[東京] 東京弁護士会

東京弁護士会

〒100-0013 千代田区霞が関1-1-3弁護士会館6階
TEL 03-3581-2201
FAX 03-3581-0865
URL icon_page.pnghttp://www.toben.or.jp/

 

「東京で弁護士登録したいけど、どこに入会するか迷っている」という皆さまの疑問は、 icon_page.pngQ&Aでわかる!東京弁護士会で解決します。 併せて icon_page.png「修習生の方へ」もご参照ください。


1. 東京弁護士会へようこそ

東京弁護士会は全国52単位会の中で最も大きな弁護士会であり、また、最も歴史が古い弁護士会でもあります。長い歴史の中で培われた自由闊達な雰囲気によって、多くの若手会員が活躍できる活気あふれる弁護士会です。2021年12月末現在、会員数は9,000(外国法事務弁護士、法人会員を含む)を超え、うち登録10年以内の会員は約3,400名を占めます。


東京弁護士会では、登録5年以内の若手会員が活躍できる新進会員活動委員会を設けているほか、若手会員への業務支援についての政策の立案・実施、研修制度の拡充、開業・就業の支援、チューター制度の運営といった若手会員の業務を総合的に支援することを目的とした若手会員総合支援センターを設置するなど、若手会員が活躍しやすくする環境を整えています。 また、東京弁護士会には、最先端かつ多様な業務に対応する場として、120を超える各種委員会、22の法律研究部、各種会員研修が用意されています。



2. 充実した若手会員のサポート

東京弁護士会では、若手会員をサポートするために、下記のような取り組みを行なっています。


(1)充実した研修

①クラス別研修

新規登録弁護士研修(義務研修)の履修義務項目の1つとしてクラス別研修を実施しています。20名程度の新規登録弁護士でクラスを編成し、クラス単位で全7回にわたり、定められたカリキュラムについてゼミ形式で研修を実施するものです。実務スキルや知識の向上だけでなく、新規に登録した会員同士が交流する機会をつくり、業務の情報交換等を行い、互いの親睦を深めることにも寄与しています。


②多種多様な充実した研修

新人研修以外にも、多種多様な研修が企画・実施されており、また、そのほとんどを「東弁ネット研修」にて視聴可能です。ネット研修ではこれまで行った約600の研修が受講可能で、新入会員は弁護士登録から1年以内にお申込みいただければ向こう1年間無料で利用できます。


2021年12月24日からは新サービス「研修ツリー」も登場しました。代表分野ごとに当会の弁護士研修センター運営委員会がピックアップしたお勧めの講座を入門編、基礎編、アドバンス編と順番に見ることで自然にステップアップができる仕組みになっており、成長を目で見て楽しめるようになっています。


(2)手厚い業務支援

東京弁護士会では、登録5年目以内の若手会員の業務を総合的に支援することを目的として、若手会員総合支援センターを設置しています。独立開業に関するセミナーの実施、若手相談室やチューター制度の運営等、若手会員の支援を目的とした様々な活動を行なっています。


2016年にリリースした若手会員の業務をサポートするスマートフォン向け無料アプリケーション「べんとら」(弁護士虎の巻)は、若手弁護士たちの「スマホアプリで、こういうことができたら弁護士業務が効率化できて便利だよね」という声を集めて作られたものです。「べんとら」には、弁護士にとって便利な機能が満載されています。詳しくは、icon_page.pngこちらをご覧ください。


(3)充実した広報

東京弁護士会の会報誌LIBRAでは、新法・改正法の最新情報や裁判官・検察官との座談会、裁判所書記官による実務解説など、直ちに実務に役立つ情報を満載するとともに、会員宛のメールマガジンで最新判例や研修案内の情報がタイムリーに配信されるなど、東京弁護士会は、充実した広報を通じて、会員の業務支援を図っています。


(4)活発な委員会活動

東京弁護士会には常置委員会をはじめ、特別委員会、協議会、対策本部、東京三会合同の委員会等を含め約120の委員会があります。


登録5年目以内の若手会員の業務を総合的に支援することを目的として活動している「若手会員総合支援センター」、社会の中のあらゆる場面で起きる人権問題に取り組む「人権擁護委員会」、「刑事弁護委員会」、「子どもの人権と少年法に関する特別委員会」、「高齢者・障害者の権利に関する特別委員会」、「性の平等に関する委員会」、そして「法制委員会」、「司法修習委員会」、「弁護士研修センター運営委員会」、「法律相談センター運営委員会」、「リーガル・アクセス・センター運営委員会」、「消費者問題特別委員会」、「憲法問題対策センター」、「公害・環境特別委員会」、「弁護士業務改革委員会」、「民事介入暴力対策特別委員会」、「国際委員会」、「紛争解決センター運営委員会」、「中小企業法律支援センター」、市民に身近で開かれた司法のための活動を行なう「司法改革総合センター」、2009年5月から始まった裁判員裁判に対応するための「裁判員制度センター」、法科大学院等の法曹養成を考える「法曹養成センター」等があり、積極的な活動をしています。


詳しくは、icon_page.pngこちらをご参照ください。


(5)法律研究部で専門性を磨く

専門的な分野や多様な業務分野における研究、情報交換の場として、東京弁護士会では22の法律研究部が活動しています。


法律研究部には、「医療過誤法部」 「会社法部」 「家族法部」 「金融取引法部」 「刑事弁護部」 「国際取引法部」 「相続・遺言部」 「倒産法部」 「独占禁止法部」「不動産法部」 「知的財産権法部」 「インターネット法律研究部」 「行政法研究部」「通商法部(休部中)」 「自治体等法務研究部」 「信託法研究部」 「不法行為法研究部」 「食品安全関係法研究部」 「子ども法部」 「マンション管理法律研究部」 「弁護士業務部」などの実務的なものから、「LGBT法務研究部」や「AI研究部」などのように最近の世の中の流れを受けて新設され、若手会員が中心となって活動している法律研究部もあります。


それぞれ活発に研究や情報交換などの活動をしており、研究成果を上げています。また、裁判所などの外部機関とも密接に連携しながら、実務の運用に大きな影響を持つ活動をしている部もあります。


(6)会費の免除・減額・猶予(ライフステージに応じた制度)

東京弁護士会では、会員の状況に応じて経済的負担を軽減することなどを目的に、以下のような制度を設けています。


①入会直後の経済的負担を軽減するため、司法修習終了月から6か月間は全額免除されます。


②入会後5年間は、司法修習期に応じて段階的に減額されます。


③出産(産前産後)期間中の4か月分が全額免除されます(多胎の場合は6か月分)。※女性のみ


④育児期間中の8か月分が全額免除されます(多胎の場合は12か月分)。※男性・女性・性別問わず


⑤任期付公務員等の一定の公務に就任された場合は、一定の要件の下、その期間は免除・減額されます。


⑥病気等により弁護士業務が行えなくなった場合は、一定の要件の下、期間を定めて免除・減額されます。


⑦経済的理由により納付が困難な場合は、納付が猶予されることがあります。


⑧在会期間が50年に達したとき・在会期間が20年以上で77歳に達したときは、それ以降、全額免除されます。


(7)ワーク・ライフ・バランスへの取組み

東京弁護士会では、弁護士としての使命を果たしつつ、性別を問わず、生き生きとした働き方ができるよう率先して改革を推し進めていくため、規模の異なる法律事務所からの聴取結果のうち、弁護士の働き方改革のヒントとなりうる制度や運用をリスト化した、「icon_pdf.gif法律事務所の『働き方改革』ヒント集」を作成・配布しており、法律事務所へ労働条件の充実に対する取組みを要請しています。


また、法律事務所や弁護士法人に所属する弁護士会員について、男女問わずその多様性やライフスタイルが尊重され、出産や育児と弁護士業務が両立できるようになることは、会員一人一人の活躍につながるばかりでなく、能力や経験を有する弁護士が長く業務を継続し、弁護士として社会に貢献することを可能にします。 東京弁護士会の男女共同参画推進本部では、会員の法律事務所において参考にしていただくために、6つの指針を示した、「icon_pdf.gifワークライフバランスガイドライン~出産・育児と業務の両立を目指して」を作成し公表しています。


3. 都市型公設事務所

東京弁護士会は、現在、下記の3つの都市型公設事務所を設置しています。これらの事務所には当会の法律相談センターが併設されているものもあり、また、日本司法支援センターと連携して多数の法律扶助事件を扱っています。都市型公設事務所では幅広い事件を取り扱うとともに、弁護士任官の推進、刑事弁護体制の充実・強化、日弁連ひまわり基金により設置される公設事務所(ひまわり基金法律事務所)への弁護士の派遣、地域の法的需要への対応、判事補・検事の弁護士職務経験に関する法律に基づき本会に入会しようとする者の受け入れ、法科大学院の臨床教育の支援等の役割も果たしています。


(1) 弁護士法人東京パブリック法律事務所

当会で最初に設立された都市型公設事務所で、2002年6月に池袋にオープンし、市民の駆け込み寺として高い評価を受けています。


icon_page.png弁護士法人東京パブリック法律事務所


(2) 弁護士法人北千住パブリック法律事務所

裁判員制度の導入など刑事司法の変革を見据えて、2004年4月に刑事事件を中心とする多機能の公設事務所として北千住に開設されました。


icon_page.png弁護士法人北千住パブリック法律事務所


(3) 弁護士法人多摩パブリック法律事務所

多摩地区の市民の権利を守るため、2008年3月に立川に設立された多摩地区初の都市型公設事務所です。


icon_page.png弁護士法人多摩パブリック法律事務所


このような都市型公設事務所は、2006年10月に業務を開始した日本司法支援センター(法テラス)のスタッフ弁護士養成事務所の役割や、2017年9月1日に発足した都市型の公設事務所を活用した弁護士任官推進制度の役割も担うことになり、若手弁護士の積極的な参加により、益々の発展が期待されています。本年も、これらの公設事務所では入所希望者を募集する予定ですので、司法修習生の皆さんには、ぜひ公設事務所に入って多様な事件を経験し、日本司法支援センター(法テラス)のスタッフ弁護士、ひまわり基金法律事務所への道なども積極的に検討してください。


4. 会員のための施設

(1)充実した会員室

東京弁護士会には第一会員室と第二会員室、執務室、そして女性会員室があります。第一会員室は業務の合間の憩いの場ですが、会員同士の簡単な打ち合わせにも利用できます(コピー機、FAX機、スキャナー、飲物自販機等の設備もあります。)。第二会員室は囲碁将棋スペースがあり、奥には執務室、マッサージチェアもございます。女性会員室(女性会員専用で男性会員は利用できません)にはマッサージ機、鍵がかかるロッカー、授乳スペース、仮眠スペースがあります。第一会員室は午後6時まで、第二会員室と執務室、女性会員室は21時まで開いています(新型コロナウイルス感染症対策のため、開閉時間を変更している場合があります)。なお、平日の18時~翌日9時まで4階執務室、女性会員室は電子施錠しています。

 

(2)面談室、一般待合室

依頼者、相手方と面談する場として、20個の面談室を用意しており、2~10名までの面談に利用できます。一般待合室もあり、弁護士、事務職員、市民が利用できます。


(3)合同図書館

1995年9月、現在の弁護士会館のオープンとともに、会館7階、8階に東京弁護士会と第二東京弁護士会が共同して合同図書館を開設しました。図書約9万冊、雑誌約1、120タイトルを所蔵しているほか、各種データベースの契約もしています。レファレンスサービスも行なっており、法律専門図書館としては極めて充実したものとなっています。


5. 会員のためのサークル案内

会員のための趣味サークルとして、東京弁護士会棋友会(囲碁)、東京弁護士会将棋会、東京弁護士会ゴルフ倶楽部、東京弁護士会宝塚歌劇愛好会、東京弁護士会オペラ愛好会La Campanellaの5つの公認同好会のほか、東京弁護士野球クラブ、ひまわりジョギングクラブ、法曹カメラクラブ(写真愛好家クラブ)、法曹レールファンクラブ(鉄道愛好家)があります。この他にもゴルフ・テニス等の団体、サークルが目白押しであり、東京弁護士会は会員の趣味をサポートしています。