勾留請求数は２００６年の１３６，６８５件から減少傾向にあり、却下率は０．４％から２０１９年の５．２％まで上昇したが、近年は４．０％前後となっている。

（検察統計年報「３９　最高検、高検及び地検管内別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員－自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く－」）

勾留の延長に関する統計

勾留延長請求数は２００６年の７４，１７７件から減少傾向にあるが、勾留延長請求率は２００６年の５４．５％から上昇し、２０２３年は６９．６％となっている。

（検察統計年報「４０　最高検、高検及び地検管内別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員－自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く－」）

勾留延長却下数は２００６年の６５件（０．１％）から、２０１９年の２２４件（０．４％）まで増えたが、２０２３年は１５５件（０．２％）にとどまっている。

（同上）

身体不拘束原則に関する統計

起訴後勾留数は２００４年の７８，３６７件をピークに減少し、２０２３年は３３，５３８件が勾留されたが、７２．３％と依然として高い割合である。

（司法統計刑事編第３２表「通常第一審事件の終局総人員―罪名別処遇（勾留、保釈関係）別―地方裁判所管内全地方裁判所・全簡易裁判所別」）

終局前勾留取消数は２０００年の３３件（０．０％）から２０２３年の１８９件（０．５％）まで上昇傾向にあるが、依然として低い割合である。

（司法統計刑事編　第１６表「勾留・保釈関係の手続及び終局前後別人員　全裁判所及び最高、全高等・地方・簡易裁判所」）

自白事件における第１回公判前の保釈許可数は、２００２年の４，８９５件（８．９％）から２０２３年の７，２６８件（２６．５％）まで増加した。

一方、否認事件においても２００２年の１８５件（４．０％）から２０２３年の３９３件（１１．７％）まで増加してはいるが、自白事件と比較すると保釈許可率が半分以下となっている。

（通常第一審における終局人員のうち保釈された人員の保釈の時期（地裁））

証拠開示制度を含む公判前整理手続に関する統計

公判前整理手続と期日間整理手続の実施率は２００９年の２．９％、０．５％をピークに微減し、近年は２．２％、０．３％前後で推移している。

（司法統計年報刑事編　第３９表「通常第一審事件の終局総人員　公判前整理手続及び期日間整理手続の実施状況別合議・単独、自白の程度別　全地方・簡易裁判所」）

無罪推定原則に関する統計

自動速度違反取締装置の誤操作に係る道路交通法違反事件の再審無罪事件が４００件以上あった２０１３年を除いて、無罪率は０．１％～０．２％で推移している。

（司法統計年報刑事編　第２１表「通常第一審事件の終局総人員　受理区分及び終局区分別　地方裁判所管内全地方裁判所別」、同　第２２表「通常第一審事件の終局総人員　受理区分及び終局区分別　地方裁判所管内全簡易裁判所別」）

再審に関する統計

自動速度違反取締装置の誤操作に係る道路交通法違反事件の再審開始決定が４００件以上あった２０１３年を除いて、再審開始決定数はごくわずかであり、特に２０２０年以降の再審開始決定率は１％以下となっている。

（最高裁判所事務総局刑事局「令和４年における刑事事件の概況（上）」法曹時報７６巻２号２７５頁ほか）