行政内部での活躍

現在、行政機関の内部において常勤または非常勤の職員として活躍する弁護士が多数います。
第三者委員会の委員となる弁護士、訴訟に関与する弁護士、立法・条例の起案に携わる弁護士、各種検査において助言をする弁護士等、その専門的知識を生かして、様々な場面で活躍しています。

 

弁護士の求人

弁護士の求人に関しては、日弁連が「ひまわり求人求職ナビ」を運営しております。
詳細については、日弁連業務部業務第一課(TEL:03-3580-9332)までお問い合わせください。

 

行政内部で活躍する弁護士のご紹介

Case1:弁護士A 年金記録確認第三者委員会 中央委員

消えた年金記録という社会的大問題を解決するため、総務省において年金記録確認第三者委員会が平成19年6月に発足し、日弁連の推薦を受けて中央委員に就任いたしました。この委員会の任務は、厚生労働大臣に年金記録の訂正をあっせんするための基本方針を作成し、地方委員会の参考となる事案の先例を示すことにありました。

 

杜撰な記録管理のために失われた年金記録を、どのような資料に基づいて、どのように判断して年金記録の訂正のあっせんを行うのか、全くルールのないところにルールを創造し、それを如何に事案毎に適正に運用するかが要求されました。弁護士としての活動経験と知恵を極限まで発揮することが求められたといえます。

 

事案の審理は事務局が作成した個表に基づき、申立内容、積極的事情、消極的事情などを資料に基づき検討し、時には本人のヒアリングも行って判断いたします。政府は、申立てから概ね1年で結論を出すという方針を定めたため、私が部会長を務めた脱退手当金部会は、平成20年4月頃から約4時間を要する部会を原則毎週1回開催し、平成21年3月31日までに299件を処理し(あっせん90件 訂正不要209件)、1年という目標をクリアーいたしました。

 

Case2:弁護士B、外務省 国際法局経済条約課

弁護士になってから約3年間は電機メーカーの知財部にて契約等のチェックをしていましたが、その経験を生かし、一方で公益に関わる仕事がしたいと思い公募に応募しました。私が所属する国際法局経済条約課の業務内容は、経済連携協定その他の経済に関する国際約束と、他の国際約束や国内法との整合性のチェックです。具体的には、国会提出国際約束等の締結のための業務や、条約の締結に向けた交渉、国会での条約審議等における法律的な観点からのサポート等を行っており、私は経済連携協定のサービス貿易と知的財産を担当させて頂いております。

 

先日は、ベトナムからの看護師候補者等の受入れに関する法的文書に向けた交渉に参加するためにハノイに出張するなど貴重な経験を積ませて頂きました。その際、チームで仕事をする結束感を感じることができ、外務省で働けて良かったと心から思いました。この業務は、リーガルセンスは勿論のこと、交渉ごとであるため冷静な判断やバランスが求められる職場であると感じています。かなりタイトな日程になることもありますが、本当に全力を尽くしている実感が持てます。

 

2年間の任期終了後は未定ですが、海外で勉強しさらに国際感覚に磨きをかけ、国際ビジネスをサポートする弁護士になりたいと考えています。

 

Case3:弁護士C、関東財務局 証券取引等監視官部門 証券検査官

弁護士になって9年になります。東京の外資系法律事務所で、主に証券・金融関係の企業法務の仕事をしていました。関東財務局の証券取引等監視官部門が証券検査に携わる弁護士を任期付公務員(任期2年)として募集していた際に、証券コンプライアンスに関する専門性を高めようと考え、事務所の了解を得て応募しました。

 

関東財務局では、証券検査指導班というチームに所属し、各検査チームが検査の現場で日々遭遇する法的問題にアドバイスをすると共に、時には私もチームの一員として検査に参加させて頂いております。日々の職務では、日系の金融商品取引業者(証券会社等)の検査に加えて、外資系の金融商品取引業者に検査に入ることも多く、とても国際的な業務に驚きました。また、金融商品取引業者の最先端の実務を、会社全体の運営の観点から検討する機会に恵まれ、やり甲斐のある仕事をさせて頂いて大変視野が広がったように思います。そして、人間性豊かな関東財務局のプロパーの職員の方々をはじめ、他の現役の任期付職員の弁護士・公認会計士や、任期付職員OBの弁護士・公認会計士の方々とも親しくお付き合いをさせて頂き、大変感謝しております。