住宅保障に関する活動（住宅保障プロジェクトチーム）
日本では然るべき「住宅」で生活することが社会保障制度として確立していません。このため、家がなく貧困にあえぐ人をターゲットにして生活保護費から高額な家賃等を支払わせる「貧困ビジネス」がまん延しています。然るべき「住宅」で生活することが権利として保障されるため、また、被害実態を明らかにして貧困ビジネスをなくし、救済につなげるため、以下の活動を行っています。
- 公営住宅の連帯保証人・保証人に関する意見書（2020年2月20日）
- 『貧困ビジネス被害の実態と法的対応策』（民事法研究会）の出版（2011年8月29日第1刷発行）
- 「無料低額宿泊所」問題に関する意見書（2010年6月18日）
