お知らせ
- 2020年1月27日
中小企業のためのチェックシートを作成しました - 「憲法動画コンテスト」の入賞作品（動画）を掲載しました
- 2020年1月24日
黒羽刑務所における余暇時間帯の行為（ヨーガ）の制限に関する人権救済申立事件（勧告） - 2020年1月23日
死刑制度に関する政府世論調査結果についての会長談話 - 2020年1月20日伊方原発差止仮処分広島高裁２０２０年１月決定に対する会長声明
- 2020年1月17日
内閣府消費者委員会「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての建議」及び「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての消費者委員会意見」についての意見書 - 災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書
- 会長選挙 選挙公報を掲載しました
- 2020年1月14日日本赤十字社から遺贈・相続財産寄付のご案内
- 2020年1月8日「意匠審査基準」改訂案に対する意見書
- 法教育コラム1月分を掲載しました
- 2020年1月1日会長からのご挨拶（2020年1月1日）を掲載しました
- 2019年12月27日中東海域への自衛隊派遣に反対する会長声明
- 2019年12月26日死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明
- 2019年12月25日裁判員制度10周年記念ムービーを公開しました
- 2019年12月20日外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明
- 2019年12月19日インターネット・通信企業において透明性報告を公表することを求める要望書
- 2019年12月12日日弁連創立70周年記念誌「日弁連七十年」を掲載しました
- 2019年12月9日第72期司法修習生の方へ 登録番号の確認方法および時期について（お願い）
- 2019年12月3日日本法令外国語訳データベースシステムのご案内
基礎的な統計情報（2019年）を掲載しました- 2019年11月29日弁護士白書2019年版について
- 2019年11月28日所得税法の「寡婦（寡夫）控除」規定の改正を求める会長声明
- 2019年11月25日大村入国管理センターにおける長期収容に関する人権救済申立事件（勧告）
- 2019年11月22日国費による犯罪被害者支援弁護士制度の導入を求める意見書
- 日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書
- 2019年11月21日児童相談所から警察への情報提供に関する意見書
- 障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書
- ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込むべき具体的な事項・施策に関する意見書
- 衆議院情報監視審査会平成３０年年次報告書に関する意見書
- 2019年11月20日「写り込みに係る権利制限規定の拡充に関する中間まとめ」に対する意見書
- 2019年11月6日『１８９（いちはやく） ちいさな命に 待ったなし』－11月1日～30日 児童虐待防止推進月間－
- 2019年10月30日令和元年度台風災害の支援活動ページを開設しました
- 2019年10月29日車椅子使用者の航空機単独搭乗拒否に関する人権救済申立事件（要望）
- 2019年10月21日検察庁内の同行室における食事中の手錠の使用に関する人権救済申立事件（勧告）
- 2019年10月16日「定款認証手数料の価格検証メカニズムの導入」に関する意見書
- 2019年10月15日最高裁判所第８回「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」に対する意見書
- 死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する基本方針
- 令和元年台風第１９号災害に関する緊急会長談話
- 刑事法廷内における入退廷時に被疑者又は被告人に手錠・腰縄を使用しないことを求める意見書
- 2019年10月4日
えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議 - 個人通報制度の導入と国内人権機関の設置を求める決議
- 弁護人の援助を受ける権利の確立を求める宣言－取調べへの立会いが刑事司法を変える
- 2019年10月3日地方自治法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見書
- 2019年10月1日人権のための行動宣言2019を掲載しました
- 会長からのご挨拶（2019年10月1日）
- 2019年9月25日非正規滞在者の強制送還に関する人権救済申立事件（警告）
- 2019年9月20日第72期司法修習生弁護士名簿登録請求者の方へ（一斉登録以外（12月13日以降に登録））
- 2019年9月12日金融審議会「金融制度スタディ・グループ」「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告（基本的な考え方）」についての意見書
- 民事裁判手続のIT化における本人サポートに関する基本方針
