自治体内弁護士を目指す

都庁・県庁や市役所など地方自治体で、“自治体職員として働く弁護士”が増えているのをご存じでしょうか？

国・地方公共団体内部において法律に関する専門的知識のニーズが高まりを見せ、行政活動の事前手続の適正化や違法・不当な行政活動に対する規制の重要性も高まっています。
行政内部においてその職員として積極的に政策の推進を行う業務に従事するなど、行政との新しい関係の担い手として活躍を始めています。