二重ローン問題

「二重ローン問題」とは

東日本大震災で被害を受けた住宅ローンが残っているため、新たにローンを組むことができず、住宅を建てることをあきらめなければならなかったり、これまでの債務が負担になって新しい資金調達ができず、事業の再建が困難になる等の問題が生じています。

 

これらが「二重ローン問題」です。

 

それぞれの支援の内容は次のとおりですので、ご利用にあたっては、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

個人・個人事業主の皆様

被災ローン減免制度

「二重ローン問題」の対策のひとつとして、被災ローン減免制度(個人債務者の私的整理に関するガイドライン)があります。被災ローン減免制度とは、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」という第三者機関の関与のもと、被災者の方々の状況に応じて、震災前の住宅ローンを中心とした債務につき、免除もしくは一定の割合での減額を受けることを可能にする制度です。

 

被災ローン減免制度の主なメリットは、次のとおりです。

 

被災ローン減免制度の主なメリット、信用情報機関に登録されない(いわゆるブラックリストに登録されない)、保証人に請求されない(一定の場合のみ保証人に請求される)、最大500万円を手元に残したまま債務の減免を受けることができる

 

詳しくは、下記の個人版私的整理ガイドライン運営委員会のウェブサイトをご確認ください。

 

 

二重ローン問題など債務の支払いに悩んでいる被災者の方は、金融機関その他の債権者に支払ってしまう前に、以下の弁護士相談窓口にご連絡ください。
既に金融機関との間でリスケジュール(返済方法の変更)の合意をした方も、より有利な条件に変更できる可能性があります。

 

相談窓口はこちら

「被災ローン減免制度」チラシをご覧ください!ご活用ください!

日弁連では、より多くの被災者の方々に「被災ローン減免制度」を知っていただくために、そしてこの制度をご活用いただくために、 「被災ローン減免制度」の特徴を分かりやすく説明したチラシを作成いたしました。


以下のPDFファイルをダウンロードしてご利用ください。


【岩手版】

【宮城版】

【福島版】

【青森版】

【茨城版】

【全国版】

中小企業事業主の皆様

震災の被害により過大な債務を負って困っている事業者の方に対しても、弁護士が相談を受け付けております。

 

詳しくは、下記の相談窓口ページをご確認ください。

 

相談窓口はこちら

 

中小企業のためのひまわりほっとダイヤル(日弁連及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービス)では、震災の被害を受けられた中小企業事業者の皆様を支援するため、震災に関連する法律相談については、初回面談最初の30分間、無料で承っています。(宮城県・長野県を除く)

 

詳しくは、下記のひまわり中小企業センターのウェブサイトをご確認ください。

 

ひまわりナビはこちら

 

 

東日本大震災による被害により、過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする事業者に対して、金融機関等が有する債権の買取り等を通じ、債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的として、東日本大震災事業者再生支援機構が設立されています。

 

詳しくは、下記の東日本大震災事業者再生支援機構のウェブサイトをご確認ください。

 

別のサイトへリンク東日本大震災事業者再生支援機構のウェブサイトはこちら