神奈川県内には、横浜地方裁判所、同家庭裁判所本庁のほかに、横浜地家裁川崎支部、同小田原支部、同横須賀支部、同相模原支部の４つの支部があります。川崎支部の管轄地域は川崎市、小田原支部の管轄地域は相模川以西の１８市町村（神奈川県には清川村という村もあります）、横須賀支部の管轄地域は三浦半島一円（横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町）、相模原支部の管轄地域は相模原市、座間市です。

裁判所の支部に対応して、弁護士会も川崎支部、県西支部、横須賀支部、相模原支部の４支部があります。

２各支部の紹介

川崎支部の管轄地域である川崎市は、横浜の東に位置するとともに多摩川をはさんで東京都に隣接する大都市です。南北に長く、京浜工業地帯の一角をなす南部と首都圏のベッドタウンである住宅地の北部と、それぞれ特色があります。川崎支部では、会員数の増加が著しく、若手会員が活躍しています。政令指定都市でありながら拘置所がない、刑事事件数は全国の本庁・支部の中でも多い地域であるにもかかわらず、裁判員裁判の導入が見送られるなど、首都圏ならではの問題もありますが、支部会館を設置し、また、法テラス川崎も開設され、支部会員は支部地域の司法サービスの向上に向けて努力しています。

県西支部の管轄地域は、相模川以西の１８市町村内の広い地域です。支部会員は、小田原市を中心に、厚木市、平塚市、秦野市、二宮町、大磯町、湯河原町等に事務所を構えています。県西支部は、以前は小田原支部と称していましたが、この名称だと小田原市の弁護士だけの支部という誤解を生じかねないということで、県西支部に改称しました。県西支部でも裁判所の近くに支部会館を設置しています。県西支部の支部会館と同じビルには、法テラス小田原も開設しており、地域住民の司法サービスの拠点として期待されています。

横須賀支部は、管轄地域は三浦半島一円ですが、横浜、川崎、東京に近く、支部の会員の活動範囲は管轄地域を超えて広範囲におよびます。横須賀市は、米海軍基地をかかえる基地の街ですが、坂が多い起伏に富んだ地形です。横浜地家裁横須賀支部は、２０１２年１２月に、横須賀市新港地区（最寄駅は京浜急行線横須賀中央駅）に移転しました。

相模原支部は、１９９４年に開設された比較的新しい支部です。当時、行政改革で各支部の統廃合が進められた中、苫小牧支部（北海道）と相模原支部だけが新たに設置されました。このような経緯からもわかるように首都圏のベッドタウンとして発展した人口急増地域で、相模原市は２０１０年４月１日に政令指定都市となりました。支部の会員数は、司法試験合格者の増加に伴って急増しています。東京、横浜へのアクセスもよい一方、相模川周辺や旧津久井郡の地域は豊かな自然が残されています。

３神奈川県弁護士会の活動

（１）法律相談

神奈川県弁護士会では、県内各所に総合法律相談センターを設置し、総合法律相談のほか、債務整理相談、消費者被害相談など各種専門相談を行っています。また、法律相談センター以外でも、県内自治体・各種団体で実施されている無料法律相談への弁護士の派遣を行っております。これらは、若手弁護士の重要な受任の機会となっています。

（２）弁護士の紹介、講師派遣、当番弁護士

その他にも顧問弁護士斡旋などの紹介、当番弁護士の派遣を行っています。また、職場・学校・サークルなどでの後援会や研修会、各種学習会の講師として弁護士会が窓口となって弁護士を派遣しています。特に、当会では、法教育委員会が設置されており、同委員会が中心となって中学校・高校での出前授業、法廷傍聴、模擬裁判などを積極的に行っています。法教育委員会は、登録５年前後の若手会員が多く参加しています。

（３）委員会活動

前述した法教育委員会では、若手会員が活発に活動していますが、その他にも多種多様な委員会活動を行っています。

設置されている委員会等は、人権擁護委員会、刑事弁護センター運営委員会、子どもの権利委員会、犯罪被害者支援委員会など、５０を超えます。

消費者問題対策委員会には、若手の会員が多く参加しています。当会の消費者問題対策委員会は、頻発する消費者被害の救済に積極的に取り組んでいます。高齢者・障害者の権利に関する委員会は、研修を実施するとともに成年後見人の推薦等の窓口となり、高齢者等の権利擁護の活動を行っています。

また、当会では、姉妹提携を結んでいる韓国の京畿中央地方弁護士会（旧水原地方弁護士会）との相互訪問などの活動を行っているほか、２００９年に上海市律師協会と２０２２年にはカリフォルニア弁護士協会と友好協定を締結しました。開国の港である横浜市を含む神奈川県弁護士会の国際交流の窓口として、当会では国際交流委員会を設置しています。

さらに、当会では、弁護士資格を有する者が実務を経験するなかで研鑚を積むことが望ましいと考え、就業問題対策委員会が毎年、就職説明会等を開催し、司法修習生の就職の支援等を行っています。また、当会には、登録１年未満の新人会員を対象とするチューター制度（先輩会員３名がチューターとなって１年間新人会員の勉強会の指導を行う制度）があります（若手会員育成支援委員会担当）。

４最後に

当会には、幅広い世代の弁護士が所属しておりますが、会の将来を担う、若手会員が積極的に弁護士会の活動に参加することが期待されています。

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