[東京]第一東京弁護士会

第一東京弁護士会

〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3弁護士会館11階
TEL 03-3595-8585
FAX 03-3595-8577
URL icon_page.pnghttp://www.ichiben.or.jp/

 

1.ようこそ、一弁へ!

司法修習生のみなさま、東京で弁護士登録をご検討の際は、ぜひ一弁へご登録いただきたいと思います。一弁ウェブサイトに掲載の修習生向け『ようこそ、一弁へ!』の小冊子データに詳細があります。以下をご参照ください。


司法修習生の方々へ「icon_page.pngようこそ、一弁へ!
icon_page.png司法修習生 第一東京弁護士会への入会申込手続について
icon_page.png入会のご案内(司法修習生以外の方)|第一東京弁護士会


入会書式やご案内のデータも掲載されています。入会のお問い合わせは、一弁会員課(電話:03-3595-8580)までお願いいたします。

 

2.一弁は修習生のみなさまの入会を待っています

第一東京弁護士会は、一般に「一弁」(いちべん)と言われています。弁護士登録を希望されている皆さんへ以下にて一弁の紹介をします。一弁はこれまで歴史と伝統を誇る会と言われて、また、近時は新入会員の増加によって新たな潮流が生まれ活気と活力ある会へと変貌しつつあります。

 

3.一弁の歴史・伝統・会員の現況

一弁は、1923年(大正12年)に枢密院議長をつとめた原嘉道、司法大臣をつとめた岩田宙造らによって設立されました。日弁連の初代会長は一弁の出身であり、これまでに10名の日弁連会長を輩出してきました。その他の幅広い分野でも一弁出身の弁護士が活躍しており、一弁は長い歴史の中で多彩な人材を数多く輩出しています。

 

2024年7月現在における一弁の弁護士会員数は6,848名であり、うち女性は1,533名で全体の22.4%です。若手会員の比率は、66期以降の会員が40.6%です。

 

 

4.会員のための会館内設備

一弁は、東京の弁護士会館内の11階から13階のフロアにあります。11階には会員室があり、会員の憩いの場になっています。13階には一弁会員用の図書室があり、きめ細やかな蔵書検索サービスが会員に好評です。女性会員の増加に配慮して、2011年度に授乳・搾乳・休息等に利用できる和室(女性会員専用室)を設置しました。


5.出産・育児へのサポート

一弁では、出産する女性会員に対し、出産予定日の属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日の属する月の前々月から6か月間)の一弁の本会会費が免除されます。

 

また、会員は、子が2歳に達するまでの育児期間中、申請により任意の連続する12か月(多胎児出産は18か月)までの一弁の本会会費が免除されます(こちらは男女を問いませんので男性の育児も応援する趣旨です)。

 

さらに、育児中の会員のサポートについての施策を検討して、必要な制度を実施していきたいと考えています。

 

6.男女共同参画

一弁の第2次男女共同参画基本計画(2024年度から2028年度の5か年計画)に基づき、また、男女共同参画推進本部が中心となって、女性会員の会務への参画を促す活動や、女性会員の声を積極的にとりいれて発信する活動、育児中の男女会員を対象とする情報交換や交流イベント、更には、一弁の女性会員を対象にした女性社外役員候補者名簿および女性・男性会員を対象にした社外役員候補者名簿を整備しています。

 

7.一弁の班制度

会務活動を通じた先輩・同期との出会いが、その後の弁護士人生に大きな影響を与えます。一弁では新入会員の出会いの場としての班制度、弁護士としてのスムーズなスタートがきれるようサポートする研修制度など充実した若手対策が講じられています。

 

一弁の同期は伝統的に仲がよく、お互いに助け合うという風潮がありました。このような伝統を引き継いで、63期以降、一弁で班制度が発足しました。班制度では、同期の登録弁護士が現在は6つ班に分かれて(1つの班で30~40名程度)互いに交流し、前年度の副会長6名が各「班長」という指導係となり、勉強会や飲み会を実施して同期弁護士同士の連係を培う、また新入会員の悩みの相談にのるなどしています。なお、ここ2年程度は新型コロナウイルス感染症のため、班制度だけでなく対面でのさまざまな社会活動が制約されています。コロナ禍の収束が待たれるところです。

 

8.会員の公益活動(プロボノなど)のサポート体制

弁護士が法律専門家として公益的活動を行うことが社会から求められており、東京三会ではいずれも一定の公益活動を行うこととされています。一弁では、会務や裁判活動以外のいわゆる「プロボノ」活動として、例えばこれまで難民認定の支援やLGBTQの支援等についても、一定の要件のもと、公益活動として認められる扱いをしております。詳細は一弁の『公益活動義務履行の手引き』にて紹介されています。

 

9.組織内弁護士へのサポート体制

一弁における組織内弁護士の構成割合は約12%となっています(2024年7月現在)。一弁では、2012年に全国で初めて組織内弁護士の研究・研鑽を主たる目的とする「総合法律研究所」内に「組織内法務研究部会」が創設され、2018年度より「組織内弁護士委員会」という独立の委員会となって現在まで活動を行っています。


ここでは、組織における法務の実情調査を行い、あるべき組織内法務のあり方の議論を行う等の活動があり、その研究成果が2014年に『企業内弁護士雇用の手引き』という小冊子となって現在は以下の一弁ウェブサイトに掲載されています。


blank企業内弁護士雇用の手引き(第二版)|第一東京弁護士会 


一弁では、今後も組織内弁護士の弁護士会における重要性が増すと考え、組織内弁護士の法務に関する各種法律問題の調査研究等のみならず、組織内弁護士に対する更なる積極的な支援を行うこととしています。


10.研修

一弁の研修は基本的に無料です。一弁の研修には、3つの特徴があります。第1に専門実務分野の研修が多いこと、第2に若手弁護士への基礎研修に力を入れていること、第3にeラーニングの研修環境を取り入れるなど、利用しやすい研修を目指していることです。昨今の新型コロナウイルス感染症対策としてWEB実施を増やし、ご自宅や事務所からオンラインでの受講も可能です。


一弁の研修には、破産等申立ての実務を含む事業再生や倒産事件のほか、労働事件、会社法事件、中小企業支援、渉外事件、成年後見、法律相談研修、医療法律相談、犯罪被害者相談、刑事弁護基礎研修、裁判員裁判、建築紛争、弁護戦略・法廷技術などもあり、各分野の一線で活躍する当代一流の講師による講義が受けられます。


11.委員会

一弁では、新入会員や若手弁護士が積極的に活動を行っている委員会として、弁護士登録後10年目以内の会員によって構成される「若手会員委員会」があります。若手会員間相互の連帯感・一体感を感じて頂くことを目的としており、年次の近い若手弁護士が互いに気軽に相談したり、経験談を聞くことで参考になるとの意見が聞かれます。


その他一弁には、合計60を超える委員会・協議会等があります(例えば、資格審査会、懲戒委員会、綱紀委員会のほか、人権擁護委員会、刑事弁護委員会、消費者問題対策委員会、民事介入暴力対策委員会、労働法制委員会等です)。


一弁の総合法律研究所は、法律実務に対するノウハウの蓄積と、研究成果の発表を行うとの組織であり、17の部会を通じ活発に活動をしています(部会としては、租税訴訟実務研究部会、現代中近東法研究部会、CSR研究部会、遺言信託実務研究部会、知的所有権法研究部会、倒産法研究部会、中国法研究部会、金融商品法研究部会、スポーツ法研究部会、行政法研究部会、会社法研究部会、医事法研究部会、独禁法研究部会、IT法研究部会、会計・監査制度研究部会、宇宙法研究部会、シェアリングエコノミー研究部会があります)。


弁護士会の活動を支える存在の一つが委員会活動であり、委員会への参加を通じて、先輩弁護士のさまざまな経験談を聞く機会もありますし、同期や年代の近い会員との出会いもあります。


新入会員のみなさまは、入会後委員会に研修委員として参加することになり、その後、希望により委員会を選ぶことができます。