弁護士等（弁護士・弁護士法人・外国法事務弁護士・外国法事務弁護士法人）は、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」および「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則」で定められている依頼者の本人特定事項の確認および記録保存等の履行状況について、以下の要領で所属する弁護士会に年次報告書として提出する必要があります。

報告期間：前年４月１日からその年の３月３１日まで
提出期間：毎年４月１日から６月３０日までの間
提出先：年次報告書を提出する際に所属している弁護士会
提出方法：持参・郵送・ＦＡＸ・電子メールに添付して送付・ウェブサイトへの入力

※推奨される提出方法については、所属する弁護士会にお問い合わせください。

年次報告書の提出に当たっては、以下の日弁連所定の別記様式に必要事項を記入の上、所属する弁護士会に提出します。

（別記様式）年次報告書 (PDFファイル;197KB)
（別記様式）年次報告書 (Wordファイル;48KB)

【要注意】２０２３年４月から同年６月までに提出する年次報告書（報告期間：２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日）の様式は、前回の２０２２年４月から同年６月までに提出した年次報告書から書式が一部変更になっておりますので、ご注意ください。
また、年次報告書の記載ミスが多く見受けられますので、ご記入に当たってはご注意ください。

年次報告書の書き方の参考として、eラーニングで書き方を解説しています。また、年次報告書の提出に関して、これまで会員・弁護士会から寄せられた質問と回答をまとめたQ&Aを会員専用ページに掲載しています。年次報告書の提出に当たってのご参考としてください。

eラーニング「簡単！依頼者の本人確認と年次報告書の作成～弁護士がマネー・ローンダリングに巻き込まれないために～」（２０１９年１２月改訂版）

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年次報告書提出に関するＱ＆Ａ(２０２３年３月改訂版）

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なお、日弁連所定の年次報告書の様式以外に所属する弁護士会によっては、別途様式を定めている場合がございます（規則第１１条第１項）。提出に際しては、ご所属の弁護士会にご確認ください。

※東京三会については、別途様式を定めておりますので、以下の各弁護士会のウェブサイトをご確認ください。

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