採用企業 | A社

まずは御社で弁護士が業務を行っている部署について教えてください。

法務部門に複数名弁護士が所属しています。法務部門約６０名の部員のうち、弁護士は８名所属しています。

 

 

社内弁護士はどのような業務を担当されていますか。

いわゆる企業法務や訴訟を担当してもらっています。金融関連取引に関する法的問題への対応、規制調査、訴訟対応等が業務内容です。また、金融関連取引に関する契約書類の作成やこれらに関する法的助言も行っています。

 

 

どのようなきっかけで弁護士を採用されようとお考えになったのでしょうか。

担当者が違うため、最初に採用した経緯は詳しくは分かりませんが、積極的に採用を始めたのは２０１１年以降です。海外に目を向けると、海外企業の法務部の人員は弁護士かパラリーガルがほとんどであり、当社の陣容とは大きく異なっており、そこでプロフェッショナルを揃えた方が良いのではないかという話になりました。これまでも海外の弁護士資格を持っていた従業員はいましたが、新たに日本の弁護士資格を有する従業員を採用することになりました。
採用に当たっては、必ずしも金融関連の法律に携わっていたことを要件とはしていません。法解釈の力があり、積極的に勉強する方であれば、金融関連法の解釈はできるようになりますし、弁護士資格のある方の法が、解釈できるようになるのが早いと感じています。

 

 

差し支えなければ、弁護士会費の負担や待遇について教えてください。

弁護士会費は、通常会費、特別会費、公益活動義務違反課徴金いのいずれも会社が負担しています。具体的には、各弁護士が弁護士会に会費を支払った後に、会社に請求をしてもらい、給与に含む形で支払っています。
弁護士の待遇は、一般の従業員と同様で、弁護士会費の支払いを除いては、同年代の他の従業員と同等です。

 

 

弁護士会の研修や公益活動への参加は認められていますか。

研修、委員会活動、義務的な公益活動については、いずれも勤務時間中であっても、業務に支障がなければ参加することは可能です。ただし、勤務時間中の接見や裁判所への出頭は認められておりませんので、刑事弁護は行えません。所属弁護士のうち、半数程度しか公益活動義務違反課徴金の請求申請をしていないので、残り半数の弁護士は何らかの公益活動を行っていると思います。
個人事件も禁止はしていませんが、副業にあたる場合にはできないということになっていると思います。

 

 

具体的な採用活動についてお伺いします。採用の際にどのようなツールを活用されていますか。

最初は当社ホームページと就職エージェントを利用していました。その後、経験年数が５年以下の弁護士採用を考えていたときに、親切な就職エージェントから教えてもらって初めて存在を知り、日弁連の「ひまわり求人求職ナビ」も利用しています。
その他、東京三会の就職合同説明会も利用したことがあります。

 

 

入社後の新入社員研修は実施されていますか。

他の中途採用の従業員と一緒に、２日間の新入社員研修を受けてもらっています。当社では、毎月中途採用の方がいるので、個別に研修を受けることはありません。
法務部門では、司法修習修了後すぐの弁護士経験のない方を採用したことがありませんが、仮にそのような方を採用した場合は、他の新卒の新入社員と同じく、１ヵ月の新入社員研修を受けることになると思います。

 

 

当会のひまわり求人求職ナビについて御意見をお聞かせください。

採用に至るケースがあり、便利なツールだと感じています。ひまわり求人求職ナビに求人情報を掲載すると、大量ではありませんが応募が必ずあります。
就職エージェントを通じて募集をかけると、採用した方の年俸の２０～３０％を支払わなければなりませんが、ひまわり求人求職ナビは無料なのでありがたいです。予算が厳しい時は、まずはひまわり求人求職ナビと当社ホームページで募集をかけ、これで採用に至らない場合に就職エージェントに依頼することもあれば、最初からエージェントに依頼することもあります。
弁護士経験年数が５～１０年くらいで海外留学経験があり、海外の法曹資格も持っている人を求人対象とすると、この層の方はエージェントを使われている方が多いのではないでしょうか。
ひまわり求人求職ナビを通じて応募する弁護士の層は、弁護士経験年数が５年未満の方が多いという印象があります。

 

 

今後、社内弁護士に期待することをお聞かせください。

弁護士だからこそ訴訟対応が可能ですし、対外的交渉などの場面では、弁護士という肩書きが役立っていることもあると思います。
弁護士であるとしても社員であることに変わりはありませんが、弁護士には特に専門性を発揮してほしいと思います。弁護士であるからこその視点を社内で発揮してもらいたいです。