採用されている裁判所	州地裁および連邦地裁
市民の選び方	選挙人名簿などから無作為に選ぶ
年齢	１８歳以上
評決方法	全員一致（刑事重罪事件の場合。一部の州では１０票で可）
事実問題の上訴	不可
上訴審での市民参加	なし
被告人の選択	陪審裁判を受ける権利を放棄することが可能

カナダの制度

歴史

１８世紀半ば、イギリスがフランスとの植民地戦争に勝利した結果、カナダはイギリスの植民地となり、陪審裁判を受ける権利を含むイギリスのコモンローが適用されるようになりました。

１８６７年、カナダ自治領が成立した時、連邦議会が刑事法の制定権をもつことになり、１８９２年制定の刑法典において、重大事件について陪審裁判を受ける権利が承認されました。

制度の概要

制度：陪審制

裁判官の数：１名

陪審員の数：無作為１２名（重罪事件）

採用されている裁判所	高等法院（superior court）
市民の選び方	選挙人名簿などから無作為に選ぶ
年齢	１８歳以上
評決方法	全員一致（刑事重罪事件の場合）
事実問題の上訴	可
上訴審での市民参加	なし
被告人の選択	可

イギリスの制度

歴史

イングランドでは、１３世紀ころから、陪審が刑事事件に用いられるようになりました。当初の刑事陪審は証人のような役割を果たしていましたが、１７世紀ころまでに事実判定機能を持つにいたりました。

１８世紀後半には、１２名の市民で構成され、大陪審の起訴を受けて被告人の罪責を全員一致で決める制度として確立されました。

制度の概要

制度：陪審制

裁判官の数：１名

陪審員の数：無作為１２名（重罪事件）

採用されている裁判所	刑事法院、高等法院（民事事件）
市民の選び方	選挙人名簿などから無作為に選ぶ
年齢	１８歳以上
評決方法	原則として全員一致（２時間１０分以上評議した後は、１２人中１０人の多数決で決定できる）
事実問題の上訴	控訴裁判所の許可があれば可
上訴審での市民参加	なし
被告人の選択	indictable either way offenceの場合のみ可

ロシアの制度

歴史

ロシアでは、１８６４年にアレクサンドル２世による司法改革の一環として陪審制度が導入されました。その後、ボルシェビキにより１９１７年、陪審制度は廃止され、人民参審制に変わりました。

陪審制度は、旧ソ連のペレストロイカ時代に復活が検討され、１９９３年から一部の地域で導入されました。２００１年には刑事訴訟法典が陪審制度を規定し、２０１０年には陪審制度がロシア連邦全体へ拡大されました。

制度の概要

制度：陪審制

裁判官の数：１名

陪審員の数：無作為１２名

採用されている裁判所	州裁判所
市民の選び方	選挙人名簿などから無作為に選ぶ
年齢	２５歳以上
評決方法	原則として全員一致（３時間経過しても全員一致の結論が得られない場合は７名以上の多数決によることができる）
事実問題の上訴	可（但し、検察官による上訴は限定されている）
上訴審での市民参加	なし
被告人の選択	可

フランスの制度

歴史

１７８９年に起きたフランス革命の中で、革命の進行とともに司法改革も議論され、１７９１年の憲法および法律により、イングランドの刑事大陪審と小陪審が導入されました。しかし、１８０８年のナポレオン治罪法典の下では、陪審制をとらない例外裁判所が許容され、陪審員も知事の選任による名望家から選ばれるなど、イングランドとは異なる独特の制度となりました。

１９４１年のヴィシー政権下で、裁判官が陪審員とともに評決に参加するドイツ式の参審制度へと変化しました。参審員の数もこのとき１２名から６名に減りましたが、１９５８年に９名となりました。１９７８年の法改正により、選挙人名簿からの無作為抽出に変わりました。

２０１２年１月より、参審員の数は再び６名となりました。また、より法定刑の軽い犯罪を扱う軽罪裁判所でも参審員の参加が始まり、現在一部の地域で実施されています。

制度の概要

制度：参審制

裁判官の数：３名

参審員の数：無作為６名（第一審／重罪事件）、無作為２名（第一審／軽罪事件）

採用されている裁判所	重罪院、軽罪裁判所（一部地域）
市民の選び方	選挙人名簿から
年齢	２３歳以上
評決方法	有罪には６票、量刑には過半数の５票必要（重罪院の場合）過半数（軽罪裁判所の場合）
事実問題の上訴	可
上訴審での市民参加	あり（重罪院の場合参審員９人で再度審理）（軽罪裁判所の場合参審員２人）
被告人の選択	不可

イタリアの制度

歴史

１８４８年、サルディニア王国で重罪を裁く重罪院に陪審制度が導入されました。１８６０年イタリア王国が建国されましたが、その過程で、サルディニアが併合した国々に陪審制度が広がっていきました。

１９１９年の刑事訴訟法において、裁判体の構成、陪審員の権限が縮小されるなどの変化があり、最終的に、ファシスト党が政権を取った後の１９３１年に陪審制は廃止されました。

１９４８年の共和国憲法を受けて制定された１９５１年重罪院改編法により、重罪院及び重罪控訴院は、２名の裁判官と６名の参審員で構成されることとなりました。

制度の概要

制度：参審制

裁判官の数：２名

参審員の数：無作為等６名

採用されている裁判所	重罪院、重罪控訴院
市民の選び方	自薦および無作為抽出
年齢	２５歳以上
任期	３か月
評決方法	単純過半数
事実問題の上訴	可
上訴審での市民参加	あり（参審員６名）
被告人の選択	不可

ドイツの制度

歴史

フランス革命の影響を受けて、ドイツにおいても陪審制度の導入が議論され、１８４０年代後半に陪審制度が導入されました。陪審は事実問題についてのみ判断権限を持っていました。ドイツ帝国成立後には、陪審裁判所の廃止と参審裁判所の導入が検討されましたが、議会の反発により、軽微な事件には参審、重罪には陪審、その他は職業裁判官のみによる裁判という制度がとられるようになりました。

１９２０年代に入り、陪審裁判所はその名は残ったものの、事実上職業裁判官３人と参審員６人からなる参審裁判所となりました。そして１９７４年には、職業裁判官３人と参審員２人の構成になり、現在に至っています。

制度の概要

制度：参審制

裁判官の数：３名

参審員の数：推薦２名

採用されている裁判所	区裁判所、地方裁判所
市民の選び方	政党等からの推薦
年齢	２５歳以上
任期	５年
評決方法	有罪には３分の２の多数が必要（その他は単純多数決）
事実問題の上訴	可（区裁のみ）
上訴審での市民参加	あり（区裁事件の控訴審のみ）
被告人の選択	不可

用語解説

陪審制とは？

陪審員が裁判官から独立して、事実の判断と、それに基づく有罪・無罪を決定する制度です。陪審員は一般には、量刑に関与しません。評決は原則として全員一致です。国によっては特別多数決を認めるところもあります。

参審制とは？

職業裁判官と市民から選ばれた参審員が合議して裁判を行う制度です。参審員は基本的に裁判官と同等の権利を有し、罪責と量刑を判断します。