[東京] 東京弁護士会

東京弁護士会

〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3弁護士会館6階
TEL 03-3581-2201
FAX 03-3581-0865
URL icon_page.pnghttp://www.toben.or.jp/

 

「東京で弁護士登録したいけど、どこに入会するか迷っている」という皆さまの疑問は、 icon_page.pngこちらのページで解決します。 併せて icon_page.png「修習生の方へ」もご参照ください。


1. 修習生のみなさんへ

東京弁護士会では、若手会員の方をサポートするために、下記のような取り組みを行なっています。司法修習生のみなさんにはぜひ、東京弁護士会に入会いただき、法律分野におけるエキスパートとして、また、会務の主体的な担い手としてご活躍いただくことを期待しています。

 

(1)ワーク・ライフ・バランスの充実

法律事務所や弁護士法人に所属する弁護士会員について、男女問わずその多様性やライフスタイルが尊重され、出産や育児と弁護士業務が両立できるようになることは、会員一人一人の活躍につながるばかりでなく、能力や経験を有する弁護士が長く業務を継続し、弁護士として社会に貢献することを可能にします。


東京弁護士会の男女共同参画推進本部では、会員の法律事務所において参考にしていただくために、6つの指針を示した、「icon_pdf.gifワークライフバランスガイドライン~出産・育児と業務の両立を目指して」を作成し公表しています。


併せて、弁護士としての使命を果たしつつ性別を問わず、生き生きとした働き方ができるよう率先して改革を推し進めていくため、規模の異なる法律事務所からの聴取結果のうち、弁護士の働き方改革のヒントとなりうる制度や運用をリスト化した、「icon_pdf.gif法律事務所の『働き方改革』ヒント集」も作成・配布しており、法律事務所へ労働条件の充実にたいする取り組みを要請しています。


就職についてのお問い合わせ

電  話 03-3581-3332(東京弁護士会業務課)
ホームページ icon_page.pnghttp://www.toben.or.jp/


(2)研修

新規登録弁護士研修(義務研修)の履修義務項目の1つとしてクラス別研修を実施しています。20名程度の新規登録弁護士でクラスを編成し、クラス単位で全7回にわたり、定められたカリキュラムについてゼミ形式で研修を実施するものです。実務スキルや知識の向上だけでなく、新規に登録した会員同士が知り合う機会をつくり、業務の情報交換等を行い、互いの親睦を深めることにも寄与しています。


新人研修以外にも、多種多様な研修が企画・実施されており、また、そのほとんどを「東弁ネット研修」にて視聴可能です。ネット研修ではこれまで行った450以上の研修が受講可能で、新入会員は弁護士登録から1年以内にお申込みいただければ向こう1年間無料で利用できます。

(3)業務支援

東京弁護士会では、登録5年目以内の若手会員の業務を総合的に支援することを目的として、若手会員総合支援センターを設置しています。独立開業に関するセミナーの実施、若手相談室やチューター制度の運営等、若手会員の支援を目的とした様々な活動を行なっています。2016年には、若手会員の業務をサポートするスマートフォン向け無料アプリケーション「べんとら」をリリースしました。


(4)会費の免除・減額・猶予(出産・育児等のライフステージに応じた制度)

東京弁護士会では、会員の経済的負担を軽減することなどを目的に、以下のような制度を設けています。


①入会直後の経済的負担を軽減するため、司法修習終了月~翌年5月分までは全額免除されます。
②入会後5年間は、司法修習期に応じて段階的に減額されます。
③出産(産前産後)期間中の4か月分が全額免除されます(多胎の場合は6か月分)。※女性のみ
④育児期間中の8か月分が全額免除されます(多胎の場合は9か月分)。※男性・女性・性別問わず
⑤病気等により弁護士業務が行えなくなった場合は、一定の要件の下、期間を定めて免除・減額されます。
⑥在会期間が50年に達したとき・在会期間が20年以上で77歳に達したときは、それ以降、全額免除されます。
⑦任期付公務員等の一定の公務に就任された場合は、一定の要件の下、その期間は免除・減額されます。
⑧経済的理由により納付が困難な場合は、納付が猶予されることがあります。


2. 東京弁護士会へようこそ

(1)活気あふれる弁護士会

東京弁護士会は全国52単位会の中で最も大きな弁護士会であり、1880年(明治13年)に結成された東京代言人組合を前身とした最も歴史が古い弁護士会でもあります。長い歴史の中で培われた自由闊達な雰囲気によって、多くの若手会員が活躍できる活気あふれる弁護士会です。2019年7月末現在、会員数は約8,550名で、うち登録10年以内の会員は約4,000名を占めます。今後も急速に増加すると見込まれる若手会員をリードする弁護士会として、登録5年以内の若手会員が活躍できる新進会員活動委員会を設けているほか、若手会員への業務支援についての政策の立案・実施、研修制度の拡充、開業・就業の支援、チューター制度の運営といった若手会員の業務を総合的に支援することを目的とした若手会員総合支援センターを設置するなど、若手会員がより活躍するための活動を行っています。

 

(2)最先端かつ多様な業務

東京は日本の政治経済の中心であり、先端的な国際事件、知的財産権に関する事件、大型倒産事件、外国人事件などに巡り会う機会も多く、同時に全国共通の課題である多重債務者の自己破産事件・個人民事再生事件、犯罪被害者救済、民事介入暴力事件等も多数あります。

さらに、IT化等急速な社会・経済の発展に伴い、弁護士も得意分野を持つことが要求される時代になってきています。東京弁護士会ではそのようなさまざまな分野の事件に対応できるように、各種委員会の活動、法律研究部の活動や会員研修を通じて会員の皆様に高度な知識と実務能力を身につける機会を提供しています。

 

(3)活発な会務活動

東京弁護士会は、伝統的に会務活動活発な弁護士会です。性別、経験等を問わず、若手会員の意見が会務に反映されるような運営がなされています。そして、このようにして形成された会の意見が、だけでなく社会全体に大きな影響を与えうることも、東京弁護士会だかこそきることです。

 

3. 委員会活動

東京弁護士会には常置委員会をはじめ、特別委員会、協議会、対策本部、東京三会合同の委員会等を含め約120の委員会があります。


登録5年目以内の若手会員の業務を総合的に支援することを目的として活動している「若手会員総合支援センター」、社会の中のあらゆる場面で起きる人権問題に取り組む「人権擁護委員会」、「刑事弁護委員会」、「子どもの人権と少年法に関する特別委員会」、「高齢者・障害者の権利に関する特別委員会」、「性の平等に関する委員会」、そして「法制委員会」、「司法修習委員会」、「弁護士研修センター運営委員会」、「法律相談センター運営委員会」、「リーガル・アクセス・センター運営委員会」、「消費者問題特別委員会」、「憲法問題対策センター」、「公害・環境特別委員会」、「弁護士業務改革委員会」、「民事介入暴力対策特別委員会」、「国際委員会」、「紛争解決センター運営委員会」、「中小企業法律支援センター」、市民に身近で開かれた司法のための活動を行なう「司法改革総合センター」、2009年5月から始まった裁判員裁判に対応するための「裁判員制度センター」、法科大学院等の法曹養成を考える「法曹養成センター」等があり、積極的な活動をして会務をリードしています。

4. 法律研究部の活動

弁護士は弁護士法にあるように、常に深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければなりません。専門的な分野の研究や情報交換の場として、東京弁護士会には現在下記のような22の法律研究部があります。

医療過誤法部 会社法部 家族法部 金融取引法部
刑事弁護部 国際取引法部 相続・遺言部 倒産法部
独占禁止法部 不動産法部 弁護士業務部 知的財産権法部
インターネット法律研究部 行政法研究部 通商法部(休部中)
自治体等法務研究部 信託法研究部 不法行為法研究部
食品安全関係法研究部 LGBT法務研究部 子ども法部会
マンション管理法律研究部 AI研究部

 

それぞれ活発に研究や情報交換などの活動をしており、研究成果を上げています。

 

5. 都市型公設事務所

東京弁護士会は、現在下記の4つの都市型公設事務所を設置しています。これらの事務所には当会の法律相談センターが併設されているものもあり、また、日本司法支援センターと連携して多数の法律扶助事件を扱っています。都市型公設事務所では幅広い事件を取り扱うとともに、弁護士任官の推進、刑事弁護体制の充実・強化、日弁連ひまわり基金により設置される公設事務所(ひまわり基金法律事務所)への弁護士の派遣、地域の法的需要への対応、判事補・検事の弁護士職務経験に関する法律に基づき本会に入会しようとする者の受け入れ、法科大学院の臨床教育の支援等の役割も果たしています。

 

1 弁護士法人東京パブリック法律事務所

当会で最初に設立された都市型公設事務所で、2002年6月に池袋にオープンし、市民の駆け込み寺として高い評価を受けています。

icon_page.png弁護士法人東京パブリック法律事務所


2 弁護士法人北千住パブリック法律事務所

裁判員制度の導入など刑事司法の変革を見据えて、2004年4月に刑事事件を中心とする多機能の公設事務所として北千住に開設されました。

icon_page.png弁護士法人北千住パブリック法律事務所


3 弁護士法人三田パブリック法律事務所

2004年7月に渋谷の國學院大学構内に設置された弁護士法人渋谷パブリック法律事務所が生まれ変わり、2016年9月1日に開所した同法人の三田支所に機能を集約させ、2018年4月、弁護士法人三田パブリック法律事務所となりました。同法人は、引き続き、法科大学院におけるリーガルクリニック機能を担っています。

icon_page.png弁護士法人三田パブリック法律事務所


4 弁護士法人多摩パブリック法律事務所

多摩地区の市民の権利を守るため、2008年3月に立川に設立された多摩地区初の都市型公設事務所です。

icon_page.png弁護士法人多摩パブリック法律事務所


このような都市型公設事務所は、2006年10月に業務を開始した日本司法支援センターのスタッフ弁護士養成事務所の役割や、2017年9月1日に発足された都市型の公設事務所を活用した弁護士任官推進制度の役割も担うことになり、若手弁護士の積極的な参加により、益々の発展が期待されています。本年も、これらの公設事務所では入所希望者を募集する予定ですので、修習生の皆さんには、是非公設事務所に入って多様な事件を経験し、日本司法支援センターのスタッフ弁護士、ひまわり基金法律事務所への道なども積極的に検討してください。

 

6. 会員のための施設

(1)会員室

東京弁護士会には第一会員室と第二会員室、執務室、そして女性会員室があります。第一会員室は業務の合間の憩いの場ですが、会員同士の簡単な打ち合わせにも利用できます(コピー機、FAX機、スキャナー、飲物自販機等の設備もあります。)。第二会員室は囲碁将棋スペースがあり、奥には執務室、マッサージチェアもございます。女性会員室(女性会員専用で男性会員は利用できません)にはマッサージ機、鍵がかかるロッカー、授乳スペース、狭いですが仮眠スペースがあります。第一会員室は午後6時まで、第二会員室と執務室、女性会員室は午後9時まで開いています。なお、平日の午後6時~翌日9時まで4階執務室、女性会員室は電子施錠しています。

 

(2)面談室、一般待合室

依頼者、相手方と面談する場として、20個の面談室を用意しており、2~10名までの面談に利用できます。一般待合室もあり、弁護士、事務職員、市民が利用できます。


(3)合同図書館

1995年9月、現在の弁護士会館のオープンとともに、会館7階、8階に東京弁護士会と第二東京弁護士会が共同して合同図書館を開設しました。図書約9万冊、雑誌約1,100タイトルを所蔵しているほか、各種データベースの契約もしています。レファレンスサービスも行なっており、法律専門図書館としては極めて充実したものとなっています。


7. 会員のためのサークル案内

会員のための趣味サークルとして、東京弁護士会棋友会(囲碁)、弁護士将棋会、ゴルフ倶楽部、宝塚歌劇愛好会の4つの公認同好会のほか、東京弁護士野球クラブ、ひまわりジョギングクラブ、法曹カメラクラブ(写真愛好家クラブ)、法曹レールファンクラブ(鉄道愛好家)があります。この他にもゴルフ・テニス等の団体、サークルが目白押しであり、会員の趣味をサポートしています。