公営住宅の連帯保証人・保証人に関する意見書

2020年2月20日
日本弁護士連合会

  

本意見書について

日弁連では、2020年2月20日付けで「公営住宅の連帯保証人・保証人に関する意見書」を取りまとめ、同年2月21日付けで、都道府県知事及び政令指定都市市長に提出いたしました。


本意見書の趣旨

公営住宅に入居を希望する際に連帯保証人・保証人を求めている地方公共団体は、関連する条例を改正し、連帯保証人・保証人を不要とすべきである。



(※本文はPDFファイルをご覧ください)