日本弁護士連合会市民会議 委員名簿

井田　香奈子委員

朝日新聞論説委員

「司法改革まっただ中の取材を担当しました。１０年余りがたち、成果を率直に問い直す時期にあります。 この１０年の半分を過ごした欧州、米国と比べると、日本の法律家はまだ市民にとって縁遠い存在だなと感じます。 弁護士に、少しでも生きやすい社会にする担い手としての活動を期待しています。」

伊藤　明子委員

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター顧問
元消費者庁長官

「孤立化や急速なデジタル化対応など、従来の枠組みだけでない新たな対応が求められます。弁護士会には、社会インフラとして、時代を切り拓き、安心を確保する役割が期待されます。国土交通省、消費者庁など行政の立場から暮らしを考えてきた経験を活かし、市民会議の一員として貢献していきたいと思います。」

太田　昌克委員

共同通信編集委員
早稲田大学客員教授、長崎大学客員教授、博士（政策研究）
著作物

• 『日米「核密約」の全貌』（筑摩書房）
• 『偽装の被爆国』（岩波書店）

「民主主義の「最後の砦」である司法、その権力機構をプロフェッショナリズムの立場で鋭く監視をしていただきたいと思います。さらにその「砦」が崩れそうな兆候があれば、社会の「斥候」である私たちジャーナリストにそのことをお伝えいただき、専門的見地からご解説を賜りたい。メディアは専門知を市民の皆さまにお伝えする役割を担っております。その職責を果たすためにジャーナリズムをご支援いただきたいと思います。」

北川　正恭委員

早稲田大学名誉教授
著書

• 「生活者起点の『行政革命』」（ぎょうせい）
• 「マニフェスト革命―自立した地方政府をつくるために」（ぎょうせい）
• 「スピード開票実践マニュアル―『コンマ１秒の改革』から始まる自治体業務改善」（ぎょうせい）

「裁判所で活躍する弁護士と共に、広く法律をつくったり、法の支配が行き渡る分野にも進出して頂いて、真の法治国家をつくる面でも活躍して下さることを期待します。」

吉柳　さおり委員

株式会社プラチナム代表取締役
株式会社ベクトル取締役副社長
著作物

• 日経ビジネスオンライン　新オープンブランディング論
• ハフィントンポスト（連載）

「本来、生活していく上で自国の法律を広く国民が認識する、それを支える法曹界を理解するというのは大事なことですが、現状日本では、法律、および、法曹界と一般生活者とのブリッジが非常に弱く、そのひとつの要因として、生活者側のコトバや知識にあわせたコミュニケーションが不足しているのではないかとコミュニケーションを生業にしてきた小生は個人的に思っています。市民会議委員として少しでもお役に立てれば幸いです。」

河野　康子委員

一般財団法人日本消費者協会理事
ＮＰＯ法人消費者スマイル基金理事長

「一人の国民として、また消費者団体の一員としての活動を通じて実感しているのは、「法律は、それを知っている人の味方」であるということです。超高齢社会、成年年齢引き下げなど、社会環境が変化する中で、社会秩序を支える法とその専門家の皆様へ率直な意見を申し上げる機会をいただき、たいへん嬉しく思っております。」

清水　秀行委員

日本労働組合総連合会　事務局長

「法律で定められたワークルールすら守られていない実態が労働相談に寄せられます。また、貧困と格差の拡大により厳しい状況に追い込まれている方々からの訴えがあります。そうした社会のあり方を問い、変革し、不条理に抗していくことは労働組合の大切な運動であると思います。連合は「必ずそばにいる存在」として働く者の立場で、弁護士・弁護士会の皆さんとの意見交換を大事にしていきたいと思います。」

浜野　京委員

信州大学理事（ダイバーシティ推進担当）
元日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）理事

「時代の変化とともに弁護士、日弁連に寄せられるニーズは多様化していると思います。私はこれまで企業や自治体等の海外ビジネス支援や大学経営の強化に取り組んでまいりましたので、その経験を踏まえ、市民会議委員としてお役に立てれば幸いです。『変化に対応し、チャレンジする日弁連』に期待しています。」

林　香里委員

東京大学理事・副学長

「私は、高等教育の分野でダイバーシティとインクルージョンの実現に努めており、法曹界との課題共有を通じて、日本社会全体のダイバーシティとインクルージョンの実現に貢献したいと考えています。ダイバーシティのない法曹界、学界は、強靭な市民社会の形成において損失であり、真の民主主義社会とは言えないと考えます。また、本会議で法曹界のさまざまな課題を学び、一市民として感じる意見も届けてまいりたいと考えています。」

湯浅　誠委員

社会活動家、東京大学先端科学技術研究センター特任教授
著書

• 「『なんとかする』子どもの貧困」（角川新書）
• 「ヒーローを待っていても世界は変わらない」（朝日文庫）

「生活困窮者支援に取組んできました。これからの急激な人口減少社会を乗り切るためには、一人ひとりが力を発揮できる社会を全力で作っていく必要があります。弁護士、弁護士会には、その社会的条件づくりを担っていただきたく、期待しています。」

  （以上　５０音順）

前委員

村木　厚子委員（２０１５年１２月１日～２０２３年１１月３０日）

元厚生労働事務次官
著書

• 「私は負けない」中央公論社
• 「あきらめない」日経BP社

「司法は、わたしたちの日常からは遠くに感じますが、「ある日突然」事件や争いごとに巻き込まれると、運命を左右するほど大きな影響を与えます。だからこそ日頃から市民の目線で司法を監視し、よりよいものになるよう働きかけていく仕組が必要です。司法の重要性を実感した一人として会議に貢献していきたいと思います。」

舩渡　忠男委員（２０２１年１２月１日～２０２３年５月３日）

東北福祉大学健康科学部　学部長
「医学に関わる問題として、医療訴訟事案は関心が高く、どのように備えておくのかが課題です。常に何を考えて日常診療にあたるかが課題です。また、食品などの健康被害事例は社会問題化するため、注視していかなければならない課題です。」

逢見　直人委員（２０１７年１２月１日～２０２１年１０月６日）

日本労働組合総連合会会長代行
「連合に寄せられる労働相談の内容を見ると、法律で定められたワークルールすら守られていない実態に驚きます。法律が市民の暮らしに行き渡るためにも弁護士会の皆さんとの意見交換の場は重要だと考えています。」

鈴木　正朝委員（２０１９年１２月２０日～２０２１年１１月３０日）

新潟大学 大学院現代社会文化研究科・法学部 教授
一般財団法人情報法制研究所 理事長
著作物　

• 「新社会基盤 マイナンバーの全貌」共著（日経BP社）　
• 「ニッポンの個人情報」共著（翔泳社） 　　
• 「電子商取引法」共著（勁草書房）　
• 「プライバシー・個人情報保護の新課題」共著（商事法務）　
• 「個人情報保護法とコンプライアンスプログラム」（商事法務）

「少子高齢人口減少社会における国のグランドデザインについて、プライバシー権の観点からだけではなく社会保障制度等生存権の視点も含めて総合的かつ建設的な提言を発信頂きたいと思います。 また、サイバー空間上の人権侵害の問題にも注力し、監視社会に流れないように社会に警鐘を鳴らすなどチェック機能を発揮頂きたいと思います。」

田中　良委員（２０１９年１２月１日～２０２１年１１月３０日）

杉並区長
著作物

• 『実録！東京都議会議員　私はこうして闘った』（心泉社）
• 『実録！東京都議会議員パート２　破綻寸前　東京の道路公団』（日刊現代）

「『行政の使命は住民福祉の向上』と一貫して取り組んで参りました。基礎的自治体の代表者として市民の声をお伝えし、常に変化する地域社会の実情を率直な意見として申し上げたいと思います。」

清原　慶子委員（２００３年１２月１日～２０１９年１１月３０日）

前三鷹市長
これまで、司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」及び「公的弁護制度検討会」、「法曹養成制度検討会」委員を歴任
著書

• 「三鷹がひらく自治体の未来～品格ある都市をめざして～」 ぎょうせい　2010年11月

「弁護士の皆様には、市政において、総合オンブズマン、固定資産評価審査会委員、個人情報保護委員会委員などを務めていただいたり、政策法務の分野でご助言をいただいてます。市民会議では、基礎自治体の市長の一人として、市民の声、自治体の声をお伝えし、司法制度改革に貢献したいと思います。」

ダニエル・フット委員（２００３年１２月１日～２０１９年１１月３０日）

東京大学大学院法学政治学研究科教授
著書

• 「米国ロースクールの内側－教員の学歴・職歴等の統計分析を通じて」法学協会雑誌121号1285～1377頁（2004）
• Japanese Justice System Reform in Comparaive Perspective" 法社会学58号204～234頁（2003）他

「現在、東大では法社会学という講座を担当しています。法社会学にとっては、法曹制度あるいは弁護士制度なども重要なテーマの一つではあります。もちろん日弁連、弁護士のあり方、弁護士会のあり方などについて強い関心を持っておりますので、こういう市民会議に選ばれたことは大変光栄です。」

中川　英彦委員（２００３年１２月１日～２０１９年１１月３０日）

元京都大学法学研究科教授
「日本が国際化するには、『落とし所』『接待』などの浪花節的やり方からの脱却が必要。拠り所とすべき原点の一つは法律です。弁護士がもっと幅広く活用され、社会の隅々に浸透してこそ、それが実現できるでしょう。」
「私は司法に遠い所におり、普通に生活している人から弁護士はどう見えるかをお話しするのが役割だと思っています。制度改革は、内部の専門家だけでやるのではなく、理念を持ちながら司法の側から作られた制度を利用者の視点を踏まえた制度への変換と捉えています。その意味で、この会議の役割は大きいでしょう。」

駒崎　弘樹委員（２０１７年１２月１日～２０１９年１１月３０日）

認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事
新公益連盟　代表理事
著書

• 「社会を変える」を仕事にする（英治出版）
• 「働き方革命」（ちくま新書）

「子ども子育て支援に取り組んできました。ひとり親は５４％が貧困状態にありますが、その要因の一つが養育費の不払い率が８０％もあることです。
司法は、社会課題を解決できます。ぜひ日弁連さんと共に、その方策を具体的に探りたいと思います。」

松永　真理委員 （２００６年３月1日～２０１８年２月２８日）

セイコーエプソン株式会社社外取締役
これまで、司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」及び「公的弁護制度検討会」、「法曹養成制度検討会」委員を歴任
著書

• 「なぜ仕事するの？」（角川書店）
• 「iモード事件」（角川書店）
• 「iモード以前」（岩波書店）
• 「シゴトのココロ」（小学館）

長見　萬里野委員 （２００９年１２月１日～２０１７年１１月３０日）

全国消費者協会連合会会長

神津　里季生委員 （２０１５年１２月１日～２０１７年１１月３０日）

日本労働組合総連合会会長
著書

• 「成果主義の課題　企業文化と勤労観の再構築」富士社会教育センター編　（共著）

古賀　伸明委員 （２００９年１２月１日～２０１５年１１月３０日）

日本労働組合総連合会会長（当時）

豊　秀一委員 （２００９年４月１日～２０１４年７月３１日）

朝日新聞東京本社
著書

• 「国民投票－憲法を変える？変えない？」

吉永　みち子委員 （２００３年１２月１日～２０１１年１１月３０日）

ノンフィクション・ライター
著書

• 「女偏地獄」
• 「ボクって邪魔なの」
• 「性同一性障害」
• 「母と娘の４０年戦争」

片山　善博委員（２００３年１２月１日～２０１０年９月３０日）

慶應義塾大学教授（当時）
著書

• 「地域間交流が外交を変える 鳥取－朝鮮半島の『ある試み』」

高木　剛委員（２００３年１２月1日～２００９年１１月３０日）

日本労働組合総連合会会長（当時）

宮本　一子委員（２００３年１２月1日～２００９年１１月３０日）

財団法人日本消費者協会理事、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問（当時）

井手　雅春委員（２００３年１２月1日～２００９年２月２８日）

株式会社朝日新聞社広島総局長

土屋　美明委員（２００３年１２月１日～２００７年１１月３０日）

社団法人共同通信社論説委員兼編集委員

長谷川　眞理子委員（２００３年１２月１日～２００５年１１月３０日）

早稲田大学政治経済学部教授・理学博士（当時）
著書

• 「ヒト、この不思議な生き物はどこから来たのか」
• 「進化と人間行動」
• 「進化とはなんだろうか」
• 「オスとメス=性の不思議」

毛利　甚八委員（２００３年１２月１日～２００５年１１月３０日）

作家・「家栽の人」原作者
著書

• 「裁判官のかたち」