弁護士を採用された企業様の声

実際に企業内弁護士を採用されている企業様に、採用のメリットや活用方法、採用ツール等についてのインタビューを実施しました。

ソフトバンクグループ株式会社(東京都)

情報通信業・東証一部上場・従業員数約200名(単体)、企業内弁護士8名(うち、グループ子会社出向者3名)


ソフトバンク社内イメージ

執行役員 法務部長 須崎將人様

企業における法務の役割として、経営に対してのアドバイザリー機能と共に牽制機能があります。後者に関しては、コンプライアンスの徹底が大事です。

A社(東京都・金融業)

金融・東証一部上場・従業員数 5,000名以上、企業内弁護士:5名以上


イメージ

法務部門御担当者様

採用に当たっては、必ずしも金融関連の法律に携わっていたことを要件とはしていません。法解釈の力があり、積極的に勉強する方であれば、金融関連法律の解釈はできるようになりますし、弁護士資格のある方の方が、解釈できるようになるのが早いと感じています。

C社(東京都・情報通信業)

情報通信業・東証一部上場・従業員数 5,000名以上、企業内弁護士:5名以上


イメージ

法務担当部長様

企業法務で活躍できる層として、司法修習生に魅力的な人材がいることから、(企業内弁護士として)採用しています。資格ではない部分で活躍できる要素が大きいと思いますが、是非資格も活かして活躍していってもらいたいと思います。
company02.jpg
企業内弁護士の求人、求職については、
ひまわり求人求職ナビ」をご利用ください。
お問い合わせ先:日本弁護士連合会業務部業務第三課
TEL:03-3580-9838/E-mail:himawari-navi@nichibenren.or.jp