新型コロナウイルス対応関連情報
相談窓口
新型コロナウイルス感染拡大に起因する法的な悩みごとについての相談窓口のご案内
個人の方
全国の法律相談センターで、弁護士による法律相談を受け付けています。
＜一部地域（※）では「新型コロナウイルス」関連相談を無料で受け付けています＞
※無料相談実施地域は
こちら（PDFファイル;209KB）
※お電話いただいた地域に近い弁護士会の法律相談センターにつながります。
※通話料がかかります。０５０ＩＰ電話等からはつながりません。
事業者の方
支援策のご案内
お役立ち情報
参考情報を随時更新中です。最新情報を掲載していきますので、随時ご確認ください。
コロナ版ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則）
新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主の方について、令和２年２月１日 以前に負担していた債務に加え、令和２年１０月３０日までに新型コロナ対応 のために負担した債務の減免が受けられます。
チラシ (PDFファイル;898KB)
一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関（新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について）
新型コロナウイルス感染症関連法律相談 事例収集（２０２１年４月１日～同年１２月３１日）
全国の法律相談センターを中心とした弁護士会等が、２０２１年４月１日から同年１２月３１日までの期間に実施した新型コロナウイルス感染症関連の法律相談と、同年１２月２日に実施した「第２回 全国一斉 新型コロナウイルス感染症生活相談ホットライン」における電話相談に寄せられた相談事例を集計し、相談分野の傾向等をまとめました。
新型コロナウイルス感染症関連法律相談 事例収集（２０２１年４月１日～同年１２月３１日） (PDFファイル;1.4MB)
新型コロナウイルス感染症関連法律相談 事例収集（２０２１年２月１日～同年３月３１日）
全国の法律相談センターを中心とした弁護士会等が、２０２１年２月１日から同年３月３１日までの期間に実施した新型コロナウイルス感染症関連の法律相談と、同年２月２５日に実施した「全国一斉 新型コロナウイルス感染症 生活相談ホットライン」における電話相談に寄せられた相談事例を集計し、相談分野の傾向等をまとめました。
新型コロナウイルス感染症関連法律相談 事例収集（２０２１年２月１日～同年３月３１日） (PDFファイル;1.3MB)
新型コロナウイルス法律相談 全国統一ダイヤル（２０２０年４月２０日～同年７月２２日）報告書
日弁連で２０２０年４月２０日から同年７月２２日まで実施した全国統一ダイヤル法律相談に寄せられた相談分野の傾向等をまとめた報告書です。
新型コロナウイルス法律相談 全国統一ダイヤル報告書 (PDFファイル;731KB)
新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン（２０２１年５月１４日・１５日）実施結果概要
２０２１年５月１４日、１５日に実施した「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」に寄せられた相談の概要をまとめました。
実施結果概要 (PDFファイル;304KB)
第２回新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン（２０２１年１０月１日・２日）実施結果概要
２０２１年１０月１日、２日に実施した「第２回新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」に寄せられた相談の概要をまとめました。
実施結果概要 (PDFファイル;210KB)
ＣＯＶＩＤ－１９と人権に関する日弁連の取組－中間報告書－
「ＣＯＶＩＤ－１９と人権」に関する日弁連各委員会等の多様な取組を集約し、会内外に報告するために作成した「中間報告書」です。
COVID-19と人権に関する日弁連の取組－中間報告書－ (PDFファイル;2.6MB)
新型コロナ対策支援カード
新型コロナウイルスに関して利用できる各種支援制度を、視覚的にわかりやすくまとめたカードです。
個人・家族向け (PDFファイル;553KB)
事業者向け (PDFファイル;978KB)
新型コロナウイルス消費者問題Ｑ＆Ａ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって生じ得る消費者問題に関し、その対応について、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会がまとめたＱ＆Ａです。
新型コロナウイルス消費者問題Q&A (PDFファイル;1.2MB)
※ＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる旅行のキャンセルなど、新たな設問を追加した追補版を作成しました。
新型コロナウイルス消費者問題Q&A ★2021年2月追補 (PDFファイル;284KB)
首相官邸
法務省
新型コロナウイルス感染症に関連して －不当な差別や偏見をなくしましょう－
厚生労働省
経済産業省
金融庁
消費者庁
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者としてご注意いただきたいこと
国民生活センター
東京都感染症情報センター
