賃金請求権の消滅時効等に関する経過措置の撤廃を求める意見書
本意見書について
日弁連は、２０２４年５月１０日付けで「賃金請求権の消滅時効等に関する経過措置の撤廃を求める意見書」を取りまとめ、同日付けで厚生労働大臣宛てに提出しました。
本意見書の趣旨
賃金請求権の消滅時効期間を５年と定める労働基準法第１１５条、付加金請求ができる期間を違反のあった時から５年以内と定める労働基準法第１１４条及び労働関係に関する重要書類の保存期間を５年と定める労働基準法第１０９条について、「当分の間」いずれも「５年」を「３年」とする経過措置（労働基準法附則第１４３条）を、２０２５年３月末の経過後速やかに撤廃すべきである。
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