東住吉事件
１９９５年７月２２日、大阪府大阪市東住吉区の住宅にある駐車場で火災が発生した。住人である母親Ａ、内縁の夫のＢ、長男は屋外に脱出したが、駐車場に隣接する浴室で入浴中だった長女（当時１１歳）は焼死した。保険金目的の放火殺人事件だとして、ＡおよびＢが起訴され、無期懲役が確定した。その後、再審で無罪が確定したえん罪事件。
確定審
１ 確定審の流れ
ＡおよびＢはいずれも、公判廷では犯行を否認した。しかし、１９９９年３月３０日、大阪地方裁判所は、両名が保険金目的で共謀の上、Ｂが使用していた自動車から抜き取ったガソリンを本件家屋の車庫内にまき、ライターで点火して火を放ち、本件家屋を全焼させて焼損するとともに、長女を焼死させて殺害したという現住建造物等放火、殺人および保険金詐欺未遂の各犯罪事実を認定の上、Ｂを無期懲役に処した。
Ｂは控訴したが、大阪高等裁判所は、２００４年１２月２０日、控訴棄却の判決を言い渡し、Ｂは更に上告したが、最高裁判所は、２００６年１１月７日に上告を棄却し、同月２４日には判決訂正の申立ても棄却されたことから、Ｂに対する第一審判決が確定した。
Ａについても、大阪地方裁判所は、１９９９年５月１８日、上記同様の現住建造物等放火、殺人および保険金詐欺未遂の各犯罪事実を認定の上、無期懲役に処した。Ａは控訴したが、大阪高等裁判所は、２００４年１１月２日、控訴棄却の判決を言い渡し、Ａは更に上告したが、最高裁判所は、２００６年１２月１１日に上告を棄却し、同月２２日には異議の申立ても棄却されたことから、Ａに対する上記第一審判決が確定した。
こうして、ＡおよびＢが各犯行を行ったとして無期懲役が確定し、両名は服役することとなった。
２ 確定審の判断
本件火災が長女の殺害を目的としたＢの放火によるものか、その点についてＢとＡとの間に共謀が認められるかが主要な争点とされた。これらの争点に関する直接証拠は、Ｂの捜査段階での自白供述調書のみであり、その自白の任意性および信用性が争われた。
供述調書によれば、Ｂの自白の内容は概ね以下のようなものであった。
・マンション購入資金に充てるために長女にかけていた保険金を得ようと考え、自宅で放火して長女を殺害した。
・Ａが６月２２日の深夜に、長女を殺害して保険金を得ようという趣旨の話を言い出し、７月５日の深夜には自分が、Ａに対し、雨が降って早く帰れる日に、長女を風呂に入れて、その間に自分が自動車に火を付けるという方法を伝えたところ、Ａはうなずいていた。
・本件当日は雨が降っていたため犯行を実行することを決意し、昼頃、電話においてＡにその旨を伝えた。
・午後４時頃に大阪市内のマンション工事現場を出て、自宅に戻る途中で、本件車両からガソリンを抜くために、ガソリンスタンドに寄ってガソリンを満タンにし、その後近鉄電車の高架沿いの店舗で給油ポンプを購入するなどするとともに、Ａが自宅に来ていた長女の同級生を送り終えたか確認するために、何度かＡに電話をした。
・帰宅後に、ガソリンの臭いを消すために本件車両のエンジンをかけたままにしながら、給油ポンプを使って本件ガレージ内にあったポリタンクに底から２０センチメートル位ガソリンを入れてそれを隠した。
・その後、Ａが長女と長男を連れて帰宅したので、Ａと目で合図を交わし、Ａらを先に和室に上がらせ、続いて自分も和室に上がった。
・Ａが長女を風呂に入れるのを待ち、自分は火を付けたことが疑われないようにパンツ一枚になり、長女がシャワーを使う音を聞いてから、本件車両左後角部において、ポリタンクからガソリンをまき、本件車両右側面の中央付近で、その辺りにまで広がっていたガソリンにターボライターで火を付けたところ、火は一瞬にして本件車両の奥まで燃え広がったが、車両の下であったことから高くは燃え上がらなかった。
・火を付ける前に本件車両の下に給油ポンプを投げ込み、その後、和室に戻りＡと話をし、１０秒ほどしてから、自分が「何やあれ」と言い、Ａも長男をだますため、燃えていると言って慌てた振りをした。
・自分は、自転車と本件車両の間を通って、本件ガレージの出入口を開錠して、表に飛び出したが、長女が死ななければ保険金がもらえないことから、大声で火事だとは叫ばなかった。
・７月３０日に警察に呼ばれ重要参考人として疑われていることがわかり、長男も取調べを受けていたので、Ａと共に長男に対して口止めをした。
確定第一審判決および同控訴審判決は、いずれも、Ｂの自白の任意性および信用性を認め、Ｂを有罪と判断している。
再審
１ 再審請求開始決定と刑の執行停止
Ｂは、２００９年７月７日、確定判決について無罪である旨主張して再審請求をし、Ａも、同年８月７日、再審請求をした。大阪地方裁判所は、両事件を併合し、２０１１年５月２０日に実施された燃焼実験等に関する専門家の尋問等を実施した上、２０１２年３月７日、ＡおよびＢについていずれも再審を開始する決定をした。
なお、この再審開始決定に付随して、刑の執行停止をするかということが問題となった。再審開始決定をした大阪地裁は職権でＡおよびＢの刑の執行停止決定をしたが、この即時抗告審である大阪高裁は、２０１２年４月２日、執行停止決定を取り消し、特別抗告審の最高裁も大阪高裁の判断を維持した。
２０１５年１０月２３日、再審開始決定に対する即時抗告審において、大阪高裁は「拘束が２０年に及ぶことに照らすと、刑の執行を今後も続けることは正義に反する」として、刑の執行を停止する決定をし、その後確定した。これを受けて、２０１５年１０月２６日にＡおよびＢは、和歌山刑務所および大分刑務所から仮釈放された。
２ 再審における判断
（１）自然燃焼の可能性
裁判所は、本件火災の出火場所は、本件ガレージ内であり、その位置は、本件車両の右前輪と右後輪の間付近であると推認できるとし、自然発火の可能性等を検討した。
専門家の燃焼実験や、自動車工学の専門家の意見等の信用性を認め、
・本件車両からガソリンが漏出すれば、風呂釜の種火で引火する可能性があったこと
・本件車両の給油キャップのシール性に不備がない場合であっても、燃料タンク内圧と気圧との間に、その開弁圧を超え得る１０キロパスカル程度の差圧が生じ、給油口からガソリンが漏出した可能性も否定できないこと
・本件火災発生当時、本件車両の燃料タンク内圧と気圧との間に、その開弁圧を超え得る差圧が生じていた可能性や、本件車両の給油キャップのシール性に不備があった可能性がいずれも合理的なものとして認められること
などを認定し、本件火災が自然発火である可能性は、抽象的・非現実的なものにとどまらないというべきであり、少なくともそれ自体で、本件火災の事件性やＢの犯人性を強く推認させるほど低いものなどとはいうことはできない、と結論づけた。
（２）Ｂの自白の任意性
続いて、裁判所は、Ｂの供述経過について詳細に確認し、その上で、Ｂの捜査段階の自白の任意性について、取調べ状況に関する警察官やＢの供述の信用性の検討、Ｂの自白の内容の不合理性といった観点から検討した。
＜自白の内容について＞
Ｂの自白する放火行為は実現可能性に乏しい、Ｂの自白による放火方法では本件火災の初期段階を目撃した近隣住民が共通して述べる本件火災の状況と整合してもいない、放火の実行方法に関するＢの自白の内容は不自然不合理というほかない、とした。その上で、放火の実行方法というまさに自白の核心部分というべき部分についてそのような内容になっている理由について検討すると、捜査官の推測に基づく取調官の誘導・示唆の結果、上記のような不合理な自白の内容になっているという疑いを払しょくできない。したがって、放火の実行方法に関し上記のような不自然不合理な内容の自白になっていることは、取調官の誘導・示唆によって虚偽の自白を続けたというＢの供述を裏付けるものということができる、と述べた。
＜取調べ状況について＞
警察官の供述には、明らかに虚偽を述べていると認められる部分や、その信用性を疑わせる事情が認められる一方で、Ｂの供述については、一部誇張があるのではないかと考えられる部分は認められるものの、大筋においてそれを裏付ける証拠や事情の存在を指摘することができる。そうすると、取調べ状況に関するＢの供述を信用できないものとして排斥することはできないとし、
・Ｂの供述を前提にすると、Ｂは、９月１０日の取調べの際に、警察官から、本件火災は放火によるものと証拠上断定でき、Ａの長男がＢによる放火行為を目撃しているというＢが放火犯人であると断定できる証拠が存するとの客観的には事実と異なる前提での追及を受けた上に、首を絞められるなどの恐怖心を抱くような取調べをされたり、本件を否認すれば長女との性的関係を公にすることを示唆されたり、Ａが自白した旨の虚偽を告げられるなどしたと認められ、そのような取調べは、被疑者が心理的強制を受け、その結果虚偽の自白が誘発されるおそれのあるものというべきである。したがって、そのような取調べにより獲得された９月１０日の自白には任意性が認められない。
・それ以降の自白についても、否認するＢに対し、上記のような問題のある取調べによって獲得された自白が問題のない自白であり、その自白を含め本件犯行の立証手段としては十分な証拠を捜査機関が有していることを示し、父親もＢが有罪であると考えていることを表す手紙を示すなどした結果、自らが本件火災の放火犯人であるとの疑いを晴らすことはもはや不可能とあきらめ、できるだけ情状を良くしようとの思いから、取調官に迎合して虚偽の自白をしていったとの疑いがあり、同様に任意性が認められない。
とした。
３ 無罪判決
以上のように検討した結果、裁判所は、Ｂの自白には証拠能力が認められず、Ｂの自白を除いた証拠からは、既に検討したとおり、本件火災が自然発火によるものである可能性が合理的な疑いとして認められるから、Ｂが本件各公訴事実記載の犯行を行ったとは認められない、として無罪判決を言い渡した。
