お知らせ
- 2021年1月8日
【延期のお知らせ】オンラインセミナー「国際社会における法の支配と日本の弁護士の未来像」 - 新型コロナウイルス感染症に係る政府の緊急事態宣言を受けた弁護士会館（霞が関）の対応について
- 2021年1月7日
滞納処分に関する仙台地方裁判所における和解に対する会長談話 - 【延期のお知らせ】シンポジウム「刑罰制度改革の一環として死刑廃止を考える」
- 2021年1月5日
刑務所内における身体検査に関する人権救済申立事件（勧告） - 2021年1月1日法教育コラム1月分を掲載しました
- 会長からのご挨拶（2021年1月1日）を掲載しました
- 2020年12月24日法務・検察行政刷新会議報告書の取りまとめを受けての会長声明
- 「袴田事件」最高裁差戻し決定を受け、一刻も早い再審無罪及びえん罪救済のための再審制度改革の実現を求める会長声明
- 2020年12月18日実効的な発信者情報開示請求のための法改正等を求める意見書
- 2020年12月17日「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見書
- 不当景品類及び不当表示防止法上の課徴金制度の強化を求める意見書
- 送り付け商法（ネガティブ・オプション）の全面的な禁止を求める意見書
- サーバーメンテナンスのお知らせ（12月19日）
- 2020年12月16日大飯原発設置変更許可取消訴訟大阪地裁判決に対する会長声明
- 2020年12月14日第73期司法修習生の方へ 登録番号の確認方法および時期について（お願い）
- 当連合会職員の新型コロナウイルス感染について
- 2020年12月9日いわゆる「販売預託商法」の全面禁止の提言に関する会長談話
- 2020年12月7日【作業終了】サーバーメンテナンスのお知らせ（12月7日）
- 2020年12月2日ビジネスと人権に関する行動計画公表を受けての会長声明
- 2020年11月27日弁護士白書2020年版の発行時期について
- 2020年11月24日当連合会職員の新型コロナウイルス感染について
- 2020年11月20日新型コロナウイルス感染症に起因する賃貸借問題でお困りの事業者の方向け支援策のご案内
- 依頼者見舞金支給申請に関する公告を掲載しました
- 2020年11月19日参議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明
- 『１８９（いちはやく）知らせて守る こどもの未来』－11月1日～30日 児童虐待防止推進月間－
- 2020年11月18日特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める会長声明
- 任意後見制度の利用促進に向けた運用の改善及び法改正の提言
- 「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」に対する意見書
- 【法律事務職員向け】事務職員能力認定試験の実施について掲載しました
- 社外役員に就任している女性弁護士インタビューを追加しました
- 2020年11月17日検察官の定年後勤務延長問題に関する意見書
- 少年法適用年齢に関する法制審議会答申に対する意見書
- 養育費の不払い解消の方策に関する意見書
- えん罪を防止するための刑事司法改革グランドデザイン2020年度版
- 「人質司法」の解消を求める意見書
- 2020年11月16日「第４次犯罪被害者等基本計画案・骨子」に対する意見書
- 2020年11月12日「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（案）」に対する会長声明
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する日弁連の取組に関して新聞広告を掲載しました
- 2020年11月9日日弁連会員専用サイト システムメンテナンスのお知らせ（11月16日）
- 2020年11月6日日本政府に対し、核兵器禁止条約について早期に署名・批准することを要望する会長声明
- 依頼者見舞金支給申請に関する公告を掲載しました
- 2020年11月5日大韓弁護士協会 （KBA） とオンライン会議（2020年10月14日）を開催し､新型コロナ対策に関する両会の取り組みを議論しました
- LAWASIA理事会（2020年10月13日）に参加しました
- 2020年11月4日日弁連総合研修サイト利用停止のお知らせ（11月16日）
- 2020年10月30日新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者への「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の適用開始に当たっての会長声明
- 新型コロナウイルス感染症にかかる介護報酬の特例措置における利用者負担の撤回と公費による財政的支援の拡充を求める会長声明
- 2020年10月23日死刑制度の廃止を求める要請書
- 2020年10月22日日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明
- 2020年10月21日連鎖販売取引における若年者等の被害防止に関する規制強化を求める意見書
