[東京] 第二東京弁護士会

第二東京弁護士会

〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階
TEL 03-3581-2255
FAX 03-3581-3337
URL icon_page.pnghttp://niben.jp/

 

1.第二東京弁護士会の現況

第二東京弁護士会は2020年4月1日現在、会員数6039名(外国特別会員、および法人会員を含む)を擁する全国第2位の弁護士会です。当会は、東京で一番若い弁護士会として、自由闊達な気風を誇りとし、社会の新しい動きを積極的に取り入れ、多くの分野で意欲的に活動しています。たとえば、1990年には、全国の弁護士会に先駆けて仲裁センターを設立しました。今では、全国35弁護士会に38のセンターが設置されるまでに至り、紛争解決の一手段として、全国に根付いています。また、1997年4月に、全国の弁護士会に先駆けて高齢者財産管理センター運営委員会・通称「ゆとりーな」を開設しました。2007年には、男女共同参画基本計画を決議し、女性会員のクオータ制度や産前産後期間や育児休業期間中の会費免除制度を全国の弁護士会に先駆けて実施しました。

 

大規模単位会のわりに動きは軽快で、若い会員の活動も活発です。詳細は当会ホームページ司法修習生の方へをご覧ください。ここでは、新人の方に関心のあるテーマをご紹介します。

icon_page.png第二東京弁護士会-司法修習生の方へ

 

2.充実した新人弁護士サポート

①きめ細かい新人研修

【各種新規登録弁護士研修】

弁護士は、登録すれば直ちに様々な活動ができる資格です。しかし、依頼者のニーズに合わせて適切な法的サービスを提供するには、実務的な経験や知識が必要不可欠です。

そこで当会は、刑事弁護研修として、少数ゼミ形式研修を行い、ベテラン指導弁護士の助言のもと国選事件を配点することによって、新人弁護士が刑事事件に取り組めるようにしています。また、民事法律相談には、経験豊富な弁護士と共同で法律相談を担当する研修を行っています。

 

【クラス別研修】

「クラス別研修」とは、新入会員を20名程度のクラスに分け、クラス単位で1年間を通じ各種研修を受講する制度です。各クラスには、中堅・若手・ベテランの合計3名の弁護士をクラス担任・副担任・相談役として配置しています。クラス別研修では基礎研修として①法律相談の基礎、②家事、③交通事故、④労働問題など新人が押さえておくべき類型について基礎からゼミ形式で丁寧に行うほか、研修ごとに担任らも参加する懇親会を行っています。

 

②行き届いた新人サポート

【会費の減額】

登録後5年目までの弁護士会費の減額措置(2008年~)の他、2013年、2016年、2019年に弁護士会費を値下げしました。また、会館特別会費についても、新65期以降の会員の方は、2017年6月以降納付を免除しております。

 

【指導担当弁護士制度】

指導担当弁護士制度とは、主に即時独立または早期独立した新人弁護士会員(登録から満3年まで)に対し、当会所属の経験豊かな弁護士が「指導担当弁護士」として事件処理や事務所の経営等について指導を行い、OJTの機会を提供する制度です。

 

【協力弁護士推薦サービス】

忙しくて人手が足りない、後継者候補を探したいなどのニーズをもった会員からの業務のサポート依頼について、各種委員会などで活躍いただいている若手弁護士等に業務を配点するサービスです。若手弁護士にとっても業務獲得や既存事務所の後継者になる機会が得られるメリットがあります。

 

【早期独立弁護士等に対する経済的支援制度】

司法修習終了後3年以内または出産、育児、介護等の事情を有し、自ら法律事務所を開設するに当たり経済的支援を必要とする弁護士会員に対して、月3万円以内の支援金を1年以内の期間支給する制度です。運用の開始は2021年10月以降になる予定です。

 

③多様な研修会や研究会

【研修会】

価値観の多様化に伴い、世の中の紛争の態様も複雑化し、法的解決のためには、弁護士も専門的な研鑽を積むことが欠かせない時代となりました。これに対応するため当会では、年間200件以上の研修会を実施しています。

 

【法律研究会】

当会では、各種研究会が定期的に活動しています。研究会には、「家事法」、「会社法」「経済法」「税法」「倒産法」「知的財産権法」「公法」「事業承継」「電子情報・ネットワーク法」「金融商品取引法」「労務・社会保険法」「自治体法務」といった実務的なものから、「憲法問題」「環境法」「スポーツ法政策」さらには「法と経済学」等のユニークなものもあり、若手会員を中心として専門的な研究や活動をしています。

 

④活発な委員会活動

【委員会】

委員会活動でも、当会には、環境保全、消費者問題、刑事弁護、裁判員センター、民事介入暴力、子どもの権利、法教育、両性の平等、男女共同参画推進、家事法制、情報公開・個人情報保護、弁護士業務妨害、犯罪被害者支援、弁護士業務センター、高齢者・障がい者総合支援センター、法律相談センター、仲裁センター、人権擁護、憲法問題検討、労働問題、災害対策、公設事務所運営支援、国際、司法制度調査、倫理などに取り組む特色ある委員会もあります。新人弁護士は、傍聴した上でその希望を聞き、基本的に初年度から委員会に属することができます。

また、弁護士登録10年以内の会員で構成される「NIBEN若手フォーラム」があり、若手会員が活躍しています。

 

3.先駆的な男女共同参画の取組み

①女性会員の活発な活動

女性会員の比率が全国トップレベルであり(2020年4月1日現在21.11%)、女性会員が活発に活動しているものも当会の大きな特徴です。当会が、全国に先駆けて弁護士会の男女共同参画に取り組んできたことが、大きく影響しているといえます。

 

②男女共同参画の取り組み

当会は、全国でも突出して早い1998年に女性会員の産前産後期間の会費免除制度を設けました。さらに、男女共同参画社会基本法の趣旨を当会においても実現するため、弁護士会の女性役員の数値目標を設けるポジティブアクションなどの具体的な制度設計の検討を続け、「第二東京弁護士会における男女共同参画基本計画」を総会で決議しました(2007年「第1次」、2012年「第2次」、2017年「第3次」)。この結果、2004年度以降毎年必ず1名の女性副会長が選任され、2015年度からは女性会長も2名選任されております。さらに、2014年に会則改正を行いクオータ制(副会長候補者中、女性候補が2名以下の場合には、女性候補は選挙を経ずに優先的に当選する)を全国の弁護士会に先駆けて導入をしました。また、女性専用室の設置、子育て中の会員の研修参加を支援するための保育サービス費用・DVD購入費用の補助等の取組みを行っています。さらに、法律事務所内における男女共同参画推進を目指すため、当会会員の所属する事務所の中から、効果的・先駆的なワーク・ライフ・バランス推進策を実施している法律事務所を毎年表彰することを目的にしたファミリー・フレンドリー・アワードを2014年度に創設して、会をあげて男女共同参画を推進しています。

 

③出産・育児期間中の会費免除

当会には、出産・育児に伴う会費免除制度、公益活動の免除制度、継続研修免除制度、弁護士活動研修会補助制度(保育サービス費用補助、研修DVD購入費用補助制度)およびメンター制度といった、会員の出産・育児を支援する制度があります。特に、育児に関する支援制度は、女性会員のみならず、性別を問わず利用できる制度です。2019年7月からは、育児を理由とする会費免除期間を、他会に先駆けて1年間に延長しました。当会は、これからも、育児期間中の会員をサポートするため、会員の皆様のニーズに即した利用しやすい制度を発案・検討していきます。

 

4.公設事務所への弁護士派遣、法テラススタッフ弁護士としての赴任

①公設事務所への弁護士派遣

当会は、大規模単位会ではありますが、弁護士過疎問題をはじめとする市民のアクセス障害の解消に積極的に取り組んでいるという点でもユニークな弁護士会です。「社会の隅々まで法の支配を及ぼす」という理念に照らせば、弁護士過疎地(弁護士の数が少ない地域)や事件過疎(採算性の悪い事件や困難な事件について、弁護士が受任を敬遠する傾向にある現象)などによる市民のアクセス障害は解消されなければなりません。そこで、特に弁護士過疎の解消のために、日弁連は、過疎地に公設事務所(ひまわり基金法律事務所)を設置して、ここに弁護士を配備するなどの取り組みを進めています。当会は、この公設事務所にもっとも多くの弁護士を派遣する母体となっています。2021年7月現在計92名の当会出身弁護士が、地方公設事務所に赴任しています。

 

②派遣弁護士の養成

弁護士登録2、3年目で地方公設事務所に赴任してもらうには、新人弁護士の研鑽と赴任中のバックアップが必要です。当会は、2001年9月、新宿三丁目に、「東京フロンティア基金法律事務所」を開設しました(現在は四谷三丁目に移転)。この事務所は、一般の法律事務所ではあまり受任しないような事件を中心として事件処理を行うこと、また、弁護士過疎地に設置する公設事務所に赴任する意志のある弁護士(主に新人弁護士)を採用し、一定期間弁護士として研鑽を積んでもらった後2、3年の任期で地方公設事務所に赴任させることを目的として設置されたものです。

 

また、2006年10月より日本司法支援センター(法テラス)が業務を開始したことに伴い、各地の法テラスに派遣するスタッフ弁護士を養成するための「常勤スタッフ弁護士養成事務所」確保にも取り組み、司法過疎地域解消対策を進めています。2021年7月現在69名の当会出身弁護士が各地の法テラスに赴任しています。

 

弁護士になって2年目位の段階で2、3年だけでも地方公設事務所所長として、あるいは法テラス常勤スタッフ弁護士として赴任してみるというのも、新しい時代の選択肢の1つです。

 

5.インハウス会員に優しい弁護士会

当会会員の約一割は、インハウス会員で、もちろん全国トップクラスです(2020年6月時点654人)。様々な企業の社内弁護士と中央官庁および多くの自治体の任期付公務員が当会の会員です。その理由は、新規登録弁護士研修の一部猶予、任期付公務員の会費減免措置、オンラインでの委員会参加の推奨、オンライン研修の充実など、インハウス会員にとても優しい弁護士会だからです。日本組織内弁護士協会(JILA)とも連携協定を締結しており、JILA役員・研修講師を公益活動認定したり、JILA研修を当会の研修として認定する等の対応も行っております。


全国で最もデジタル化を推進している弁護士会の一つです。


スマホのアプリで、研修の申し込みや委員会の出席その他各種手続きができ、研修や公益義務の履行状況もワンタッチで確認できます。


商事法務の法律ニュースも無料で読めます。もちろん、Zoom等を利用してオンラインで委員会にも出席できます。


全会員への発送物もデジタル化が完了しており、委員会その他各種会議もペーパレスで重たい資料を持ち運ぶことがありません。


国際業務や国際交流に興味がある若手を手厚く支援しています。アメリカや中国の ロースクールへの推薦及び補助や、国際会議への独自の参加補助などの支援制度に加え、最近では若手に向けた国際業務に関するオンライン研修なども実施しています。英語が話せなくても、大手事務所にいなくても、二弁なら国際業務に取り組めます。


2019年にパリ弁護士会との合同セミナーを開催するなど海外の弁護士会との交流の機会や、相互に弁護士を紹介する「海外連携弁護士紹介制度」を設けています。


6.司法修習生の方へ

当会では、いわゆる谷間世代支援の観点から、2018年3月の臨時総会において納付済みの会館特別会費相当額(最大42万円)を援助金として支出するなど、若手の負担軽減にも全力で取り組んでいます。司法修習生の皆さんには、若手弁護士へのサポートが充実し、またフレンドリーでアットホームな雰囲気の当会へぜひご入会いただき、存分に活躍していただきたいと思います。