2023 第3回 憲法動画コンテスト~伝えませんか?あなたの瞳に映る人権の姿~


チラシ画像日本国憲法は1947年5月3日に施行され、施行から76年を迎えました。日本弁護士連合会では、平和と人々の自由および人権を支え続けている日本国憲法の基本原則・役割を評価し、日本国憲法の理念が行き届く社会の実現のために、日本国憲法の基本原理の一つである「基本的人権の尊重」を広く考える契機とすべく、これをテーマにした動画(ショートムービー)を募集します。

市民のみなさんが伝えたい、みなさんの瞳に映る「人権の姿」を、動画(ショートムービー)にして自由に表現し、創作してみてください。

たくさんのご応募をお待ちしております。

2021年の入賞作品は→こちら


icon_pdf.gif案内チラシ(PDFファイル;1.1MB)




■  堀 潤さんによる動画作成講座

人権、憲法を映像にするには?
どうやって動画を作るのか?

堀 潤さんに解説していただきました。 ぜひ、ご覧ください。

動画は icon_page.pngこちら


■「憲法動画作成に挑戦を!」



2023 第3回「憲法動画コンテスト~伝えませんか?あなたの瞳に映る人権の姿~」 募集要項

1 応募規定
(1)テーマ

「基本的人権の尊重」
日本国憲法の基本原理の一つである「基本的人権の尊重」をテーマに、人権の大切さをわかりやすく表現する動画(ショートムービー)を自由に創作してください。

(2)応募資格

① どなたでも応募可(グループでも可)
※ただし、18歳未満の方が応募される場合は、保護者の同意を要します。
② 募集要項の内容を理解した者
③ YouTubeでの応募となるため((5)応募方法参照)、動画投稿が可能なアカウントを保有している者(新規に取得したものでも可)

(3)部門

① 高校生以下の部
② 一般(学生、専門学校生、社会人等)の部

(4)作品の収録時間

90秒以内

(5)応募方法

① 受付期間

2023年7月10日(月)0時00分~9月19日(火)24時00分10月2日(月)24時00分

※いずれも日本時間 必着

※2023年10月2日(月)まで期限を延長しました。
・本コンテストは、期限間際にも応募がなされる可能性を踏まえ、応募期限を2023年10月2日(月)24時00分まで延長することといたしました。
・ご応募される場合には、10月2日(月)24時00分までに入力を完了していただけますようお願いいたします(同時刻をもって入カフォームは閉鎖いたします。)。
なお、ご応募に当たっては、募集要項に従って応募いただきますようお願いいたします。


② 応募方法

・応募する動画(以下「応募作品」といいます。)をYouTubeに「限定公開」の設定でアップロードし、アップロードした応募作品が閲覧できるURLを必要事項とともに日本弁護士連合会(日弁連)が運営する本コンテストのウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)上の応募フォームに入力し、送信してください。
・YouTubeへのアップロード方法、タグの設定、利用規約等は、応募者において確認することとします。
・応募フォームでの受付が正常に完了すると、受付確認として入力したメールアドレス宛に受付完了のメールが自動送信されます。
・応募フォームで入力を要する必要事項情報に不備がある場合は、選考の対象外となる場合があります。


●応募フォームは、icon_page.pngこちら

2 応募条件・応募上の注意事項

(1) 応募者本人が撮影・作成したオリジナルの動画作品(アニメーションやCG、写真・静止画の動画加工等も可)で、未発表のものに限ります。

(2) 本名による応募とします。匿名等での応募は受け付けません。

(3) グループで制作した作品の場合は、グループ名での応募を可とします。ただし、代表者名は必須とします。

(4) 応募作品には、必ずタイトル(作品名)を付けてください。

(5) 応募点数は1個人・1グループ(団体)につき2作品までとします。応募後の差し替えは認めません。

(6) YouTubeによる応募に当たり、当該応募作品が入賞した場合は、応募者は日弁連からの求めに応じて記録媒体(DVD-R等)に保存した作品データを提供することとします。

(7) 未成年者の応募の場合、保護者からの同意を得ることを必須とします。同意確認は、応募フォームの確認欄で行います。

(8) 応募作品の著作権は、応募者に留保されます。ただし、応募者は、日弁連に対し、利用範囲・期間・方法の制限なく、サブライセンスおよび譲渡の可能な利用権を無償で付与するものとします。日弁連は、当該利用権に基づき、事前に応募者に通知することなく、応募作品を、適宜編集・加工した上で、日弁連ウェブサイト、公式Twitter、その他制作物等に使用することができることとします。

(9)応募作品に、著作権、肖像権等第三者の権利侵害が認められた場合、応募者本人がその責任を負うこととし、当連合会は対応しません。

(10)作品内容が法令に抵触する、公序良俗に反するなど当連合会が不適切と判断した作品は、応募者に通知することなく審査対象から除外します。

(11)作品の応募に際し、応募者は、応募フォームに設けた確認欄への入力により、上記応募条件全てに同意したこととします。

(12) 受賞後、作品に、著作権、肖像権等第三者の権利侵害が認められた場合には、受賞を取り消すとともに、その旨を当連合会のウェブサイトなどで公表することがあります。

3 賞

(1) 部門ごとに、金賞1作品、銀賞1作品、銅賞1作品、入選3作品(上限)を表彰します(該当なしの場合もあります。)。

(2)入賞者には、表彰状、図書カード、副賞(憲法関連グッズ)を贈呈します。なお、贈呈する図書カードは以下のとおりです。

         【高校生以下の部】
                 金賞:5万円 銀賞:3万円 銅賞:1万円 入選:3千円

         【一般(学生、専門学校生、社会人等)の部】
                金賞:10万円 銀賞:5万円 銅賞:3万円 入選:3千円

4 審査員 

以下、6名の審査員によって審査します。
 松 島 哲 也 さん(映画監督/日本大学芸術学部映画学科教授/日本映画監督協会専務理事)
 別 所 哲 也 さん(国際短編映画祭代表/俳優)
 堀     潤 さん(ジャーナリスト/キャスター)
 青 井 未 帆 さん(学習院大学法科大学院教授)
 小 林 元 治 (日本弁護士連合会会長)
 山 口 健 一 (同憲法問題対策本部本部長代行)

5 審査基準

下記2点を総合的に考慮し、審査します。
(1)個人一人一人の価値の大切さを分かりやすく伝えているか
(2)映像作品としての芸術性を備えているか

6 入賞作品・審査結果の発表

(1)発表時期
2023年11月中下旬(予定)
(2) 発表方法
日本弁護士連合会ウェブサイトおよび出版物等関連媒体等で発表します。発表に際しては、応募作品の紹介とともに、応募者の氏名・年齢・住所(都道府県のみ)を掲載します。
なお、入賞者には別途、文書および電話にて連絡します。
入賞者以外への連絡は行わず、審査結果に関する問合せは受け付けません。

7 表彰式

実施について、現時点では未定です。

8 問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課  TEL: 03-3580-9508



審査員の方々

松島 哲也 さん(映画監督/日本大学芸術学部映画学科教授/日本映画監督協会専務理事)

松島 哲也 さん


別所 哲也 さん(国際短編映画祭代表/俳優)

別所 哲也 さん


堀   潤 さん(ジャーナリスト/キャスター)

堀 潤 さん


青井 未帆 さん(学習院大学法科大学院教授)

青井 未帆 さん




「憲法動画作成に挑戦を!」~審査員 松島哲也さんからのメッセージ~

「動画は一人で作ることはできません。多くの方々と共同作業をしていく上で一番大切なことは、何を伝えたいのかを共に創る仲間と共有することだと思います。つまり、コミュニケーションをとることなんですね。」


「スマホで簡単にきれいな動画を撮ることはできます。映像編集も簡単です。今回、応募してくれた高校生以下、若い方々は、デジタルネイティブと呼ばれる世代、生まれたときから、そういう道具があったという新しい時代の申し子たちです。」


「何かを感じることを大切にすれば、発見が生まれると思います。自分の中の怒りや喜びを整理して考えていけば、次第に表現したいことをどうすれば効果的に伝えることができるかが、少しずつ分かってきます。そのことは、動画で何かを伝えるためには、とても大切なことだと思っています。」


「今、人権について考えることは、これまで以上に大切だと私自身は感じています。自分の人権、友達や家族の人権、それを引き伸ばしていけば、世界で今起こっている悲惨な戦争、そういう理不尽な人権侵害も地続きで考えるという訓練をしてほしいと思います。

自分の中で何かを感じる、それをどうやったら人に伝わるのかという初心を忘れないで、動画の技術を磨いてほしいと思います。ぜひ、またチャレンジを待っています。」


(2021 第2回憲法動画コンテスト表彰式(2022年4月26日開催)でのご発言から抜粋)








個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従って厳重に管理し、本コンテストの運営等のために使用します。
また、入賞者の氏名、住所(都道府県のみ)、年齢は、本企画および関連企画に際して、日本弁護士連合会ウェブサイトや作成物・各種媒体において公表します。