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東日本大震災に関するご相談について

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東日本大震災に関するご相談について

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、数多くの中小企業事業者が被災し、深刻な被害を受けました。また、被災した企業と取引のある中小企業事業者が納品や支払を受けられなくなる等、震災の影響は被災地にとどまらず、全国に及んでいます。

そこで,「ひまわりほっとダイヤル」では、震災の被害を受けられた中小企業事業者の皆様を支援するため、震災に関連する法律相談も受け付けております。 

相談対象となる企業 (直接被災企業と間接被災企業について)

(1) 地震や津波によって被災した場合だけでなく、原子力発電所の事故により避難指示や屋内待機になっているため事業活動ができない、農産物等の出荷制限を受けている、風評被害により納品を受けられない、売上が減少した等の問題が生じている中小企業(「直接被災企業」と言います。)による相談。
(2) 直接被災企業と取引関係を有し、売掛金等の支払が受けられない、商品や部品等の納入がされない等の問題を有している、または、計画停電や燃料不足等の事情により事業に影響が出ている 中小企業(その企業と取引関係を有する企業も含みます。「間接被災企業」と言います。)による相談。

まずは「ひまわりほっとダイヤル」へお気軽にご連絡ください

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