自殺対策に関する活動（自殺対策プロジェクトチーム）
多くの自殺は、その背景に格差と貧困が拡大してきた社会構造的な要因があり、これに生活問題や家庭問題などが複合的に重なって心理的に追い込まれ、適切な判断と行動を選択できないことによって生ずるもの、その意味で生きる権利そのものが侵害されている問題だと考えられます。
- 強いられた死のない社会をめざし、実効性のある自殺防止対策を求める決議（2012年10月4日）
- 第５５回人権擁護大会シンポジウム第２分科会基調報告書(PDFファイル;26MB)
毎年３月と９月に全国一斉「暮らしとこころの相談会」を実施しています。この相談会は、「こころの専門家」である臨床心理士や保健師等の協力者とともに相談に対応するのが特徴です。
自殺問題は、法律家だけでなく、医療者、行政などとも連携を取りあって対応する必要があります。かかる観点から、隔年で「自殺対策ネットワークづくりに関する全国協議会・シンポジウム」を開催し、各地域の実践例を紹介し合い、意見交換をしています。
