自治体内弁護士等任用支援事務所について

自治体内弁護士を目指す方へ

日弁連では、国、地方公共団体等に任用されることを希望する弁護士および国、地方公共団体等における任期を終了した弁護士を支援する事務所の登録制度を設けています。

支援事務所として登録されている事務所については、以下のページで検索・閲覧ができます。

支援事務所一覧

• 自治体内弁護士等任用支援事務所一覧 (PDFファイル;140KB)

自治体内弁護士等任用支援事務所を募集しています

日弁連では、国、地方公共団体等に任用されることを希望する弁護士および国、地方公共団体等における任期を終了した弁護士を受け入れて勤務させるなどの支援に賛同くださる法律事務所を募集しています。

こちらの書式でご応募ください。

• 自治体内弁護士等任用支援事務所応募申込書(PDFファイル;140KB)
• 自治体内弁護士等任用支援事務所応募申込書(Wordファイル;27KB)

具体的には、次のような支援の仕方があります

弁護士任用希望者受入型

国、地方公共団体等による弁護士任用の求人に応募し、または、内定した弁護士任用希望者を任用開始までの間受け入れ、手持事件の引継ぎや新件については共同受任等の方法により円滑に事件の引継ぎが行えるようにする等の支援を行う事務所です。

弁護士任用終了者受入型

弁護士任用終了者を受け入れていただく事務所です。個別の条件に応じて、任期を終了した弁護士任用終了者の受入れ（一時的なものを含みます。）を行う事務所があると、任期後の復帰に不安がなくなり、弁護士任用希望者を送り出すことが容易になることが期待されています。

支援の類型

弁護士任用希望者の支援および弁護士任用終了者の支援については、双方の支援事務所として登録していただくことも、どちらか一方の支援事務所として登録していただくことも、どちらも可能です。

受入れのケース（例）

• 弁護士任用を希望している（またはすでに任用が内定している）Ａさんを任用前に事務所で受け入れるケース
• 弁護士任用を希望している（またはすでに任用が内定している）Ｂさんを任用前に受け入れ、自治体等での任用が終了した後に再度受け入れるケース
• これまで関わりのないＣさんを任用終了者として受け入れるケース

その他Q&A・募集要領はこちらをご覧ください。

• 自治体内弁護士等任用支援事務所Ｑ＆Ａ(PDFファイル;181KB)
• 自治体内弁護士等任用支援事務所募集要領(PDFファイル;186KB)