家事ＡＤＲ～離婚や養育費、相続などのトラブルをＡＤＲで解決しませんか？～
ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution 裁判外紛争解決手続）は、裁判所を利用することなく、話し合いによって、当事者が納得できる解決をめざす手続です。
各地の弁護士会が運営するＡＤＲ（弁護士会により「仲裁センター」「示談あっせんセンター」「紛争解決センター」などと呼ばれています）では、経験豊富な弁護士が仲裁人、示談あっせん人として、双方のお話をじっくり聴き、話し合いによる解決のお手伝いをしています。
この度、日弁連では、家事問題の解決についてもみなさまにもっとＡＤＲを利用していただきたいと考え、家事ＡＤＲについての取組を始めました。
家事ＡＤＲは、離婚、養育費、面会交流、相続、祭祀承継（お墓の問題等）などのさまざまな家事問題を取り扱います。家庭裁判所と比べて手続が柔軟であり、例えば、以下のような事案の解決に利用できます。
例）離婚公正証書を作成することは合意しているが、個別の事項について話し合いが必要な場合
別居中または離婚後に発生する問題（子どもの進路選択や進学費用の負担、荷物の受渡し等）に関する話し合い
同性カップルにおけるパートナーシップ契約等に関する話し合い
親の介護に関するきょうだい間の話し合い
遺産の分け方に関する話し合い
お墓の承継に関する話し合い
家事ＡＤＲに積極的に取り組んでいる弁護士会はこちらです。
家事ＡＤＲに積極的に取り組んでいる弁護士会
関東
東京
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
栃木県弁護士会 紛争解決センター
０２８－６８９－９００１ ※まずは法律相談をご予約ください
静岡県
※当面の間、家事ＡＤＲは浜松支部での対応を予定しています。
山梨県
山梨県弁護士会 紛争解決センター
０５５－２３５－７２０２ ※まずは法律相談をご予約ください
長野県
新潟県
新潟県弁護士会 示談あっせんセンター
０２５－２２２－５５３３ ※まずは法律相談をご予約ください
近畿
大阪府
京都府
兵庫県
奈良県
和歌山県
申立ての方法や費用、話し合いがオンラインで行えるかなどの詳細は、各弁護士会によって異なります。各弁護士会にお問い合わせください。
弁護士会によっては、ＡＤＲへの申立ての前に、まず法律相談を受けることを必須としている場合があります。
どの地域の弁護士会のＡＤＲを利用するかについて、居住地による制限はありません。
なお、弁護士会ＡＤＲは、当事者間の自主的な話し合いを前提としているので、裁判所と異なり、相手方が話し合い自体に同意しない場合は手続が進められません。また、相手方の応諾があった場合も、話し合いが必ずまとまるわけではありません。
