少年法の適用年齢引き下げ(20歳→18歳)には反対です!

議論の経過

2015年6月、選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法が改正されましたが、同法の附則11条は、「民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」としています。

また、自由民主党政務調査会は、2015年9月、少年法の適用年齢を18歳未満へと引き下げることなどを内容とする「成年年齢に関する提言」 を取りまとめました。

その後、法務省は、2015年11月からの「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」 を経て、2017年2月、法務大臣は諮問機関である法制審議会に対し、「少年法の年齢を18歳未満とすることの是非と非行少年を含む犯罪者に対する処遇の充実」について諮問(第103号)を行い、現在、同審議会の少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会で検討がなされています。



日弁連とすべての弁護士会・弁護士会連合会が少年法の適用年齢引き下げに反対しています


日弁連は、
①現行少年法法制の手続や処遇は有効に機能しており、再犯防止に役立っていること、
②年齢は、立法趣旨や目的に照らして、法律ごとに個別具体的に検討すべきであること、
などを踏まえ、2015年2月20日「少年法の『成人』年齢引下げに関する意見書」 を取りまとめ、少年法の適用年齢の引き下げに反対しています。

また、全国52の弁護士会と8つの弁護士会連合会も同様に、少年法の適用年齢引き下げには反対の意見を公表しています。
 少年法の「成人」年齢引下げに関する各弁護士会・弁護士会連合会の会長声明等発出状況 (PDFファイル;72KB)


<日弁連が公表している意見書・会長声明等>
2015年2月20日付け「少年法の『成人』年齢引下げに関する意見書」
2015年9月10日付け「少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明」
2016年12月22日付け「法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて、改めて少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明」 2018年11月21日付け「少年法における『少年』の年齢を18歳未満とすることに反対する意見書」



パンフレット「少年法の適用年齢引下げを語る前に」

日弁連では、少年事件の現状・現行少年法の手続や有効性・少年審判の仕組み・少年法の適用年齢引き下げの問題点について分かりやすく解説したパンフレット「少年法の適用年齢引下げを語る前に~なぜ私たちは引下げに反対するのか~」 を発行しています。


※パンフレットは、上記から無料でダウンロードできるほか、ご希望の方には無償で提供しています。ご希望の方は、人権第一課にお問い合わせください。



日弁連および弁護士会等が主催するイベントについて

日弁連および全国各地の弁護士会・弁護士会連合会は、少年事件数の動向や少年法の目的、家庭裁判所における少年審判の仕組み、少年院等の役割など、少年法を取り巻くさまざまな問題・実情や、少年法の適用年齢引き下げの問題点を広く市民の皆様に知っていただくために、シンポジウムやセミナー等各種イベントを開催しています。
全国各地における「少年法の適用年齢引下げに反対する」シンポジウム等の開催について


<日弁連主催イベント>

2015年 8月 4日開催 「少年法の適用年齢引下げに関する院内学習会」
2015年11月24日開催 「ちょっと待った!年齢引下げ~少年法の適用年齢引下げに反対するシンポジウム~」
2016年 6月 6日開催 「少年法の成人年齢引下げに関するシンポジウム~犯罪社会学、脳科学・精神医学の観点から~」
2018年 6月12日開催 「少年法の適用年齢引下げに反対する院内学習会」
 

<全国各地の弁護士会・弁護士会連合会主催イベント>
全国各地における「少年法の適用年齢引下げに反対する」シンポジウム等の開催について