関連資料・統計等

地方公務員として勤務する弁護士(法曹有資格者)に関する統計

法曹有資格者の在職状況(日弁連調べ。2019年6月時点)

登用自治体 120
登用人数 184人


登用自治体詳細

東北 青森県弘前市、岩手県花巻市、岩手県山田町、宮城県、宮城県石巻市、宮城県気仙沼市、宮城県東松島市、福島県、福島県相馬市、福島県南相馬市、福島県浪江町
関東 茨城県、茨城県つくば市、茨城県稲敷市、栃木県栃木市、栃木県小山市、群馬県沼田市、埼玉県さいたま市、埼玉県川越市、埼玉県所沢市、埼玉県草加市、千葉県、千葉県船橋市、千葉県柏市、千葉県市原市、千葉県流山市、千葉県浦安市、千葉県香取市、東京都、特別区人事・厚生事務組合、東京都中央区、東京都文京区、東京都大田区、東京都世田谷区、東京都中野区、東京都板橋区、東京都練馬区、東京都葛飾区、東京都江戸川区、東京都青梅市、東京都調布市、東京都町田市、東京都国分寺市、東京都国立市、東京都多摩市、東京都西東京市、神奈川県、神奈川県鎌倉市、神奈川県小田原市、神奈川県茅ヶ崎市、神奈川県逗子市、神奈川県厚木市
中部 新潟県、新潟県新潟市、富山県富山市、石川県加賀市、岐阜県岐阜市、静岡県島田市、静岡県富士市、愛知県名古屋市、愛知県豊橋市、愛知県岡崎市、愛知県春日井市、愛知県豊田市、愛知県小牧市、愛知県長久手市、三重県、三重県四日市市、三重県松阪市、三重県桑名市、三重県名張市、三重県志摩市、三重県伊賀市、三重県南伊勢町
近畿 京都府福知山市、大阪府大阪市、大阪府堺市、大阪府高槻市、大阪府茨木市、大阪府泉佐野市、大阪府河内長野市、大阪府松原市、大阪府四條畷市、大阪府交野市、兵庫県、兵庫県姫路市、兵庫県明石市、兵庫県伊丹市、兵庫県篠山市、兵庫県朝来市、奈良県奈良市、和歌山県、和歌山県和歌山市
中国 島根県松江市、岡山県岡山市、岡山県備前市、岡山県赤磐市、岡山県早島町、広島県福山市、広島県東広島市、山口県、山口県長門市
四国 徳島県阿南市、香川県高松市
九州 福岡県、福岡県北九州市、福岡県福岡市、福岡県久留米市、福岡県直方市、福岡県古賀市、福岡県糸島市、長崎県、長崎県長崎市、熊本県熊本市、大分県、宮崎県宮崎市、宮崎県小林市、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県霧島市、鹿児島県南さつま市


参考資料

自治体や行政庁で働く弁護士に関する記事

地方の自治体内弁護士の日常

元古賀市役所主幹・福岡県弁護士会会員 南正覚 文枝

小さな自治体で働いてみませんか

南さつま市総務企画部政策法務監・鹿児島県弁護士会会員 平林 敬語

自治体における常勤弁護士の存在意義と活動領域の広がり

江戸川区総務部副参事・東京弁護士会会員 船崎 まみ

日弁連を中心とした任期付公務員に関する推進活動や、公務員としての担当業務の魅力、また、採用自治体から弁護士を採用することの有益性を報告していただきました。

さらに、自治体に赴任した経験を持つ弁護士による座談会の様子も掲載しています。
地方公共団体における法曹有資格者の職員登用の現状と課題、任期付公務員の具体的な業務内容(東京都町田市、三重県名張市、大阪府大阪市)、地方自治体における職務経験の任期終了後の活かし方のほか、弁護士の採用を行った市長(東京都町田市)が、経緯や採用後の成果を執筆しています。
地方自治体職員として活躍している法曹有資格者の方や、採用に携わった職員の方をお招きし、弁護士をはじめとする法曹有資格者の登用促進のために考えられる課題や、活用方策、求める人物像などについて議論を行いました。実際の業務内容や採用の段取りについても非常に詳しく触れられています。

記事「シンポジウム 組織内弁護士の座談会」1 (二弁フロンティア 2007年1月)

行政庁に勤務・勤務経験のある弁護士と行政庁の採用担当者による座談会の記録です。

記事「シンポジウム 組織内弁護士の座談会」2 (二弁フロンティア 2007年2月)


その他統計等に関する資料

国家公務員として勤務する弁護士(法曹有資格者)に関するデータです。
地方自治体職員として活躍している法曹有資格者の方や、採用に携わった職員の方をお招きし、弁護士をはじめとする法曹有資格者の登用促進のために考えられる課題や、活用方策、求める人物像などについて議論を行いました。実際の業務内容や採用の段取りについても非常に詳しく触れられています。
地方自治体における法的ニーズを把握するために,日本弁護士連合会が実施したアンケート結果の分析結果の報告書です。
地方公務員として勤務する弁護士(法曹有資格者)に関するデータです。


組織内弁護士に関する記事

組織内弁護士の実態についての統計や、組織内弁護士へのインタビューを通じて、その仕事ぶり・生の声を紹介しています。


過去のイベント情報

2021年


2020年


2019年


2018年


2017年


その他組織内弁護士に関する情報

任期付公務員のほか、企業内で働く企業内弁護士も含めて一般に「組織内弁護士」といわれることがあります。
企業内弁護士についての詳細や各種資料、Q&A等はこちらの「企業内弁護士に関するご案内」ページをご参照ください。



その他もっと詳しく知りたい方は・・・

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