施

 (1) 関東弁護士会連合会:2015年11月5日

 (2) 静岡県弁護士会:2016年1月18日

 (3) 茨城県弁護士会:2016年1月28日

 (4) 千葉県弁護士会:2016年4月14日

 (5) 埼玉弁護士会:2016年4月22日

 (6) 奈良弁護士会:2016年6月17日

 (7) 山梨県弁護士会:2016年6月22日

 (8) 栃木県弁護士会:2016年7月1日

 (9) 長野県弁護士会:2016年8月18日

 (10)群馬弁護士会:2016年8月23日

 (11)新潟県弁護士会:2016年9月15日

 (12)広島弁護士会:2016年11月4日

 (13)札幌弁護士会:2016年12月2日

 (14)中部弁護士会連合会:2016年12月14日

 (15)仙台弁護士会:2017年1月26日

 (16)東京弁護士会:2017年2月23日

 (17)山口県弁護士会:2017年7月3日

 (18)滋賀県弁護士会:2017年7月15日

 (19)岡山弁護士会:2017年7月21日

 (20)三重弁護士会:2017年7月27日

 (21)長崎県弁護士会:2017年8月3日

 (22)大分県弁護士会:2017年8月4日

 (23)第一東京弁護士会:2017年12月15日


5. 「今こそ、個人通報制度の実現を!大集会」の開催

   第1回 2010年1月15日(於 日比谷公会堂)

   第2回 2011年2月25日(於 明治大学アカデミーホール)

   第3回 2012年4月5日(於 弁護士会館2階講堂「クレオ」)

   第4回 2016年5月18日(於 弁護士会館2階講堂「クレオ」)


6.  各単位会、各弁護士会連合会へ決議の要請を発信し、2014年2月までに8弁護士会連合会及び52弁護士会のすべてにおいて、「個人通報制度の早期導入を求める決議」が採択されました。



その他関連情報

個人申立に基づき行われた国際人権(自由権)規約委員会見解(Views)要約
→個人申立に基づき行われた見解(Views)の要約 事件一覧