関連資料・統計等
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弁護士向け
地方公務員として勤務する弁護士（法曹有資格者）に関する統計
法曹有資格者の在職状況（日弁連調べ。２０２３年１月時点）
| 登用自治体 | １２５ |
|---|---|
| 登用人数 | １８０人 |
登用自治体詳細
| 北海道 | 札幌市（北海道）、根室市（北海道） |
|---|---|
| 東北 | 弘前市（青森県）、花巻市（岩手県）、宮城県、石巻市（宮城県）、気仙沼市（宮城県）、福島県、南相馬市（福島県）、浪江町（福島県） |
| 関東 | 土浦市（茨城県）、つくば市（茨城県）、栃木市（栃木県）、小山市（栃木県）、沼田市（群馬県）、さいたま市（埼玉県）、川越市（埼玉県）、所沢市（埼玉県）、上尾市（埼玉県）、草加市（埼玉県）、千葉県、船橋市（千葉県）、茂原市（千葉県）、柏市（千葉県）、市原市（千葉県）、流山市（千葉県）、浦安市（千葉県）、香取市（千葉県）、東京都、特別区人事・厚生事務組合（東京23区）、中央区（東京都）、文京区（東京都）、大田区（東京都）、世田谷区（東京都）、渋谷区（東京都）、中野区（東京都）、板橋区（東京都）、練馬区（東京都）、葛飾区（東京都）、江戸川区（東京都）、三鷹市（東京都）、青梅市（東京都）、府中市（東京都）、調布市（東京都）、町田市（東京都）、国分寺市（東京都）、国立市（東京都）、多摩市（東京都）、西東京市（東京都）、神奈川県、相模原市（神奈川県）、横須賀市（神奈川県）、鎌倉市（神奈川県）、茅ヶ崎市（神奈川県）、逗子市（神奈川県）、厚木市（神奈川県）、綾瀬市（神奈川県） |
| 中部 | 新潟市（新潟県）、富山市（富山県）、浜松市（静岡県）、島田市（静岡県）、富士市（静岡県）、名古屋市（愛知県）、豊橋市（愛知県）、岡崎市（愛知県）、春日井市（愛知県）、豊田市（愛知県）、小牧市（愛知県）、長久手市（愛知県）、三重県、四日市市（三重県）、松阪市（三重県）、桑名市（三重県）、名張市（三重県）、志摩市（三重県） |
| 近畿 | 福知山市（京都府）、大阪市（大阪府）、堺市（大阪府）、高槻市（大阪府）、茨木市（大阪府）、泉佐野市（大阪府）、河内長野市（大阪府）、松原市（大阪府）、和泉市（大阪府）、柏原市（大阪府）、羽曳野市（大阪府）、四條畷市（大阪府）、兵庫県、神戸市（兵庫県）、姫路市（兵庫県）、明石市（兵庫県）、伊丹市（兵庫県）、丹波篠山市（兵庫県）、朝来市（兵庫県）、奈良市（奈良県）、香芝市（奈良県）、和歌山県、和歌山市（和歌山県） |
| 中国 | 出雲市（島根県）、岡山市（岡山県）、備前市（岡山県）、赤磐市（岡山県）、広島県、福山市（広島県）、東広島市（広島県）、山口県、長門市（山口県） |
| 四国 | 阿南市（徳島県）、高松市（香川県） |
| 九州 | 福岡県、北九州市（福岡県）、福岡市（福岡県）、久留米市（福岡県）、直方市（福岡県）、古賀市（福岡県）、糸島市（福岡県）、長崎県、長崎市（長崎県）、熊本市（熊本県）、大分県、宮崎市（宮崎県）、鹿児島市（鹿児島県）、鹿屋市（鹿児島県）、霧島市（鹿児島県）、南さつま市（鹿児島県） |
参考資料
自治体や行政庁で働く弁護士に関する記事
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福祉の中の司法―児童相談所常勤弁護士の業務 神戸市こども家庭センター児童福祉法務専門官・兵庫県弁護士会会員 紅山 綾香 |
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復興のその先へ～被災自治体の弁護士として歩んだ5年間～ 気仙沼市役所総務部総務課法制主幹・仙台弁護士会会員 栗田 佳和 |
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明日の日本全体をより明るくできるお仕事～公務員は、声を上げられない多数の市民を、守れる立場にあるのだから～ 総務省官民競争入札等監理委員会専門委員・板橋区法務専門監・東京弁護士会会員 辻 崇成 |
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都道府県の任期付職員として働く 三重県庁総務部法務・文書課主幹 山田 明弘 |
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地方の自治体内弁護士の日常 元古賀市役所主幹・福岡県弁護士会会員 南正覚 文枝 |
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小さな自治体で働いてみませんか 南さつま市総務企画部政策法務監・鹿児島県弁護士会会員 平林 敬語 |
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自治体における常勤弁護士の存在意義と活動領域の広がり 江戸川区総務部副参事・東京弁護士会会員 船崎 まみ |
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日弁連を中心とした任期付公務員に関する推進活動や、公務員としての担当業務の魅力、また、採用自治体から弁護士を採用することの有益性を報告していただきました。 さらに、自治体に赴任した経験を持つ弁護士による座談会の様子も掲載しています。 |
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| 地方公共団体における法曹有資格者の職員登用の現状と課題、任期付公務員の具体的な業務内容（東京都町田市、三重県名張市、大阪府大阪市）、地方自治体における職務経験の任期終了後の活かし方のほか、弁護士の採用を行った市長（東京都町田市）が、経緯や採用後の成果を執筆しています。 | |
| 地方自治体職員として活躍している法曹有資格者の方や、採用に携わった職員の方をお招きし、弁護士をはじめとする法曹有資格者の登用促進のために考えられる課題や、活用方策、求める人物像などについて議論を行いました。実際の業務内容や採用の段取りについても非常に詳しく触れられています。 | |
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記事「シンポジウム 組織内弁護士の座談会」1 （二弁フロンティア 2007年1月） |
行政庁に勤務・勤務経験のある弁護士と行政庁の採用担当者による座談会の記録です。 |
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記事「シンポジウム 組織内弁護士の座談会」2 （二弁フロンティア 2007年2月） |
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その他統計等に関する資料
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国家公務員として勤務する弁護士（法曹有資格者）に関するデータです。 地方自治体職員として活躍している法曹有資格者の方や、採用に携わった職員の方をお招きし、弁護士をはじめとする法曹有資格者の登用促進のために考えられる課題や、活用方策、求める人物像などについて議論を行いました。実際の業務内容や採用の段取りについても非常に詳しく触れられています。 |
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| 地方自治体における法的ニーズを把握するために，日本弁護士連合会が実施したアンケート結果の分析結果の報告書です。 | |
| 地方公務員として勤務する弁護士（法曹有資格者）に関するデータです。 | |
組織内弁護士に関する記事
| 組織内弁護士の実態についての統計や、組織内弁護士へのインタビューを通じて、その仕事ぶり・生の声を紹介しています。 |
過去のイベント情報
2023年
| 1月27日 |
 自治体等公務員を目指す！キャリアアップセミナー
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|---|---|
| 1月25日 |
研修会「自治体法務に関する総合研修（令和4年度）」
|
| 1月16日 |
2022年
| 9月3日 |
第22回弁護士業務改革シンポジウム ［第１０分科会］包括外部監査への弁護士会・弁護士の取組～弁護士が包括外部監査人・補助者として果たすべき役割～
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|---|---|
| 8月31日 |
自治体等公務員を目指す！キャリアアップセミナー
|
| 7月25日 |
自治体等公務員を目指す！キャリアアップセミナー
|
| 6月30日 |
シンポジウム「新型コロナウイルス感染症に関する条例と自治体の対処」
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| 1月12日 | オンラインシンポジウム「地方公共団体における第三者調査委員会での弁護士の役割と課題について～『地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針』を踏まえて～ |
| 1月11日 |
オンライン研修会｢自治体法務に関する総合研修（令和3年度）｣
|
| 1月12日 |
2021年
| 12月17日 |
シンポジウム「内部統制の在り方について～地方自治法に基づく内部統制の整備・運用状況などを踏まえて～」
|
|---|---|
| 12月13日 |
自治体等公務員を目指す！キャリアアップセミナー
|
| 8月3日 |
シンポジウム「地方行政のデジタル化に自治体はどう取り組むか」
|
| 7月15日 |
自治体等公務員を目指す！キャリアアップセミナー
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| 5月14日 |
オンライン研修会｢法化社会における弁護士と条例とのかかわりー条例制定による高齢者・障がい者の権利擁護ー｣
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2020年
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12月8日 |
第２回「自治体内弁護士を目指す！キャリアアップセミナー」
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|---|---|
| 11月12日 |
自治体法務に関する総合研修（令和２年度）
|
| 11月6日 | |
| 1月31日 |
 公金債権に関する法務研修
|
2019年
| 10月30日 |
自治体内弁護士を目指す！キャリアアップセミナー
|
|---|---|
| 10月21日 |
シンポジウム「自治体に求められる内部統制のあり方について～住民に信頼される地方行政を目指して～」
|
| 10月14日 |
東京三会修習生就職合同説明会
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| 9月7日 |
第２１回弁護士業務改革シンポジウム ［第9分科会］公金債権管理における弁護士の関与と福祉的配慮 |
| 8月2日 |
公金の債権回収業務に関する法務研修
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| 5月27日 |
研修会「法化社会における弁護士の地方議会とのかかわり」
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| 4月17日 |
セミナー「SDGsと自治体の公共事業」
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| 2月28日 |
公金の債権回収業務に関する法務研修
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| 2月22日 |
セミナー「公文書管理のあるべき姿」
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| 2月14日 |
シンポジウム「弁護士の活動領域の拡大と深化～組織内弁護士のあり方を軸として～」
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2018年
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11月19日 |
シンポジウム「自治体に求められる内部統制のあり方について～住民に信頼される地方行政を目指して～」
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|---|---|
| 3月22日 |
研修会「第４回法化社会における条例づくり 条例と関連した自治体の仕組みづくりと弁護士の活用～空き家対策等を題材として～」
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| 1月26日 |
公金の債権回収業務に関する法務研修
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2017年
| 11月22日 |
公金の債権回収業務に関する法務研修
|
|---|---|
| 9月9日 |
第２０回弁護士業務改革シンポジウム第6分科会 「自治体連携における諸課題を克服する～弁護士・弁護士会の公共性・専門性を真に活かすには～」て～」 |
| 5月24日 |
自治体任期付公務員任用セミナー
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| 5月22日 |
空き家対策シンポジウム～全国実態調査を踏まえて～
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| 4月18日 |
指定管理者基本条例案セミナー「指定管理者制度のあり方～公共性の観点からの検証」
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| 3月24日 |
研修会「第３回法化社会における条例づくり」
|
| 2月21日 |
公金の債権回収業務に関する法務研修
|
| 2月14日 |
協働契約モデル条例案から考える、行政との協働セミナー
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その他組織内弁護士に関する情報
任期付公務員のほか、企業内で働く企業内弁護士も含めて一般に「組織内弁護士」といわれることがあります。
企業内弁護士についての詳細や各種資料、Q&A等はこちらの「企業内弁護士に関するご案内」ページをご参照ください。
その他もっと詳しく知りたい方は・・・
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