しかし、災害発生時に、被災した弁護士会が支援制度を網羅的に掲載した弁護士会ニュースなどの広報物をゼロから作成する負担は大きく、全般的な支援制度がまとまった冊子や、弁護士会等において編集可能な冊子のデータがあると、災害時に被災地弁護士会が対応しやすいという声がありました。また、相談担当弁護士が変わったとしても、被災者に継続的な相談が行えるように、相談内容の記録化と引継ぎの必要性も指摘されていました。

日弁連では、これらの声を受けて、支援制度を一覧としてまとめるなどして、災害時の相談対応の基となる被災者生活再建ノート（以下「被災者ノート」といいます。）を作成しました。
弁護士会および会員におかれましては、災害発生時の法律相談などに必要数をそのまま印刷してご活用ください。

（おもて表紙）

(PDFファイル;336KB)

（うら表紙）

(PDFファイル;249KB)

被災者生活再建ノート（2021年7月22日補訂版） (PDFファイル;1.0MB)

（参考）
被災者ノートの編集可能なデータ（ワード・エクセル）を、会員専用ページに掲載しております。発生した災害に応じて支援制度等を加筆するなど、弁護士会版の被災者ノートとしてご活用ください。

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